2019年12月9日、株式会社デンソーが主催するイベント「DENSO Tech Links Tokyo #5」が開催されました。第5回となる今回のテーマは「デンソーが工場からソフトウェア内製化に挑む」。4.4万品番、120億個もの自動車部品を製造するデンソーの工場は、数多くのIoT技術によって支えられています。デンソーのIoT技術活用の裏側について、技術顧問の及川卓也氏とデンソー社員3名が講演を行いました。最初のプレゼンテーションでは、及川卓也氏が「ソフトウェア・ファースト」という考え方とその重要性について語りました。 製造業におけるソフトウェア開発の今 及川卓也氏（以下、及川）：こんばんは。デンソーの技術顧問を務めております、及川と申します。ソフトウェアがさまざまな産業に対して非常に多くのインパクトを持つようになってきたので、私からは、そういったハイレベルなお話をさせていただきたいと思い

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第12回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第12回のお題は「デジタル時代のあるべき雇用制度とは？」。答える識者のトップバッターは、日経クロステックの人気コラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。経団連も日本型雇用制度（新卒一括採用、終身雇用、年功序列）の見直しを唱える折、沢渡氏は統制型に最適化された雇用制度を維持していては、デジタルの時代に大きなリスクとなると指摘する。（編集部）

生活者が選んだのは、社会の大きな節目と向き合う商品･サービス 生活者が選ぶ “2020年 ヒット予想” ＆“2019年 ヒット商品”ランキング キーワードは【変化本番】 博報堂生活総合研究所は、このたび、生活者が選ぶ“2020年ヒット予想”をまとめました。 本レポートは、今年、世の中で注目されたと思われる商品やサービス、コンテンツなどを生活者に提示し、｢2020年以降、話題になりそう/人々の生活に普及･浸透していそう｣と思うかを調査、｢そう思う｣｢ややそう思う｣という予想の強弱を反映するよう結果をポイント化したランキングとヒット予想の理由を分析し、“2020年ヒット予想”をまとめたものです。(調査詳細はニュース・リリース資料4ページを参照) “2020年 ヒット予想” のキーワードは【変化本番】です。 2020年は東京オリンピック･パラリンピックの開催や、消費増税に伴うキャッシュレス化の推

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

ここ数年話題の職種、データサイエンティスト。 一時はバズワードとして、頻繁にその名を目にした人も多いのではないでしょうか。 今回はそんなデータサイエンティストの「今後」をテーマにアマゾンジャパン株式会社 データアナリストの小川卓氏と 株式会社リクルートコミュニケーションズ データサイエンティストの尾崎隆氏による対談をお届けします。 今後生き残るデータサイエンティスト像とは。 データサイエンティストとしてキャリアを考えている方、データサイエンティストの採用を検討している方は特に必見です。 小川卓（おがわ たく）氏 アマゾンジャパン株式会社Mass Account Manager。 デジタルハリウッド大学大学院 客員准教授。 Webサイトやサービスの分析に長年携わる。 著書に『入門 ウェブ分析論 アクセス解析を成果につなげるための新・基礎知識』『ウェブ分析レポーティング講座』など。 個人ブログ

これは初めてこのブログに来た方々向けのトップ固定記事です。最新記事の更新状況に応じて随時更新されます。 はじめに 公式のプロフィールはLinkedInに掲載しております。 このブログの内容は個人の意見・見解の表明であり、所属組織の意見・見解を代表しません。またブログ記事の内容の正確性については一切保証いたしません。学術的・技術的コンテンツを求めて来訪された方は、必ず学術書や論文などのオーソライズされた資料を併せてご参照ください。むしろ僕自身の学習のプロセスを記録しているだけの備忘録的記事が多いため、誤りもまた多いはずです。後学のため、誤りを見つけた場合はコメント欄などでお知らせいただけると有難いです。 また、ブログの中で取り上げられているデータ分析事例・データセット・分析上の知見など全ての記述は、いずれも特別に明記されていない限りはいかなる実在する企業・組織・機関の、いかなる個別の事例とも

『コマースピック』にて、2024年冬に開始予定の新サービス「atoneプラス」についてご紹介いただきました。

「顧客・ユーザはは自分が何が欲しいのかわかっていない」という話が、商品企画や企業経営の場面でよく出てきます。 この話にはいろいろバージョンがあります。 「もし顧客に、彼らの望むものを聞いていたら、彼らは『もっと速い馬が欲しい』と答えていただろう。」とヘンリーフォードが言った。 「ドリルを買いに来た人が欲しいのはドリルではなく穴である」とマーケティングの権威が言った。 「多くの場合、人は形にして見せて貰うまで自分は何が欲しいのかわからないものだ」とスティーブジョブズが言った。 普段からマーケティング議論に慣れている人にとっては、よく聞く話であり、ある意味で王道的な考え方であると思います(実践するのは難しいですが）。 しかし、このような思考に慣れていない人に対して上記のような比喩を持ち出したときに、果たして意図が伝わるのでしょうか？ ひとつづつ具体的に検証してみましょう。 （なおここでは比喩と

はじめに こんにちは。弊社の広報担当を担う傍ら、ついでにディレクター（本業）だったりもする黄色です。 提案型のデザインを特色とする弊社であり、なおかつディレクターという職務柄、コンセプトについて深く考える機会は多い方かと思っています。 デザインはコンセプトから考えなさい！と言われて育っているデザイナーさんも多いはず…でも実際 結構フワフワしてる◟꒰◍ ´꒳` ◍꒱◞ 「素晴らしいコンセプトを考えて、それを完璧に則ったものを作り上げた！」という実感、常にあれば素晴らしいのですが現実はそう上手くいきません。 気付くとコンセプトを見失いかけたり、「少しコンセプトと違ったかな？」「そもそもこのコンセプトは良いものなのか…？」という状況がままあるわけです。 そこで初心に戻り気合を入れ直すためにも、世のデザイナーのコンセプトに対する考え方をリサーチしてみます。 社内のデザイナーに聞いてみる 身近に優秀

最近、「リクルート創業期の人・組織マネジメントの特徴」を調査する機会を得た。1960年の会社設立から20年ほどを創業期として、当時のボードメンバーが社内外に発信してきたコメントを収集し、リクルートを形作ったマネジメント思想を明らかにする取組みだ。 「週リク」と言われる社内報、周年誌、社外記事など、多くの情報が集まった中で、とりわけ「不均衡」「ゆらぎ」といった組織活性化のメッセージに強く興味を引かれた。 組織は「ゆらぎ」ながら変わっていく 「あいまいそのものを経営ポリシーにしている。企業はイノベーションのために絶えず現状をひっくり返すことが重要で、不均衡、不安定状態の創造こそが活性化の第一歩になる」。 経営ボードの一人、大沢武志が日経産業新聞の取材で語っていた言葉だ。普段は当事者意識を高める人材マネジメントに注目いただくことの多いリクルートだが、当時の経営ボードの発言からは、個人の主体的な取

何をいまさらと思う人も多いかもしれない。いまの若手・中堅社員にはMBA（Master of Business Administration,経営学修士）という学位があることを知らない人が大多数だろう。それにも関わらず、今回は、MBAについて理解を深め、自社のマネジメント教育について再考してほしいと思う。 MBAについて否定的な意見をもつ人たちは、 ・学校に通いだすと、仕事が中途半端になる ・知恵がつきすぎて、頭でっかちとなる ・MBA取得者は大きな仕事をやりたがり、現在の業務をないがしろにしがちになる ・学位を取得とすると、転職する人が多い と考えているようだ。 確かに、組織の中で浮いた存在になる人は多くなるし、自社の経営の進め方に対して批判的な意見を持つようになるし、やめる人も出てくるだろう。MBAブームは過去のものとなっており、企業は社員にMBA取得を推奨することは少なくなっている。そ

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今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。

インドネシアでバイク販売のシェアをほぼ独占するホンダとヤマハ発動機の現地法人２社が、２０１４年にカルテルを結んでスクーターの販売価格を上げたとして、競争法違反で当局から制裁金を科された。両社は「事実はない」と制裁に不服を訴えたが、最高裁は２９日に訴えを退けた。 現地メディアによると、事業競争監視委員会は１７年２月、アストラ・ホンダ・モーターに２２５億ルピア（約１・７億円）、ヤマハ・インドネシア・モーター・マニュファクチャリングに行政的制裁としては最高額の２５０億ルピア（約１・９億円）の制裁金を科す決定をした。「ホンダは調査に協力的だったが、ヤマハはミスリードした」とも指摘した。 委員会の認定によると、両社は１３～１４年、当時の現地法人の社長が価格を協議。ヤマハ現地法人の元社長がホンダの担当者とゴルフ場で協議した証拠もあるとした。これら協議の後、ヤマハ社内のメールから、ホンダの価格を参照する

わずか9名の社員で、ドローン業界に技術革新をもたらす｢エアロネクスト｣。重心制御技術｢4D Gravity®｣を発明した同社が目指すのは、ドローン業界全体の技術を底上げし、そこに新たな産業を成立させることだ。どんなビジネスにおいても、市場のないフィールドで自社の利益を確保しながら、それまでなかった産業を育てていくために重要なのが、知的財産（IP）に対する戦略だという。田路圭輔（とうじ けいすけ）代表取締役CEOは｢優れた技術をただ持っているだけではだめ。エアロネクストの特徴は、無形資産である知的財産の価値向上を経営の要にしている点です｣と話す。同社が展開するビジネスモデルと、社会に対して働きかける取り組みとはどのようなものなのか。 特許ポートフォリオこそが経営戦略の要――｢ドローン・アーキテクチャー研究所｣である御社が、他のドローンメーカーと異なる点はどこでしょうか。 田路：私たちの事業の

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 経団連は新卒学生の通年採用を拡大することなど採用の多様化で大学側と合意した。新卒一括採用偏重の見直しやジョブ型採用の拡大など従来の日本の雇用慣行が変わる転機になるともいわれている。中西宏明経団連会長は終身雇用の見直しにも言及した。しかし、私はどうも、「多様化」「ジョブ型」という言葉が、欧米型人事の表層だけを都合のいいように解釈している気がしてならない。現状の甘い考えで、多様化を推し進めても結局は日本型人事は大きく変えられないと考える。その理由を人事管理の実務を通して解説してみたい。 過去の自由化の結末とその教訓 最初に、就活が自由化された場合には危うさが伴うことを指摘したい。日本型の「無限定雇用」では入社後にいくらでも異動させられる。ならば基礎能力があり、あとは人柄が自社に合っ

日経ビジネススクール（日本経済新聞社、日経BP社）では、新事業や経営を担う次世代リーダー向けに、テクノロジーが引き起こす社会や産業の大変革を予測し、それを乗り切る羅針盤となる戦略を伝授する「テクノロジーインパクト2030 第3期」を2018年10月29日に開講します。本稿では登壇する講師に、テクノロジーの進歩が近い将来に何を起こそうとしているのか、ビジネスにどのようなインパクトを与えると考えているのかを聞きます。 世界論文数ランキング、日本は第6位に低下 日本の科学技術力の低下を指摘する声が強まっている。全米科学財団（NSF）がまとめた報告書「Science and Engineering Indicators 2018」によると、2016年の世界論文数ランキングで日本は第6位と、2006年の第3位から3ランク低下した。中国や米国、インドなどの上位の国々の中で、論文総数が減少傾向にあるのは

デンソーの半導体子会社、エヌエスアイテクス（NSITEXE）は自動運転車向けの新型プロセッサー「データ・フロー・プロセッサー（DFP）」の用途を広げる。これまでは自動運転車に必要とされる「知覚」「認知」「判断」「操作」のうち、「判断」に向いていると説明してきたが、「知覚」に相当するセンサーフュージョンや、「認知」に当たるニューラルネットワーク処理にも使いたいといったユーザーの声に応える。DFPは汎用性高い

著名なアクティビストとして知られるエリオットがスターバックスの株式を大量取得していたと報じられました。スターバックスは第1四半期、第2四半期連続で期待外れの決算となっており、すでに2度の下方修正を行い、株価が下落し続けています。エリオットとは非公開で合意する可能性も示されています。

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