Bluesky’s most prominent backer has left its board. On Saturday, Jack Dorsey posted on X about grants for open protocols from his philanthropic Start Small initiative. This prompted someone to ask D

筆者は仲間とともに半導体設計開発会社を興すに至った。今回は私事で大変、恐縮ではあるが、新会社に対するこだわりについて述べたいと思う。 EE Times Japanは2019年12月11日、「ヘリオステクノホールディングは2019年12月、顧客別専用半導体の開発や設計を行う新会社を設立し、2020年1月から業務を開始する」と報道した。新会社の代表には、カルチャー・コンバージェンス・デザイン代表取締役の吉田一三氏と筆者の2人が就任する予定で、この報道の後、筆者の元へは「今さら何をはじめるつもりだ？」「人材をどうやって集めるのか？」「コンサル業務と2足のわらじを履くのか？」といった問い合わせが相次いでいる。 私自身も、最近まで新会社の親会社であるヘリオステクノホールディングのことは全く知らなかった。そして、新会社設立の話をもらったときは「今から半導体に参入とはずいぶん思い切ったことを考える会社だ

名古屋工業大学(名工大)は7月27日、全固体リチウム二次電池(全固体電池)の固体電解質材料の研究開発において、材料インフォマティクス研究手法(AI手法)を直接的に材料実験に適用することで、材料探索を効率的に決定できることを実証したと発表した。また、イオン伝導性と焼結密度などの複数の材料物性を考慮した探索も、効率化が可能であることを確認したともしている。 同成果は、同大学大学院工学研究科生命・応用化学専攻の原田真帆氏(研究当時:大学院生)、武田はやみ 特任准教授、生命・応用化学専攻兼フロンティア研究院の中野高毅 大学院生、同 谷端直人 助教、同 中山将伸 教授、同大 情報工学専攻の烏山昌幸 准教授、同 情報工学専攻、フロンティア研究院の竹内一郎 教授らによるもの。詳細は、「Journal of Materials Chemistry A」に掲載された。 全固体電池は、従来のリチウム二次電池と

部長や課長、すなわちミドルマネージメントですが、そもそも今の時代にミドルマネージメントが必要だろうかというのが次の論点です（図-10）。 中間管理職の主な職務は、上意下達で指示を出したり、逆に平社員の意見や顧客の声を上に伝えることですが、それは従来のピラミッド組織の中での単なるメッセンジャーの役割にすぎません。こうした組織のあり方をICT時代においては抜本的に見直す必要があります。 鴻海精密工業（ホンハイ）に買収されてからのシャープを例にとって見てみましょう。 ホンハイグループの副総裁である戴正呉（タイセイゴ）氏がシャープの社長に就任しましたが、この人はシャープ社員全員に直接メールします。 氏は20年間ホンハイにいて、しかも日本語がペラペラです。こうなればもうミドルマネージメントは不要になります。 むしろ中間管理職がいると「戴正呉副総裁と郭台銘（テリー・ゴウ）総裁の本当の考えはこれだ」など

表題の通り、数年勤めたソニー株式会社を退職しました。 個別具体の退職理由はいろいろあってそれらは後述しますが、退職を決めた基本的な理由は、個人的なキャリアパスの設計と会社の方針のミスマッチ、労働観のミスマッチ、技術投資の考え方のミスマッチの三点に集約できると思っています。 キャリアパスの設計と会社の方針のミスマッチ私はソニーでソフトウェアエンジニアとして働いていました。 ソフトウェアエンジニア(を目指す人間)にとってソニーと言えば、"自由闊達な理想工場"、エンジニアが自由に活躍できる会社、日本のメーカーなのにソフトウェアもちゃんとつくれる会社、などのイメージがあるかと思います。私もそう思っていました。 実際会社は説明会などでそういった説明をしましたし、そういったイメージを前提に私はソニーを選び、「エンジニアとしてプロフェッショナルになる。品質が高く、お客の求める体験を作り出せる人間になる」

転職サービス「doda」、20～30代のdoda会員1,200人に「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査」を実施転職を検討する際の条件として「テレワークの実施」が重要と答えた人が約5割でテレワーク求人の方が1掲載あたりの応募数が約1.6倍多いことが判明！希望条件は「週3日テレワーク」と「在宅勤務手当支給」が最多 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」＜ https://doda.jp ＞は、20～30代のdoda会員を対象に、「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査」を行いましたので、結果をお知らせいたします。 「doda」では、本日より「リモートワーク・テレワーク継続宣言！いまこそ働き方改革を進める先進的企業の求人特集」＜ https:

https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM

新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。この原稿を書いている2020年7月20日、世界全体で、感染者数の合計は1430万人、累計死者数も60万人を超えた。 コロナが終息する気配は一向になく、むしろ悪化の一途をたどっており、諸外国はいまだ鎖国状態を続けている。その結果、製造業では、需要が消滅し、さらに部品や材料のサプライチェーンが分断され、巨額の赤字を計上するなど、決算の見通しが立たない企業が続出している。 ところが、半導体産業では、コロナの影響がほとんどないように見える。例えば、微細加工技術のトップランナーである台湾TSMCでは、最先端露光装置EUV（極端紫外線）を用いた5nmノード（以下、ノードは省略）の量産が立ち上がっている。また、10月からは3nmのリスク生産が開始され、2021年前半に量産移行する。さらに、2nmの開発が本格化しており、2021年後半には、そ

半導体メモリの国際学会「インターナショナル・メモリ・ワークショップ（IMW）2020」が5月17日～20日の4日間、バーチャル方式で開催された（図1）。当初、本学会は、ドイツのドレスデンで開催する予定だったが、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大していたため、オンデマンドによるバーチャル方式に変更された。 筆者は、2018年から3年連続でIMWを取材しているが、バーチャル学会への参加は人生初体験であり、バーチャル方式には長所と短所があることが分かった。 本稿では、まず、IMW2020のバーチャル学会がどのように行われたかを説明し、バーチャル学会の長所と短所を述べる。次に、IMWの主催者による論文内容や参加者などの集計結果を紹介し、IMW2020にはどのような特徴があったかを報じる。そして、論文数が最も多かった3次元NANDに焦点を当て、主としてチュートリアルの資料を基にして、NAND型フ

日々忙しく働くビジネスパーソン。近年の環境では、組織からの要求がきつくなることはあっても、緩くなることは無いのではないでしょうか。そんな環境下では、当然、個々に求められる能力も高くなる傾向があると思います。しかし、自らの能力を磨くために必要な時間の捻出が厳しいのも事実。とはいえ、そんな厳しい環境でも、「学びたい」「学ぶ必要がある」と考えているビジネスパーソンも多いはず。 ヒストリストでは、そんなビジネスパーソンに向けて、「考える本」シリーズを通じて「大人の学び」を提案します。「考える本」を通じて、普段のビジネスとは少し違った脳を使って、新しい能（脳）力を開発して見ませんか？ わかりやすいコンテンツだけでいいのか？ 現代のビジネスでは、わかりやすくスピーディなコミュニケーションが求められます。どんなに素晴らしい内容の提案でも、結論を端的にプレゼンしなければ思い通りの成果を得ることは難しいでし

京大発ベンチャー 日本における大学発ベンチャー数が最も多い大学は東大であるが、2016年から2018年までの増加数をみると、京大は東大を抜き、最大となっている...

ポイント○海外大手は高研究開発費と高成長に相関○国内電機は研究開発比率を下げ機会損失○期待とリスクの均衡から連鎖成長目指せ売上高研究開発費比率（R&D比率）は企業が属する業界の期待成長率と同等とされ、ライバル比較や自社の過去実績から内部積み上げで決められている。半導体は15～20%、車載やロボットは5～10%、家電や重電は2～3%、医薬品は20%が常識となっている。R&D比率は企業の中期計画で重

米Googleの社内インキュベーター部門「Area 120」は6月18日（現地時間）、テーマを入力すると、AIがそれに関連するコンテンツをネット上から集めてくるサービス「Keen」（熱烈に、などの意味がある）を発表した。WebアプリとAndroidアプリがある。 Googleアカウントでログインし、興味のあるテーマを入力するだけで、関連するコンテンツがすぐに幾つか表示される。

Around 550 employees across autonomous vehicle company Motional have been laid off, according to information taken from WARN notice filings and sources at the company.  Earlier this week, TechCrunch reported…

中外製薬、アルムナイ（退職者）との関係構築に向け、ハッカズークが提供する『Official-Alumni.com』を導入〜アルムナイとのつながりから、多様な人財の獲得・活躍でイノベーション創出を強化〜 アルムナイ（企業の退職者）と企業の関係構築を支援する株式会社ハッカズーク（本社：東京都、代表取締役CEO：鈴木仁志 以下ハッカズーク）は、当社が提供する、アルムナイに特化したクラウド型システム『Official-Alumni.com』が、中外製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役会長 CEO:小坂 達朗　以下中外製薬）に導入されたことをお知らせします。中外製薬はアルムナイとの関係構築を強化するために導入を決定し、2020年5月より公式に稼働しています。 ■中外製薬がアルムナイとの関係構築を開始する背景 中外製薬は、「ヘルスケア産業のトップイノベーター」を目指し、革新的な医薬品とサービスの提供

2019年10月から義務化された通信料金と端末代金の完全分離（分離プラン）によって、スマートフォン市場は厳しい状況に立たされている。分離プランの義務化以降、例年とは異なる動きをしていることが、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」から明らかとなった。 スマートフォン市場の販売台数指数を2017年1月を「100.0」として算出したところ、例年は6月を底に翌年の3月に向けて右肩上がりに推移していることが分かった（図1）。しかし、19年は10月の分離プラン義務化により、今までとは異なる動きがあらわれた。消費増税前の駆け込み需要が重なった19年9月の販売台数指数は「134.1」と17年同月の「87.4」や18年同月の「97.6」を大きく上回った。そうした反動もあり、19年10月は「66.9」まで落ち込み、それ以降は低調な推移となっている。17年と18年は年末年始で起点