全国86の国立大学法人が2020年3月末までの3年間に懲戒処分した教職員延べ305人のうち、27・8％にあたる85人の処分を非公表にしていたことが毎日新聞の取材で判明した。法人側は関係者らのプライバシー保護や不祥事の程度が軽いことなどを非公表の理由に挙げたが、下着泥棒や酒気帯び運転といった法令違反のケースも含まれていた。懲戒事案の公表に携わった経験があり、大学統治に詳しい吉武博通・筑波大名誉教授（経営学）は「非公表の事案が多すぎる。公表は、外部の目を通じて組織を健全化するという意義があり、事例共有で再発防止にもなる。非公表は例外と考えるべきだ」と指摘する。【畠山哲郎、宮崎隆】 懲戒処分数や非公表の実態は、86（20年3月末現在）ある全ての国立大学法人に対する情報公開請求とそれに基づく取材で明らかになった。退職者の在職時の行為について処分したケースもあり、305人の中には処分時に退職していた

東京大学は、派遣職員の女性に対し1年余りにわたって体を触るなどのセクハラ行為やパワハラ行為を繰り返したとして、50代の男性教授を停職4か月の懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、東京大学の研究所に所属する50代の男性教授です。 大学によりますと、男性教授は派遣職員の女性に対し、恋愛感情を示して体を触ったり繰り返し性的な言動を行ったりしていたということで、女性がたびたび「やめてほしい」と訴えたものの、1年余りにわたってこうした行為が続いたということです。 また教授は、職場での優位な立場を背景に、女性に対し「派遣の契約の更新を迷う」などと伝えたほか、休日や深夜に業務と関係のないメールを送って返信を求めるなど、精神的な苦痛を与える行為を繰り返したということです。 東京大学によりますと、教授は一部の行為は認めていないということですが、大学は、セクハラ行為とパワハラ行為にあたるなどとして、停職

待たされた調査結果公表　いつ公表されるのか…。やきもきした調査結果が2021年5月28日、ようやく公表された。 本学における研究活動の不正行為に関する調査結果の公表について | 昭和大学 上嶋浩順氏論文調査特別委員会　調査結果報告｜公益社団法人 日本麻酔科学会 昭和大学の麻酔科に所属する上嶋浩順氏の論文に問題があることは以前から指摘があり、複数の論文が撤回されていた。 上嶋浩順、大嶽浩司　昭和大の２論文が撤回！捏造！！ 2020年7月の毎日新聞の報道では、「今月中にも結果を公表する。」とされていたので、ずっと待ち続けていた。それがようやく、10ヶ月遅れて公表されたのだ。 公表が遅れた理由は分からないではない。調査対象になった論文が多すぎるからだ。 147報中117報に研究不正昭和大学の資料によれば、調査対象はなんと147報に及んだ。上嶋氏と上司の大嶽浩司教授、部下２名の合計４名が調査対象に

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三重大学は女子学生に交際を強要するなどハラスメント行為があったとして、工学部の男性教授を出勤停止の懲戒処分としました。 三重大学によりますと、工学部工学研究科の男性教授は去年、女子学生に対して映画や食事などに誘うなど交際を強要した上「就職の内定を取り消すことができる」といったメールを送るなどの行為を繰り返したということです。 三重大学はハラスメント行為があったとして、男性教授を11日付で2か月間の出勤停止の懲戒処分にしました。 女子学生が大学に相談して問題が発覚し、男性教授は大学側から接触禁止が伝えられた後も一方的にメールや手紙を送っていたということです。 大学の調査に対して男性教授はハラスメント行為を否定していて、三重大学は「極めて遺憾であり、厳正な処分をした」としています。

富山大は22日、学術研究部工学系教授が中部経済産業局（名古屋市）から無償貸与を受けた時価約1500万円相当の研究機器を誤って廃棄したと発表した。経産局から請求書が届いたため、大学が弁済した。 大学によると誤廃棄したのは測定装置で、家庭用プリンター程度の大きさとみられる。教授は2010年に無期限・無償で貸与を受けたが、許可無く学外で保管…

人気Youtuber・加藤純一氏は、自身の病院での勤務体験により「ブラック企業は小さな北朝鮮」と表現した。トップの一存ですべてが決まり、一般社員は重い労働を課せられるからだ。大学も、ある意味それに近いところが散見される。 12月22日、とんでもないニュースが流れた。 東京福祉大、創設者が復帰　わいせつ実刑、文科省の指導にもかかわらず… 記事によると、教職員への強制わいせつ罪で実刑判決を受けたことがある創設者が、その後学園の総長に返り咲いたそうだ。にわかには信じがたい話であるが、こんなことも大学ならあり得るのだ。その辺の非上場の中小・零細企業の話ではない。経常費補助金、つまり税金が投入されている高等教育での話だ。 この学園、不祥事のオンパレードだ。 平成２４年度に経営学部を新設しようとしたが、「不可」の判定をくらう。不可の理由として、数々の管理運営面での問題が指摘されているからだ。 文科省の

近畿大医学部法医学教室の男性教授（６６）が、大学から経費を不正に受け取ったとされる疑惑で、近大は２５日、不正受給が疑われる額が少なくとも約３３００万円に上るとする調査結果を公表した。偽の領収書を提出し、医療用品と装ってゴルフ用品や私物を購入した疑いがあるという。近大は近く弁護士を含む調査委員会を設置して調査を継続し、大阪府警への刑事告訴も検討している。 教授は、府警の依頼で犯罪死が疑われる遺体を調べる司法解剖に約４０年前から携わってきた。 近大の発表によると、教授は大阪市内の医療機器販売会社から司法解剖などで使う医療用品を購入し、領収書や請求書を大学に提出して経費を自身の口座で受け取っていた。しかし、２０１７～２０年度に提出された１１０件約４１００万円分の領収書などを調べたところ、７５件約３２２０万円分に偽の社印が押されるなどし、納品が確認できないものもあった。 また、家族が利用する携帯電

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文部科学省は28日、国内の主要18大学で39歳以下の若手教員が2019年度までの6年間に12%減ったとの調査結果を発表した。若手教員は無期雇用に当たる任期なしと有期雇用に当たる任期付きの両方で減っており、大学教員の高齢化が進んでいる。政府は若手教員の増加を目標に掲げてきたが、実効性のある政策を打ち出せていないことが浮き彫りとなった。東京、京都、大阪、早稲田、慶応義塾など11大学でつくる懇談会「

鎌田恭輔（Kyosuke Kamata、1963年頃生まれ、昭和63年旭川医大卒、経歴、脳神経外科）元旭川医大学教授の盗用が認定された。2019年3月旭川医大を依願退職、現在は医療法人北晨会恵み野病院副院長のようだ。他に不適切なオーサーシップが認定された。論文は撤回。学会から1年間の投稿禁止処分。 公式発表、トップ、調査結果、 撤回公告（写し）、 北海道新聞、朝日新聞、 上のような事から依願退職は盗用の引責辞任かと思ったが、どうも違うようだ。鎌田恭輔は強制わいせつ疑義で依願退職したようだ。強制わいせつと盗用の件は北方ジャーナルで報道された。それによると 「脳神経外科学講座の元教授が、あろうことか自分の医局スタッフに猥褻行為を働き、それらを自ら撮影していたというのだ。発覚後、大学側は事件を隠蔽し、この元教授は依願退職という形で責任を問われることなく札幌近郊の病院に再就職を果たしたという。[1

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部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大（本部・東京都）の創設者、中島恒雄氏（73）が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ

（このサイト、全然動かせてないのであちこち古くなっていて、更新するの抵抗を感じていたのですが、速報性が大事だと思うので勇気をだして書きたいと思います。） 文科省が2020年10月までの退学者・休学者の動向について調査結果を発表した、と12月18日に朝日新聞が報じています（12月19日朝現在、文科省のウェブサイトのどこに調査結果があるのかは確認できませんでした。）ご教示いただきましたので、末尾に追記します。 コロナ禍で休退学5千人超　大学生・院生、文科省が調査 伊藤和行　2020年12月18日 20時45分 4～10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人（約37%）、759人（約18%）だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人

矢野裕太（Yuuta Yaho、筆頭著者）、伊丹健一郎（Kenichiro Itami、責任著者）名古屋大学理学研究科物質理学専攻化学系のネイチャー論文が誠実さの問題などで撤回された。懸念表明が出された後に撤回された。名大で調査されているか不明。 撤回公告（写し）　2020年11月25日 懸念表明、 原著論文、Nature 571, pages387–392 (2019) -- We would like to retract this Letter. Nature previously issued an Editorial Expression of Concern (https://doi.org/10.1038/s41586-020-2756-0) after we, the authors, alerted the journal to potential problems wi