【恩納】沖縄科学技術大学院大学（恩納村、OIST）で昨年、匿名の学内有志によるインターネット上の意識調査があり、パワハラについて回答者の58％が「自身が被害に遭った」、85％が「被害に遭った人を知っている」と答えていたことが分かった。現役や元の教職員と学生78人が回答した。 この記事の他の写真・図を見る セクハラについては、「自身が被害に遭った」が11％、「被害に遭った人を知っている」が41％だった。 一方で、自身や他者のハラスメント被害を大学当局に通報したのは19％にとどまった。理由（複数回答）は「何かが変わるとは思われない」が69％、「報復を恐れた」と「苦情申し立て手続きが機能していない」が各51％だった。 自由記述には「通報しても権力者が有利に手続きを進めてしまう」「報復として共著論文の著者から外されそうになり、形だけの謝罪をした」などの意見があった。 「自分の身分を心配せずに意見を

大阪大学は、法科大学院の63歳の教授が、通勤手当や出張の旅費などおよそ15年間で合わせて9100万円余りを不正に受け取るなどしていたと発表しました。大学は今後、教授に返金を求めるとともに、処分することにしています。 大学によりますと、青江教授は、大阪大学に採用された平成16年以降、東京の自宅に住んでいたのに岡山県に住んでいると届け出をして、通勤手当などを不正に受け取り、東京の自宅からの交通費は別途、旅費として請求するなどしていたということです。 また、海外や国内への出張の多くが、学生や家族などとの私的な観光旅行と判断されたということです。 不正とされた手当などは、およそ15年間で合わせて9100万円余りに上るということです。 大学の調査に対して、青江教授は「規定を理解していなかった。事務的なミスで悪意に基づくものではない」と話しているということです。大学側は教授に返金を求めたうえで、厳正に

記者会見で頭を下げる三成賢次・大阪大副学長（右端）ら＝大阪府吹田市で2019年3月29日午後4時41分、阿部周一撮影 大阪大は29日、大学院高等司法研究科の青江秀史教授（63）＝知的財産権法＝が出張費の虚偽請求などで2004年以降、計約9195万円を不正に受け取っていたと発表した。阪大は返還を求め、刑事告訴を検討している。一方、青江教授側は同日、大学の認定に重大な事実誤認があるとして、裁判で争う姿勢を示した。 阪大によると、青江教授は04年4月に着任した際、岡山県内に自宅があるとして架空の賃貸借証明書を提出し、今月までに住居手当と通勤手当計1473万円を受け取った。実際は年間の約半分は東京の知人宅などに滞在し、東京―大阪間の交通費…

記者会見で頭を下げる大阪大の八木康史副学長（右から2人目）と田中敏宏・同大大学院工学研究科長＝大阪府吹田市で2019年3月15日午後4時49分、小出洋平撮影 大阪大は15日、大学院工学研究科に所属していた秦吉弥・元准教授（故人）らの研究チームの論文5本で、捏造（ねつぞう）や改ざんの研究不正があったと発表した。熊本地震（2016年4月）と東日本大震災（11年3月）で、自ら設置した地震計で観測したとするデータが他の機関のデータを加工したものだったなどと認定した。阪大は「長期かつ多数行われており、悪質度は極めて高い」としている。 阪大によると、17年9～12月に元准教授の論文44本に疑義を指摘する申し立てがあった。予備調査を経て、疑義が残る22本について、18年2～12月に調査委員会で調査した。

インターネット専用の学術誌に論文審査がずさんな粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、佐藤翔（しょう）同志社大准教授（図書館情報学）が医学博士論文106本を抽出調査したところ、7.5％に当たる8本にハゲタカ誌への論文掲載が業績として明記されていた。ほとんどの大学が「査読（内容チェック）付き学術誌への論文掲載」を博士号授与の要件としており、要件を満たすためハゲタカ誌を利用した可能性がある。 調査は、国立情報学研究所の博士論文データベースを利用した。名称に「医学」を含む博士号を2017年に授与された大学院生の論文1381本（今年5月末時点）から無作為に200本を選び、全文を入手できた106本について、博士論文の基となった研究の論文を確認した。

国立大学の運営費交付金＝キーワード＝をめぐって財務省と国立大学の対立が激しさを増している。財務省は改革を促すため、傾斜配分をする「重点支援枠」を来年度予算案で今年度と比べて３倍以上に広げ、全体の１０％にしようとしているが、国立大側は「教育力や研究力が崩壊する」と強く反発している。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 九州工業大は5日、大学院・工学研究院の30代男性助教を懲戒解雇処分にした 3〜5月に金属製の棒で男子学生の頭を殴るなどして、けがを負わせたという 助教は「学生が実験に失敗して腹が立った」と説明しているとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

9月末に60歳定年退職して、東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻博士課程に入学した。*1 9月末より現役の東京大学生である。博士課程の大学生がどんな生活をしているのか、日記を認めることにどのような意味があるのかという疑問を持たなくもないが、定年退職後のおじさん学生の日記も多くないので自分の経験がだれかの役に立つかもしれないと思い記すことにする。 授業のことなど 9/21に入学式があって、その次の週から授業だが、自分が履修する授業は、10/1の週から開始だった。 輪講（必修）が金曜日午前中にあるので、9/28にいそいそと学校に行ったら、次週から開始ということで、いきなり空振りになってしまった。 図書館で時間を潰していたら、研究室の修士1年生のSさんが声をかけてくれたので、二人で生協食堂で昼飯を食いに行った。初ランチである。（緩募。ランチ友達） その足で会社に行って最終出社日の各種手

信州大は１８日、教育学部の鈴木俊太郎准教授（４０）（心理学）が研究費約２８３万円を不正請求していたと発表した。研究費の執行が順調に進んでいるように見せかけるため、カラ出張を繰り返していた。 発表によると、昨年度の内部会計監査をきっかけに大学が調査し、２０１２～１７年度に計８０件の架空請求が確認された。カラ出張で旅費を申請したり、実際の出張で宿泊費を水増ししたりし、大学運営資金から５１万円、国の「科学研究費助成事業」から２３２万円を受け取った。研究室の金庫に相当額の現金が保管されていた。私的使用は確認できなかった。 鈴木准教授は０９年、任期付きの助教として赴任。同大は「常に成果を残さないといけないと考え、能力を超える業務を引き受けた結果、研究費の執行に支障が生じ、不正を行った」としている。大学の処分審査委員会が１２月をメドに処分を決める。不正に受け取った研究費は返還するという。

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授のノーベル賞受賞が決まり、日本の科学史に新たなページが加わった。しかし、明るい話題の一方で、学術論文を生み出す日本の「研究力」は近年、著しく低下しつつあるとの指摘が消えない。研究者や大学を競わせる「選択と集中」と呼ばれる国の政策は、うまく機能しているのだろう…

早稲田大教授だった文芸評論家の渡部直己氏が元教え子の女性にセクハラをした問題で、早大は２１日、女性から相談を受けた男性教授が「口止めと誤解を招くような発言」をしたとして、訓戒（厳重注意）にしたと発表した。併せて、男性准教授が、女性に対して渡部氏にお礼を言うよう求めるなどの「適切性を欠いた発言」をしたなどとして、訓戒とした。女性側は２次ハラスメント被害を訴えていたが、「２次ハラスメントとは認定していない」（広報課）とし、調査は終了するという。

インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。 この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められな…

今年の6月頃、早稲田大学文学学術院で起きたセクシャルハラスメントが初めてメディアで取り上げられた。 https://president.jp/articles/-/25434 被害者は現代文芸コースという修士課程の学生だった女性で、加害者は同コースの教授であった渡部直己。渡部は被害者の女性に「俺の女になれ」と迫ったり、じろじろ体を眺めたり、授業中高圧的な態度で接したり、指導をするという名目で研究室に呼び出して密室で二人きりになるなど、深刻なセクハラ行為を行っていた。 プレジデントオンラインに掲載された上記の記事をきっかけに、SNSやメディア等でこの事件は大きく広まることとなった。大学は調査委員会を設置し、渡部は早稲田大学を退職した。一見収束に向かっているように見えるかもしれないが、渡部一人の退職でこの事件を終わらせてはいけない。加害者は、渡部一人ではないのだ。 事件が拡散されるきっかけとな

こんにちは。林岳彦です。好きな文房具はフリクション、最近のお気に入りは0.5mmのブルーブラックです。人生もフリクションのように過去の過ちをゴシゴシと消せたらいいのに、といつも思います。 さて。 わたくしは昨年度後半の半年間、弊所（国立環境研究所）内の企画部へと出向しておりました。そこでの諸々の業務については5月には後任の方に引き継ぎを完了したところです。この出向中に関わったものの中に「論文のオープンアクセス（OA）」の案件がありました。この案件に関する情報については単に弊所内の後任の方へ引き継ぐというよりも、日本の研究者／学術界の皆様へ広く引き継いだほうが良いかもしれないと思うところがあり、本記事を書くことにした次第です。 基本的に、現在の学術誌購読料と論文のOAを巡る状況は、いやこれほんとうに色々と舵取り難しいぞというところがあります。そのため、少なくとも職業的研究者の方々はこの状況に

早稲田大学文学学術院の現代文芸コースに通っていた元大学院生の女性が、渡部直己教授から「おれの女になれ」と言われるなどのハラスメントを受けた問題で、女性から相談を受けた女性教員がプレジデントオンラインの取材に応じた。女性教員は別の男性教員から「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」と口止めを受けていたことを明かした。「セクハラ疑惑」の第2弾をお届けする――。 「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」 被害女性が早稲田大学のハラスメント防止室に提出した「苦情申立書」によると、女性は渡部直己教授からハラスメントを受けた後、コースの主任だった男性教授に相談を持ちかけたが、「現代文芸コースがつぶされてしまうかもしれないので、口外しないでほしい」と口止めを受けたという。 一方で、早大の女性教員によると、このコース主任だった男性教授とは別の男性教員も、この問題を事前に把握し、周囲に口止めを求

2018年6月20日 15時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 文芸評論家でもある早稲田大学の渡部直己教授にセクハラ疑惑が浮上した 大学院生だった女性が、教授から性的なハラスメントを受けたとして告発 教授は「文言は覚えていないが、過度な求愛をしてしまった」と述べている 文学学術院の大学院生だった女性が、文芸評論家でもある同大学の渡部直己教授から性的なハラスメントを受けたとして、大学に「苦情申立書」を提出していたことが、早大や女性への取材でわかった。渡部教授はプレジデントオンラインの取材に対して「文言は覚えていないが、過度な求愛をしてしまった。大学の処分を待って身を処すつもりです」とハラスメントを認め、辞任の可能性を示唆した――。■「おれの女になれ、と言われた」と泣きながら説明した被害女性は、早大にハラスメントについて相談したところ、指定の書式による「苦情申立書」の提出を

2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大学 名誉教授 大隅 良典氏は先ごろ、大隅基礎科学創成財団を設立した。財団設立記念セミナーで「50年の研究生活から想う基礎科学研究」をテーマに講演した大隅氏は、基礎科学の重要性を訴えると同時に、日本の基礎科学を取り巻く深刻な状況に対して危機感を募らせた。 中国やドイツの後塵を拝する日本の自然科学研究 2000年代以降、ノーベル賞ラッシュに沸く日本。物理学、化学、医学生理学といった基礎科学分野を中心に、25名の研究者がノーベル賞を受賞している。まだ受賞に近い研究者も日本には多く存在し、彼らが今後ノーベル賞を受賞できる可能性があるという期待も膨らむ。 その一方で、日本の科学技術力の低下を憂慮し、将来を不安視する声も強い。 たとえば、国内の大学などが発表した自然科学系の論文数は、10年前からほぼ横ばい状態だが、この数年間で中国やドイツに抜かれ、