「衒学的」(pedantic)は「過剰に学者っぽくふるまう」という意味なので、単に「学者っぽくふるまう」の場合「似非」(pseudo)のほうが良いのではないかという指摘がありました。元の文意を出せるように「衒学的」を置き換えると学問風アカデミアとしたいところです…… ※この記事は、下記のまとめの抄録に解説文を付けたものです。 MITメディアラボが組織的性犯罪者ジェフリー・エプスタインの資金を、彼が性犯罪者であることを知りながら受け取っていたスキャンダルが大きく報じられている。 性犯罪者の資金で回っていたMITメディアラボ この件は当初メディアラボ側からするととばっちりと思われていたが、所長の伊藤穣一は、エプスタインがMITの寄付不適格者であることを知りつつ、分散して匿名寄付にしたり迂回名義を使うなどして資金を受け取る、個人のファンドにも出資してもらうなど、すべてを知りながら行っていた「クロ

論文不正を告発し排除された2人 国立大学法人岡山大学の森山芳則・元薬学部長と榎本秀一・元副薬学部長が、14年9月25日に下された「学部内でのパワーハラスメント行為や外部への情報提供を理由に下された停職などの処分」を不服として、停職処分の無効確認と地位確認を求めた民事訴訟は、今年5月31日、岡山地方裁判所によって敗訴判決が言い渡されたものの、両氏は広島高等裁判所に控訴、8月14日、「控訴理由書」を提出した。 大学側の各種処分は、岡山大学で横行していた論文不正に気付いた両氏が、当時の森田潔学長に内部告発した結果だった。 森田学長は、この“不祥事”が表沙汰になるのを恐れたのか封印。そればかりでなく、両氏のパワハラなどを理由に停職などの処分を下した。森山氏は、「判決は絶対に承服できない」として、控訴理由を次のように語る。 「裁判所は、『論文不正はなかった』という大学側の主張を全面的に採用。しかも、

東京大学の安田講堂（「Wikipedia」より／Kakidai） 2018年のノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑氏は、取材や講演のたびに若手研究者への支援を訴えている。思い返せば、大隅良典氏、梶田隆章氏、山中伸弥氏と、日本が世界に誇るノーベル賞受賞者たちは、みな口を揃えて基礎研究の大切さを訴え、資金を投入してほしいと危機を叫んでいた。 実際に今、日本の大学などで基礎研究に携わっている「ポスドク」たちは薄給で就職先がなく、悲惨な状況に陥っているという。 悲惨な境遇で行方不明になるポスドクも 「ポスドク」とはポストドクターの略で、博士号（ドクター）の学位を取得しながらも安定した研究職に就けず、非正規の立場で活動を続けざるを得ない研究者のことを指す。日本では、ポスドクの多くが安定した就職口を見つけられないままアルバイトのように研究現場を渡り歩き、気づけば40歳手前になって民

日本の大学は「生産性」が低く、論文１本にかかる費用はドイツの１・８倍――。国立大学の研究成果に応じて交付金の額に差をつけた政府の２０１９年度予算には、「選択と集中」を掲げて改革を迫る財務省のこうした分析が反映されている。国立大側は「極端な比較だ」と反論したが、国会での議論は深まらないまま、予算は成…

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2018年5月から九州大学に派遣されていたフランス国籍の理化学研究所職員 研究室の机の引き出しにエビを詰めるなどし使えなくした疑いが持たれている 自身のセクハラ疑惑を教授が擁護してくれなかったため仕返しをしたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

平成31年度東京大学学部入学式　祝辞 ご入学おめでとうございます。あなたたちは激烈な競争を勝ち抜いてこの場に来ることができました。 女子学生の置かれている現実 その選抜試験が公正なものであることをあなたたちは疑っておられないと思います。もし不公正であれば、怒りが湧くでしょう。が、しかし、昨年、東京医科大不正入試問題が発覚し、女子学生と浪人生に差別があることが判明しました。文科省が全国81の医科大・医学部の全数調査を実施したところ、女子学生の入りにくさ、すなわち女子学生の合格率に対する男子学生の合格率は平均1.2倍と出ました。問題の東医大は1.29、最高が順天堂大の1.67、上位には昭和大、日本大、慶応大などの私学が並んでいます。1.0よりも低い、すなわち女子学生の方が入りやすい大学には鳥取大、島根大、徳島大、弘前大などの地方国立大医学部が並んでいます。ちなみに東京大学理科3類は1.03、平

【恩納】沖縄科学技術大学院大学（恩納村、OIST）で昨年、匿名の学内有志によるインターネット上の意識調査があり、パワハラについて回答者の58％が「自身が被害に遭った」、85％が「被害に遭った人を知っている」と答えていたことが分かった。現役や元の教職員と学生78人が回答した。 この記事の他の写真・図を見る セクハラについては、「自身が被害に遭った」が11％、「被害に遭った人を知っている」が41％だった。 一方で、自身や他者のハラスメント被害を大学当局に通報したのは19％にとどまった。理由（複数回答）は「何かが変わるとは思われない」が69％、「報復を恐れた」と「苦情申し立て手続きが機能していない」が各51％だった。 自由記述には「通報しても権力者が有利に手続きを進めてしまう」「報復として共著論文の著者から外されそうになり、形だけの謝罪をした」などの意見があった。 「自分の身分を心配せずに意見を

大阪大学は、法科大学院の63歳の教授が、通勤手当や出張の旅費などおよそ15年間で合わせて9100万円余りを不正に受け取るなどしていたと発表しました。大学は今後、教授に返金を求めるとともに、処分することにしています。 大学によりますと、青江教授は、大阪大学に採用された平成16年以降、東京の自宅に住んでいたのに岡山県に住んでいると届け出をして、通勤手当などを不正に受け取り、東京の自宅からの交通費は別途、旅費として請求するなどしていたということです。 また、海外や国内への出張の多くが、学生や家族などとの私的な観光旅行と判断されたということです。 不正とされた手当などは、およそ15年間で合わせて9100万円余りに上るということです。 大学の調査に対して、青江教授は「規定を理解していなかった。事務的なミスで悪意に基づくものではない」と話しているということです。大学側は教授に返金を求めたうえで、厳正に

記者会見で頭を下げる三成賢次・大阪大副学長（右端）ら＝大阪府吹田市で2019年3月29日午後4時41分、阿部周一撮影 大阪大は29日、大学院高等司法研究科の青江秀史教授（63）＝知的財産権法＝が出張費の虚偽請求などで2004年以降、計約9195万円を不正に受け取っていたと発表した。阪大は返還を求め、刑事告訴を検討している。一方、青江教授側は同日、大学の認定に重大な事実誤認があるとして、裁判で争う姿勢を示した。 阪大によると、青江教授は04年4月に着任した際、岡山県内に自宅があるとして架空の賃貸借証明書を提出し、今月までに住居手当と通勤手当計1473万円を受け取った。実際は年間の約半分は東京の知人宅などに滞在し、東京―大阪間の交通費…

記者会見で頭を下げる大阪大の八木康史副学長（右から2人目）と田中敏宏・同大大学院工学研究科長＝大阪府吹田市で2019年3月15日午後4時49分、小出洋平撮影 大阪大は15日、大学院工学研究科に所属していた秦吉弥・元准教授（故人）らの研究チームの論文5本で、捏造（ねつぞう）や改ざんの研究不正があったと発表した。熊本地震（2016年4月）と東日本大震災（11年3月）で、自ら設置した地震計で観測したとするデータが他の機関のデータを加工したものだったなどと認定した。阪大は「長期かつ多数行われており、悪質度は極めて高い」としている。 阪大によると、17年9～12月に元准教授の論文44本に疑義を指摘する申し立てがあった。予備調査を経て、疑義が残る22本について、18年2～12月に調査委員会で調査した。

インターネット専用の学術誌に論文審査がずさんな粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、佐藤翔（しょう）同志社大准教授（図書館情報学）が医学博士論文106本を抽出調査したところ、7.5％に当たる8本にハゲタカ誌への論文掲載が業績として明記されていた。ほとんどの大学が「査読（内容チェック）付き学術誌への論文掲載」を博士号授与の要件としており、要件を満たすためハゲタカ誌を利用した可能性がある。 調査は、国立情報学研究所の博士論文データベースを利用した。名称に「医学」を含む博士号を2017年に授与された大学院生の論文1381本（今年5月末時点）から無作為に200本を選び、全文を入手できた106本について、博士論文の基となった研究の論文を確認した。

国立大学の運営費交付金＝キーワード＝をめぐって財務省と国立大学の対立が激しさを増している。財務省は改革を促すため、傾斜配分をする「重点支援枠」を来年度予算案で今年度と比べて３倍以上に広げ、全体の１０％にしようとしているが、国立大側は「教育力や研究力が崩壊する」と強く反発している。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 九州工業大は5日、大学院・工学研究院の30代男性助教を懲戒解雇処分にした 3〜5月に金属製の棒で男子学生の頭を殴るなどして、けがを負わせたという 助教は「学生が実験に失敗して腹が立った」と説明しているとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

9月末に60歳定年退職して、東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻博士課程に入学した。*1 9月末より現役の東京大学生である。博士課程の大学生がどんな生活をしているのか、日記を認めることにどのような意味があるのかという疑問を持たなくもないが、定年退職後のおじさん学生の日記も多くないので自分の経験がだれかの役に立つかもしれないと思い記すことにする。 授業のことなど 9/21に入学式があって、その次の週から授業だが、自分が履修する授業は、10/1の週から開始だった。 輪講（必修）が金曜日午前中にあるので、9/28にいそいそと学校に行ったら、次週から開始ということで、いきなり空振りになってしまった。 図書館で時間を潰していたら、研究室の修士1年生のSさんが声をかけてくれたので、二人で生協食堂で昼飯を食いに行った。初ランチである。（緩募。ランチ友達） その足で会社に行って最終出社日の各種手

信州大は１８日、教育学部の鈴木俊太郎准教授（４０）（心理学）が研究費約２８３万円を不正請求していたと発表した。研究費の執行が順調に進んでいるように見せかけるため、カラ出張を繰り返していた。 発表によると、昨年度の内部会計監査をきっかけに大学が調査し、２０１２～１７年度に計８０件の架空請求が確認された。カラ出張で旅費を申請したり、実際の出張で宿泊費を水増ししたりし、大学運営資金から５１万円、国の「科学研究費助成事業」から２３２万円を受け取った。研究室の金庫に相当額の現金が保管されていた。私的使用は確認できなかった。 鈴木准教授は０９年、任期付きの助教として赴任。同大は「常に成果を残さないといけないと考え、能力を超える業務を引き受けた結果、研究費の執行に支障が生じ、不正を行った」としている。大学の処分審査委員会が１２月をメドに処分を決める。不正に受け取った研究費は返還するという。

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授のノーベル賞受賞が決まり、日本の科学史に新たなページが加わった。しかし、明るい話題の一方で、学術論文を生み出す日本の「研究力」は近年、著しく低下しつつあるとの指摘が消えない。研究者や大学を競わせる「選択と集中」と呼ばれる国の政策は、うまく機能しているのだろう…

早稲田大教授だった文芸評論家の渡部直己氏が元教え子の女性にセクハラをした問題で、早大は２１日、女性から相談を受けた男性教授が「口止めと誤解を招くような発言」をしたとして、訓戒（厳重注意）にしたと発表した。併せて、男性准教授が、女性に対して渡部氏にお礼を言うよう求めるなどの「適切性を欠いた発言」をしたなどとして、訓戒とした。女性側は２次ハラスメント被害を訴えていたが、「２次ハラスメントとは認定していない」（広報課）とし、調査は終了するという。