Published 2022/11/22 21:56 (JST) Updated 2022/11/22 22:13 (JST) 帝京大は22日、男性教授と学生のやりとりが交流サイト（SNS）に投稿されて不適切だと指摘され、事実関係を確認していると明らかにした。投稿は、ゼミの学生募集に関し、男子学生を女子と勘違いした教授が「女子は基本的に採用」とメール。その後男子学生が問い合わせて誤解に気付いた後は「機会は与えるが、結果の平等はない」とする内容だった。 帝京大は、事実関係を調査中だとし、この教授のゼミの学生募集を中止したと明らかにした。「教員の立場を利用した学生へのハラスメントや差別的行為は許容していない」とコメントした。

本学教員に関するソーシャルメディア上での投稿について 本学教員による学生への不適切な対応が行われたという事案がソーシャルメディア上に投稿されていることを確認し、現在事実確認を行っております。 帝京大学は教員の立場を利用した学生へのハラスメント行為（アカデミックハラスメント）や差別的行為を許容しておらず、決して許されるべきものではないと考えております。事実関係が明らかになり次第、ご報告いたします。 なお、本件については現在事実確認中につき、当該教員のゼミの募集を中止といたします。 トピックス一覧へ

島根県出雲市の島根大学医学部附属病院（以下、島根大病院）で、腎臓内科の医師7人が年度末までに退職する意向があることが「 週刊文春 」の取材でわかった。医師7人全員の一斉退職となれば、島根県の腎臓医療が危機に陥る可能性がある。 【写真】全国的に有名な島根大の伊藤孝史医師 腎臓専門医を育てた指導医の退職意向がきっかけ　島根県の腎臓内科医・A医師が語る。 「島根県は、20年ほど前までは県内に腎臓専門医が国内ワーストの9人しかいなかった。そんな状態から、1人の指導医が腎臓診療を進めて後進を育成。今年5月現在、島根県内の腎臓専門医は27人まで増えました。今の県内の腎臓専門医はほとんどがその先生の教え子なんです」 全国的に有名な医師の名は伊藤孝史氏（54）。1992年に広島大学医学部を卒業後、2005年に島根大病院に講師として着任した。日本腎臓学会の幹事を務め、島根大病院では准教授として「ワーキング・

躍進する中国の科学研究「本当の実力」は？ 文部科学省・学術政策研究所が先月発表した「科学技術指標2022」調査では、日本の科学力低下と並んで、中国の躍進も注目を引いた。今回、他からの引用回数で上位1パーセント、あるいは10パーセントに入る論文の数で、中国はついに米国を抜いて、いずれもトップに立った。 傍目には進境著しい中国の科学研究は、本当はどの程度の実力を蓄えているのか？　また、世界最高クラスの研究を促すための支援策として導入が決まった「10兆円ファンド」は、日本の科学力復活の起爆剤となりえるのか？　そして、日本は今後自らの立ち位置や存在感をどのように確立していけばいいのか？ 前編記事『ノーベル賞学者・大隅良典博士が語る「日本の科学力が低下した理由」…「論文の引用回数がそれほど重要な指標とは思えない」』に続いて、東京工業大学榮譽教授の大隅良典博士に聞いた。 ――今回の調査では、（引用回数

「日本の科学力の弱体化」を示す調査結果が、またも報告された。 今夏、文部科学省・学術政策研究所が発表した「科学技術指標2022」は、本来、日本をはじめ世界各国の科学技術活動を5つのカテゴリーに分類し、約170の指標で総合的に評価するものだ。 【画像】いま理系の大学で増えている「ブラック研究室」という大問題 とは言え、それらの中でもひときわ注目されたのが、科学論文の引用回数に基づく世界ランキングだ。言うまでもなく、ある科学論文は他の論文から引用される回数が多いほど、その注目度が高く、間接的ながらも重要性の高い論文と評価される。 今回の調査では、引用回数で上位10パーセントに入る論文数で日本は前回(10年前)の調査より順位を6つ落として世界12位、上位1パーセントの論文数では同じく3つ落として世界10位となった。 20年前の同じ調査では、上位1パーセント、10パーセントとも日本は米国、英国、ド

同志社大学のアメリカンフットボール部の部員4人がことし5月、泥酔して抵抗できない状態だった女子大学生に性的暴行をした疑いで逮捕されました。 逮捕されたのはいずれも同志社大学の4年生で、アメリカンフットボール部に所属する片井裕貴容疑者（21）、山田悠護容疑者（21）、濱田健容疑者（22）、牧野稜容疑者（21）の4人です。 警察によりますと、4人はことし5月、京都市内にある片井容疑者の自宅で、泥酔して抵抗できない状態だった20歳の女子大学生に性的暴行をした疑いが持たれています。 事件のあと、女子大学生からの相談を受けて警察が現場付近の防犯カメラを確認したところ、4人が自力で歩けないほど酔った女子大学生を部屋に連れ込む様子が写っていたことなどから、8日、逮捕したということです。 これまでの調べで、4人は飲食店で女子大学生と知り合い、2時間から3時間にわたってカクテルなどを飲むよう何度も促していた

昨日2022年8月25日、米・科学技術政策局（OSTP）は、公的資金を得て生み出された研究成果について、論文出版と同時に、論文及び根拠データがオープンアクセス（OA）となる、「即座OA」の方針を打ち出しました。 米国の研究助成機関は、1億ドル以上の年間研究開発費の研究助成について180日以内、それ以外の研究助成については360日以内に、「即座OA」の実施計画をOSTPおよび、行政管理予算局（OMB）に提出しなければなりません。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、2024年末までに確定・公開され、遅くとも2025年末までに施行されます。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、a）査読付き研究論文と、b）研究データをカバーします。 a）査読付き研究論文については、研究助成機関の指定するリポジトリを通じて、論文が出版後、エンバーゴ期間や時間差なく、社会から無償でアクセス可能となることが想定されて

自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20

世界で2018～20年に発表された自然科学分野で影響力の大きな上位論文数で、日本が世界12位と、統計がある1981年以降、初めて10位以内から脱落した。文部科学省科学技術・学術政策研究所が9日にまとめた調査結果で分かった。日本は研究力の低迷に歯止めがかかっていない。 論文は、他の論文に引用されるほど注目度や影響力が高いとされる。同研究所によると、日本が12位になったのは、被引用数が上位10％に入る論文数だ。前期は10位で、新たにスペイン（10位）、韓国（11位）に抜かれた。 日本は論文総数でも前期の4位からインドに抜かれ5位、被引用数が上位1％の論文数も前期の9位からインドに抜かれ10位と、いずれも順位を下げた。とくに注目度の高い論文で、世界における存在感の低下が顕著だ。

東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね

文部科学省は２０２５年度以降、原則として大学の６年制薬学部の新設や定員増を認めない方針を固めた。将来的な薬剤師余りや、近年の薬学部の急増による定員割れなどに対応する。

名古屋大学は29日、大学院の学生への奨学金を拡充すると発表した。2022年度から年3億円を予算に計上し、国の補助金も確保する。博士課程では、授業料の減免や生活費の支援を含めた年間の奨学金を、平均で従来比2倍の173万円に引き上げる。奨学金は返済の必要がない。高度な専門知識や研究能力を身に付けられる博士課程への進学を経済的理由からためらう学生が多い現状を打破する。29日に記者会見した杉山直学長は

福井大の60代の女性教授が、査読を担った千葉大の60代の男性教授と協力し、投稿した学術論文の査読に自ら関与する「査読偽装」をした疑いがある問題で、2人が不正に査読した疑いのある論文がさらに4本あることがわかった。このうちの1本について米国の出版大手が不正と認定し、撤回を求めていることも判明。福井大と千葉大の調査委員会も計5本すべてを把握しているとみられる。 査読は投稿された論文の妥当性を第三者がチェックし、掲載の可否を判断する。科学の正当性を担保する重要な手続きで、自ら査読に関与する行為は研究不正とされる。2人の不正行為が常態化していた可能性がある。 …

「滋賀医科大学は県内で唯一の医大で、しかも国立。優秀な子が多いんやろうけど」 と、地元住民は呆れ顔だ。 【写真】“変顔”で笑いをとる長田容疑者、両親ともに医者というエリートの片倉容疑者 滋賀県警大津署は19日、滋賀医科大学・医学部6年生の長田知大容疑者（24）と同6年生の片倉健吾容疑者（24）が、別の大学の女子大生（21）に強制性交をした疑いで逮捕した。 「容疑者らは今年3月17日の夜、被害者を含む女性2人と飲食店で食事をしていた。いわゆる合コンのようなものです」（全国紙社会部記者） 容疑者らは共謀して女性ひとりに性的暴行　その後、女性ひとりは帰宅。残った容疑者らと被害女性は長田容疑者の自宅マンションに移動して酒を飲むことに。すると、 「容疑者らは共謀して、午前0時ごろから2時30分までの間、強引に被害者女性の腕を掴んで引き倒すなどして、性的暴行に及んだ。被害者が警察に届け出て、犯行が明ら

教授を務める東大で進めていたネコの腎臓病治療薬の研究に対し、全国から３億円超の寄付が寄せられ話題となった宮崎徹さん（６０）が今春、東大を辞めて非営利の一般社団法人「ＡＩＭ(アイアム)医学研究所」（東京都）を設立、代表に就任した。今年終わりから来年初めにはネコ薬の治験に入り、「５年以内にはヒト薬でも臨床を始めたい」という。日本の最高学府で創薬と実用化を進めるのは、難しいのだろうか。 「東大は大変恵まれた大学で、基礎研究は非常にやりやすい。だが、創薬という結果を早く出すのは難しい、と思ったからです」 独立の理由を宮崎さんはこう話す。研究所には、東大の研究室にいた准教授や研究員ら２０人全員がついてきた。寄付金を資本金に、実務面は弁護士や税理士、弁理士などに外部委託。国内の製薬会社と協業に向けた作業を進めている。 開発中のネコ薬は、宮崎さんが発見し２３年前に論文発表した、多くの動物の血液中に共通し

岡本健@『VTuber学』(岩波書店)Vtuber「ゾンビ先生」 @animemitarou 大学の授業で 「一部受講生の私語がうるさい」 という問題があります。 これ、大学によるんですが、 （無理な大学もある） 近大の私の授業は 200人とかであっても静かです。 別に「静かにしろ！」 と怒鳴りつけている わけではありません。 初回とその後数回で 以下のような対応を取ります。 2022-04-21 18:43:34 岡本健@『VTuber学』(岩波書店)Vtuber「ゾンビ先生」 @animemitarou まず、初回に 「授業のお約束」として 「私語禁止」をお伝えします。 この時重要なのは なぜ「私語禁止」なのかの 理由の説明です。 私は、 「私の話を聞くか聞かないかは 皆さんの自由で良いと思う。」 と説明します。 講義のプロなんで、 誰も聞いてなくても 1時間半話そうと思えば話せますと

東大は3月11日、指導学生の博士論文の下書きを第三者に指示または依頼していたとして、60代の大学院教授に対して諭旨解雇の懲戒処分を行った。同日、東大本部広報課が発表した。 懲戒処分を受けた大学院教授は、自身が指導していた大学院生の博士論文執筆に際し、他大学在籍時に大学院生として指導していたA氏に論文の下書きの一部を作成するよう指示または依頼を行った。A氏は大学院教授の指示または依頼を断り続け、A氏の下書きに基づく論文が提出されることはなかったという。大学院教授からA氏に対する指示または依頼は2カ月間に及んだというが、具体的な回数や問題発覚の経緯については不明。 大学院教授の行為は東大の教職員就業規則第38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」に該当するとされ、諭旨解雇の懲戒処分が下された。東大の教職員就業規則には6種類の懲戒処分が定められており、今回の諭旨解雇は懲戒

名古屋大学は、世界初の成果として発表した炭素素材の合成に関する論文など3本の論文について、データのねつ造などの研究不正が50か所余りあったと公表し、今後、関係者の処分を検討するとしています。 名古屋大学によりますと、研究不正が明らかになったのは、大学院理学研究科の伊丹健一郎教授らのグループが発表した、「グラフェンナノリボン」という炭素素材の合成方法などに関する3本の論文です。 次世代の半導体の材料などとして期待された「グラフェンナノリボン」は、合成が難しく、3年前に発表された論文は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されるなど世界初の成果として注目を集めましたが、その後、データに不審な点があることが分かり、論文は撤回されたうえで大学は専門の調査委員会を設けて調べていました。 その結果、3本の論文でデータのねつ造や改ざんなどの不正が54か所で確認され、研究成果の根拠が存在しないことが分か