文科省タスクフォース戦略室長の斎藤卓也さんからの投稿 “文部科学省「科学技術改革タスクフォース戦略室」の紹介” をいただいています。 このガチ議論サイトは、研究社会の諸問題がテーマですが、単なる愚痴に終わらないように関係諸機関に所属する人たちの参加を呼び掛け、意味のある（本当の改善につながるような）議論にしよう、という意図で立ち上げました。「タスクフォース戦略室」は、「外部の関係者との対話・ネットワークづくりを重視し、情報の共有と建設的な議論を進める」というのが目的ですので、こちらとはまさに相補的な関係にあります。うまく活用すれば、有益な何かが生まれるかもしれません。 実は、近いうちに、戦略室のメンバーとガチ議論スタッフとの間で、会合（飲み会？合コン？；東京近辺で、5月7・8日あたり）を持つ事になっており、その時に、いろいろ質問をぶつけて、彼らの本音を引き出せれば、と思います。と言うわけで

文部科学省の斉藤卓也です。 このほど文部科学省に「科学技術改革タスクフォース戦略室」という新しい室が設置されましたのでご紹介します。一番下の記事をご覧ください。 もともと、昨年春に中堅職員による省内タスクフォースが「３０年後の日本の将来像から導かれる今後の科学技術イノベーション政策」を検討したのがきっかけで設置されたものです。その報告の中で、「文部科学省の総合戦略立案機能が弱いので、横断事項を担当する戦略室を設置して機能を強化すべき」と提言し、その枠組みづくりを進めてきました。 外部の関係者との対話・ネットワークづくりを重視し、情報の共有と建設的な議論を進める方針としており、現在までに３０を超える大学や研究開発法人、民間企業などへの訪問、意見交換を進めてきました。戦略室という受け皿ができましたので、今後ともやりとりを進めていきます。 戦略室の活動は、１２月の日本分子生物学会年会で企画されて

首相へ助言をする科学技術顧問を官邸に配置するほか、科学技術予算の一部を「科学技術イノベーション特別枠」とし、総合科学技術会議が決めた研究を府省横断で実施する。科学技術分野で官邸の指導力を高め、優れた研究成果をいち早く新産業につなげるのが狙い。同党の調査会が月内に提言をまとめ、政府に提出する。 科学技術顧問は、首相が科学技術政策の方針について迅速かつ適切に決定できるよう補佐するのが役割だ。原子力発電所事故などの緊急時に、首相に助言したり、政府の統一見解を国民に発信したりする役割も担う。 欧米の主要国は既に科学技術顧問制度を導入している。２年前の東京電力福島第一原発事故では、日本は民主党政権が専門家の意見を一本化できず混乱した。英国は専門家と協議した科学技術顧問が、在日英国人の退避は不必要と英首相らに助言し、無用の混乱が起きなかったという。

サイエンス・サポート・アソシエーション（http://sci-support.org/）では、２０１２年衆院選に際し、科学技術政策に関する公開質問状を各党に発送いたしました。 各党からの回答を掲載いたします。回答があり次第随時追加いたします。 今回の選挙に関する私達の取組は、http://d.hatena.ne.jp/scicom/20121216/p1 を御覧ください。 本回答のテキスト版はhttp://d.hatena.ne.jp/scicom/20121214/p1を御覧ください。

今回の総選挙で各主要政党が掲げる科学技術政策の公約 　【石塚広志】理系出身の鳩山由紀夫、菅直人両元首相、宇宙開発に関心があるとされた野田佳彦首相――自民党政権時代とはひと味違う科学技術政策が期待された民主党政権。不況対策と震災復興を両立させる成長戦略の柱として研究予算は増え続けたが、その実現のための総合科学技術会議などの改組は国会空転の影響で法案が… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事復興予算「付け替え廃止を」　民主、見直し案提言へ(11/8)震災復興と宇宙開発／山崎直子(9/6)PR情報

環境省は３１日、東京電力福島第１原発事故による被ばくが人の遺伝子に与える影響について調べるとして、福島県内の希望者のゲノム（全遺伝情報）を解析する調査を来年度から実施する計画を明らかにした。同省は「不安解消のために必要」と説明しているが、専門家からは「ゲノムを調べても被ばくの影響は分からず、税金の無駄遣いにつながる」との批判が出ている。 環境省によると、福島県立医科大と協力して、希望者からＤＮＡを採取、ゲノムを解読して通常と異なる塩基配列や遺伝子の異常などを見つける計画で、必要経費を来年度予算の概算要求に盛り込む方針。額は億単位になるとみられる。 放射線は遺伝子を傷つけ、一部はがんなどを引き起こす。化学物質や放射線が子どもの健康に与える影響を長期間追跡する国の疫学調査「エコチル調査」に協力している一部の妊婦らから遺伝子を調べてほしいとの要望が相次いだという。

細野豪志環境相は３０日、東京電力福島第１原発事故の被ばくによる遺伝子への影響を調べるため、来年度から福島県民を対象に「全ゲノム（遺伝情報）解析調査」に着手する考えを明らかにした。　福島県立医大（福島市）で開いた私的懇談会の終了後、記者団に述べた。　細野環境相は「政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」と語った。環境省は子どもを中心に調べる方針。

環境省は、東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた人たちを対象に、放射線がヒトの遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。 これは、３０日夜、福島市で開かれた会合で、細野環境大臣が明らかにしたものです。 原発事故のあと、福島県内の住民からは、拡散した放射性物質の影響で遺伝子などに影響が出るのではないかという不安の声が相次いでいます。 このため環境省は、原発事故で被害を受けた人たちのうち、希望する人を対象に、血液を採取するなどして、放射線が遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。 調査の開始時期や対象となる人の範囲については決まっていないということですが、環境省は、福島県立医科大学や研究機関と連携して、子どもを優先的に調査を始めたいとしています。 会合のあと、細野環境大臣は「福島の皆さんの健康は、５年や１０年ではなく、今後

本日の会見は、津波警報の改善と長周期地震動への対応を中心に、東日本大震災や台風第12号による被災地への注意を併せてお話ししたいと思います。 はじめに、東日本大震災や台風第12号の被災地では、未だ仮設住宅や避難所等での厳しい生活が続いており、ここに改めて心よりお見舞い申し上げます。寒さや雪等の対策が必要な季節となってきておりますので、是非とも気象庁の発表する天気予報、特に最低気温や雪等の予報に注意をお願いします。 次に、津波警報の改善についてですが、10月26日に「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会」の第１回を開催しました。気象庁としましては、9月12日に津波警報改善の方向性をとりまとめておりますが、この中で津波の高さ予想の定性的な表現や発表区分等が検討課題として残されておりますので、今回新たに設置しました検討会にご提言をいただきたいと考えています。 第１回の検討会では、今般