勝谷誠彦氏 　【井上裕一】参院選と同日程の兵庫県知事選（４日告示、２１日投開票）に、コラムニストの勝谷誠彦（かつやまさひこ）氏（５２）が立候補を検討していることが分かった。関係者によると、勝谷氏は周囲と立候補に向けた相談を始めており、慎重に可否を見極めるとみられる。 　勝谷氏は１日、朝日新聞の取材に対し、旧自治省（現総務省）出身で４選を目指す現職の井戸敏三知事（６７）について「典型的な役人上がりで、何もやっていない」と批判し、「誰かが立ち上がらなければおかしい」と話した。 　勝谷氏は同県尼崎市出身。文芸春秋社の記者を経て、コラムニストやテレビ番組のコメンテーターとして活動している。有料のメールマガジンも配信している。 続きを読む関連記事維新が兵庫知事選断念6/20維新、兵庫知事選の擁立断念　松井幹事長「無理だ」6/19「道州制推進論者を首長選に擁立」　維新の橋下氏が強調3/2レコメンドシス

紙面で読む 　自民党の「教科書検定の在り方特別部会」は２５日、検定の見直しに向けた「中間まとめ」を安倍晋三首相（自民党総裁）に提出した。南京事件などを念頭に「近現代史で学説が未確定の事項は確定的に記述しない」としている。「教科書法」（仮称）の制定を視野に検討を続けるという。 　部会は４月以降に６回開催。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（声）歴史教科書は事実に基づいて(6/16)教科書の記載事項、国が提示も　自民部会、見直し提言案(6/16)PR情報

国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影 　【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 　委員会は、否定されている事実について「軍の関与のもとで意に反して性労働をしたこと」と説明している。 　拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。 　勧

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は２１、２２の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。　日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。　４月末に対日審査を行った社会権規約委員会も、元慰安婦の人権が守られていないと指摘しており、拷問禁止委の勧告も厳しいものになりそうだ。　２１、２２日の対日審査で拷問禁止委は「大阪市長の発言」に繰り返し言及。強制的に慰安婦になったわけではないという主張が日本にあることに言及し、「とうてい受け入れられない」とする厳しい指摘もあった。

≪慰安婦は連行せず広告で募集≫　橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。　　　（１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」　（２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」　（３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」　　　１９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は、学長の権限を強化して大学改革を進めるため、実質的に大学の意思決定機関となっている教授会の役割を見直し、学長に助言することなどに限定するよう求める提言案をまとめた。 教授会の役割は、学校教育法で「重要な事項を審議する」ことと定められているが、多くの大学では、教授会が審議だけでなく最終的な意思決定にまで関わっている。学長が大胆な改革を提案しても、教授会の同意が得られず実現しなかったり、意思決定が遅れたりするケースが少なくない。 ある国立大では、学長が英語による授業の推進を提案したが、教授会の反対で断念。私立大でも、民間の著名人を教授に登用できなかった事例があった。

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１７日、先の大戦の旧日本軍の行為について「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と語り、侵略とした橋下徹共同代表の見解を否定した。朝日新聞の取材に答えた。 　従軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言への批判が収まらないところに加えて、歴史認識をめぐる両共同代表の認識でも違いがはっきりしたことで、党内の混乱が一層深まりそうだ。 　石原氏は、橋下氏が「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」と述べたことについて「全然違う。正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事石原氏「侵略ではない」　橋下氏発言

文科省タスクフォース戦略室長の斎藤卓也さんからの投稿 “文部科学省「科学技術改革タスクフォース戦略室」の紹介” をいただいています。 このガチ議論サイトは、研究社会の諸問題がテーマですが、単なる愚痴に終わらないように関係諸機関に所属する人たちの参加を呼び掛け、意味のある（本当の改善につながるような）議論にしよう、という意図で立ち上げました。「タスクフォース戦略室」は、「外部の関係者との対話・ネットワークづくりを重視し、情報の共有と建設的な議論を進める」というのが目的ですので、こちらとはまさに相補的な関係にあります。うまく活用すれば、有益な何かが生まれるかもしれません。 実は、近いうちに、戦略室のメンバーとガチ議論スタッフとの間で、会合（飲み会？合コン？；東京近辺で、5月7・8日あたり）を持つ事になっており、その時に、いろいろ質問をぶつけて、彼らの本音を引き出せれば、と思います。と言うわけで

文部科学省の斉藤卓也です。 このほど文部科学省に「科学技術改革タスクフォース戦略室」という新しい室が設置されましたのでご紹介します。一番下の記事をご覧ください。 もともと、昨年春に中堅職員による省内タスクフォースが「３０年後の日本の将来像から導かれる今後の科学技術イノベーション政策」を検討したのがきっかけで設置されたものです。その報告の中で、「文部科学省の総合戦略立案機能が弱いので、横断事項を担当する戦略室を設置して機能を強化すべき」と提言し、その枠組みづくりを進めてきました。 外部の関係者との対話・ネットワークづくりを重視し、情報の共有と建設的な議論を進める方針としており、現在までに３０を超える大学や研究開発法人、民間企業などへの訪問、意見交換を進めてきました。戦略室という受け皿ができましたので、今後ともやりとりを進めていきます。 戦略室の活動は、１２月の日本分子生物学会年会で企画されて