（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 政府が「（時短）効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 （近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本

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【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者（18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる）の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている。ここをどう考えるか、責任あるメディアはもっと慎重に取り上げるべきでないのか？

各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。

借入金問題で記者の質問に答えるみんなの党の渡辺代表（中央）（２７日午後４時２１分、国会で）＝吉岡毅撮影 みんなの党の渡辺喜美代表（６２）の多額借り入れ問題で、渡辺代表は２７日、国会内で記者会見を開き、化粧品販売会社・ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明(よしあき)会長（７３）から８億円を借り入れたことを認め、資産報告書を訂正する考えを明らかにした。 ただ、「選挙資金や政治資金としては使っておらず、違法性の認識はない」と改めて主張し、代表を続ける意向を示した。 吉田会長が２０１２年１２月時点で貸付金のうち約５億５３００万円が返済されていないと説明した一方、資産等報告書に残高を２億５０００万円と記載していた点について、渡辺代表は「事務的ミス。金額を精査して訂正したい」と述べた。 会見では、８億円の使途に質問が集中。渡辺代表は「政治家として生きていくのに必要なもろもろの費用」「政治資金を使うべき

Paul Krugman, “Taking a Closer Look at Inequality,” Krugman & Co., March 21, 2014. [“The French Comparison,” The Conscience of a Liberal, March 9, 2014] 格差をよくよく見てみると by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate IMF の研究者ジョナサン・D・オストリー，アンドリュー・バーグ，カラランボス・G・タンガリーディスの3名が書いた，再分配と成長に関する論文 (pdf) について，ずっと頭をはなれない懸念についてぼくも何か書くと約束しておいた．著者たちの結論によれば，少なくとも普通に行われている範囲の再分配政策にはマイナスの効果はなく，格差を減らすことから，プラスの効果

というご提案を uchya_x さんからいただいております。最初のステップは資料として提示すべき悪質な記事のリストアップになります。「ちょっとひどい」くらいの記事ならもう限りがないので極めつけにひどいもの、をです。アメリカでの関心から考えて歴史修正主義については「慰安婦」問題否認論に絞り、それに民族差別、性差別のひどいものを加えてはどうかな、と。MSN産経ニュースのサイトで閲覧できるようになっていたものなら、必ずしも産経新聞の記事でなくてもよい、逆に産経の記事でもMSN産経ニュースのサイトで閲覧できないものははずす……といった条件ではどうでしょうか？　コメント欄（あるいはツイッターのメンション）にて「私はこの記事こそひどいと思う」といったご提案をいただければ幸いです。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

７月３日、６月１９日の米ＦＯＭＣ会見後、バーナンキＦＲＢ議長は、大規模な景気刺激策の縮小を開始し、最終的に終了する計画を説明した。写真は６月１９日、ワシントンで撮影（２０１３年　ロイター／Jason Reed） ［ワシントン／ニューヨーク　３日　ロイター］ - 注意を要する微妙な計画を公の場で説明する試みは、勇敢な決断だったかもしれない。ただ、ウォール街の場中の会見でメッセージが誤解されるリスクは高かった。そしてまさにその誤解が起こった。 ６月１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会見後、バーナンキＦＲＢ議長は、生中継のテレビカメラを前に、精緻に構成された声明文の文言に頼ることなく、大規模な景気刺激策の縮小を開始し、最終的に終了する計画を説明した。しかし、ＦＯＭＣ声明文よりもかなり踏み込んだ政策指針を示すことを認めた当局の異例の判断は、完全に裏目に出た。