三重県にある風力発電施設で、高さ６５メートルの風車の羽根が発電機ごと落下しているのが見つかり、施設を運営する会社は７日の強風が原因とみて調査しています。 落下したのは三重県の津市と伊賀市にまたがる青山高原にある「ウインドパーク笠取」に１９基ある風力発電機のうちの１基です。 運営している中部電力の関連企業「シーテック」によりますと、７日、「風車の羽根がなくなっている」という通報を受けて調べたところ、一番東側にある高さ６５メートルの風力発電機で風車の羽根３枚が発電機ごと落下し、鉄塔も途中の部分で曲がっていたということです。 会社によりますと、羽根は１枚当たり長さ４０メートル、重さおよそ６．５トンあるということで、７日の強風で落下したとみて調べています。 ７日の三重県内は、発達した低気圧の影響で強い風が吹き、津市の中心部では午前１１時１５分に２０．２メートルの最大瞬間風速を観測しています。 「ウ

【藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は１日、２０１３年度の経営計画を発表し、同日付で「社内カンパニー制」に切り替えた。社内を発電、送配電、小売りの３部門に分けて運営し、政府が進める「発送電分離」を先取りする。 　カンパニー制は部門ごとの収支を個別に管理する。自然エネルギーなどの社外の発電事業者にも、社内と同じ条件で送電網を利用できるようにする。政府は持ち株会社の下で送配電部門を別会社にする「発送電分離」を１８〜２０年に実施する方針で、実質国有化した東電をそのモデルケースにする考えだ。 　一方、東電は１３年度の純損益について、燃料費などのコスト削減額をこれまでよりも年１千億円規模で積み増すなどして、黒字化をめざす方針も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連

政府は、２日の閣議で、電力事業への新規参入を促すため、現在は電力会社のもとで一体になっている発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するなどとした電力システム改革の方針を決定しました。 「電力システム改革」は、東日本大震災後に東京電力管内で実施された計画停電などを踏まえ、政府が電力の供給体制を見直すため検討を進めてきました。 ２日、閣議決定された政府の方針では、まず、▽電力の融通体制を強化するため、電力会社の送電網を一括運用する第三者機関を２年後をめどに設立するとともに、▽家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる小売りの全面自由化を３年後をめどに実施するとしています。 さらに▽電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するとしています。 また、これらに必要な法案については、い

シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ）　電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。　米国は世界最多の原発１０

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

青森県の十三湖(じゅうさんこ)沿岸に風力発電施設を建設する計画を巡り、環境省が「渡り鳥への影響が著しい」として見直しを迫っている。 事業者が動植物などへの影響を調べる環境影響評価（環境アセスメント）で、渡り鳥が回避しない場合、ガンやオオハクチョウなど年間約１２００羽が風車に衝突すると試算しているためで、同省は「多過ぎる」としている。 風力発電施設の建設を計画しているのは、茨城県日立市の民間企業「くろしお風力発電」。湖の南岸に１５基（総出力３万４５００キロ・ワット）を建て、２０１５年３月に運転を始めて、東北電力に売電する予定だ。 十三湖は貝類や水生植物が豊富で、シベリアから毎年数万羽のガンやカモ、ハクチョウが飛来して羽を休める。こうした鳥を目当てに国の天然記念物オジロワシや数十羽しか生息していないとされる絶滅危惧種チュウヒなどの猛禽(もうきん)類が集まるため、湖全域が鳥獣保護区に指定されてい

世界的な太陽電池の生産過剰が続くなか、中国の大手太陽電池メーカーで、７年前には日本のメーカーを買収するなど事業を拡大してきた「サンテックパワー」について、現地の裁判所が、破産処理の手続きに入りました。 「サンテックパワー」は、中国東部・江蘇省の無錫などに拠点を置く大手の太陽電池メーカーで、７年前には日本の太陽電池メーカーを買収するなど事業を拡大してきました。 しかし、中国を中心とした世界的な太陽電池の生産過剰を背景に売り上げが急速に減少して資金繰りが行き詰まり、今月１８日には日本円でおよそ５２０億円の転換社債の償還ができなくなったと発表していました。 中国国営の新華社通信などによりますと、無錫市の裁判所は２０日、「サンテックパワー」について融資を行っていた金融機関からの申し立てを受け入れて、破産処理の手続きに入りました。 中国の大手企業が、政府の支援などを得られずに破産の手続きに進むのは異

グラフは、米バーモント大学の研究グループが０９年６月に発表した報告書からのもので、過去の原発建設に実際に要した費用や当時の建設費の見積額などをまとめている。実際の建設費がキロワット当たり９０００ドルに上るものもあることが分かる。２０００年以降は、実績ではなくさまざまな研究機関や業界、投資家などが行った将来の原発の建設コストの試算値で、機関によって幅があるが、場合によっては１００００ドルを越えるとの試算もあることを示している。 多くの産業部門では、業界が発展し、経験を積み、関連技術も進歩するのとともに、一定の業績を上げるのにかかる費用は低減していくのが普通だ。これは「コストの学習曲線」などとも言われる。だが、原発の場合、グラフから分かるように、年を追えば追うほど、総容量が増えれば増えるほど、１キロワット当たりの発電容量に対するコストが増えていることが分かる。米国の専門家はこれを「原発の負の学