太陽光の熱を朝日から夕陽まで回収し効率よく発電 －熱電併給システムを考案、2013年夏に試作機で検証－ ポイント フレネルレンズを立体的に組み合わせ、全方向の太陽光熱を回収可能に 40℃の低温熱源まで循環利用し、ロータリー熱エンジンで発電 2013年夏に1kW、2014年には10kW出力の実地試験を目指す 要旨 理化学研究所（野依良治理事長）と株式会社ダ・ビンチ（東謙治社長）は、朝日から夕陽まで、太陽光の光熱エネルギーをフレネルレンズ[1]で効率良く回収し、蓄熱タンクに貯めた水を加温、必要に応じてこの熱を取り出して発電と給湯ができる「熱電併給システム」を考案しました。これは、理研と企業が一体となって研究を進める「産業界との融合的連携研究プログラム[2]」にもとづき、2012年4月に理研社会知創成事業イノベーション推進センター（土肥義治センター長）内に発足した、光熱エネルギー電力化研究チーム

平成２５年１月９日 独立行政法人 産業技術総合研究所 日本電気株式会社 国立大学法人 宮崎大学 独立行政法人 科学技術振興機構 ＜ポイント＞ ミドリムシが作る高分子に、ミドリムシまたはカシューナッツ殻から得られる油脂成分を付加 従来のバイオプラスチックや石油由来の樹脂に劣らない耐熱性と熱可塑性をもつ 光合成によって二酸化炭素を効率よく有機化合物に変換できる藻類を利用 ＜概要＞ 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長　野間口 有】（以下「産総研」という） バイオメディカル研究部門【研究部門長　近江谷 克裕】　芝上 基成　主任研究員は、日本電気株式会社【代表取締役　執行役員社長　遠藤 信博】（以下「ＮＥＣ」という） スマートエネルギー研究所　位地 正年　主席研究員、および国立大学法人 宮崎大学【学長　菅沼 龍夫】 農学部　林 雅弘　准教授と共同で、微細藻の一種であるミドリムシから抽出される成

下村文部科学大臣は福井県の西川知事と会談し、野田政権が「年限を区切って研究に活用したあと、研究を終了する」と決めた、高速増殖炉「もんじゅ」について、安全の確保に万全を期しながら研究開発を継続する考えを示しました。 この中で福井県の西川知事は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、「民主党政権が策定した新たなエネルギー政策では、今後どうするのかという位置づけがあいまいだ。世界的にも注目されている研究炉なので、研究成果をしっかり出してほしい」と要請しました。 これに対し、下村文部科学大臣は、「まず安全性の確保が第一で、万全を期すということだと思う。そのために、新たな安全基準への対応や機器の健全性の確認などをしっかりと行うよう、管理に当たっている日本原子力研究開発機構を指導していきたい」と述べました。 そのうえで下村大臣は、「エネルギー政策、原子力政策の検討の中で、本来の『もんじゅ』の趣旨

＜自給率は１６６％＞ 風をつかんだ町が「３．１１」後の追い風をつかみあぐねている。 「企業が風車を建てる場所はいくらでも貸します。でも町が自前で建てる計画はありません」 １９９９年の風力発電所建設を皮切りに再生可能エネルギーの普及に取り組んできた岩手県葛巻町だが、町農林環境エネルギー課の鈴口美知代さん（４９）は「予算がなくて...」と口ごもる。 町内には風力のほか太陽光や木質バイオマス、畜ふんバイオガスなどの最先端発電施設が点在する。さながら再生可能エネルギーのショールームだ。電力自給率は１６６％を達成した。 １０月上旬に訪れた一橋大大学院経済学研究科の山下英俊准教授（資源経済学）もその一人。発電事業者から電力会社が一定価格で電気を買い取ることを義務付け、再生可能エネルギーの普及を図る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が７月に始まったことから「新規事業がやりやすくなったのではないか」と鈴口さん

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

ロシア最大の国営石油会社「ロスネフチ」は、イギリスの石油大手「ＢＰ」などが保有するロシア第３の石油会社の株式を買い取ることで大筋で合意したと発表し、ロシアに世界最大のエネルギー企業が誕生する見通しになりました。 発表によりますと、ロスネフチは、ＢＰと別のロシア企業が折半で出資しているロシア第３の石油会社「ＴＮＫーＢＰ」社の株式をＢＰなどからすべて買い取り、完全子会社とすることで大筋で合意しました。 合意が実行に移されれば、ロスネフチは国内の石油生産量のおよそ４０％を手がけることになり、石油と天然ガスの生産を合わせると世界最大のエネルギー企業になります。 これについて、プーチン大統領は「ロシアだけでなく、世界のエネルギー市場にとって意義のあるものだ」と述べ、歓迎しました。 ロシア政府としては、エネルギー分野の管理を進めて、資源大国としての影響力を強めるねらいがあるものとみられます。 一方、Ｂ

関連トピックス原子力発電所風力発電はもっと増やせる風力発電の買い取りには上限がある 　【渡辺淳基、上地兼太郎】北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６電力会社が、買い取れる風力発電量を少なく見積もっていることがわかった。原発を使えば使うほど風力を取り込む余地が小さくなるという特徴があるため、全原発のフル稼働を前提にして買い取りを抑え、結果的に風力の普及を妨げている。 　朝日新聞の取材に対し、九州、中国の２電力は原発稼働率を数割減らして見積もれば、３割ほど風力発電の枠を増やせることを認めた。ほかの４電力はどれだけ増やせるかを明らかにしていないが、原発フル稼働を減らして見積もれば風力発電が増える見通しだ。 　風力は風の強さに応じて出力（発電量）が上下する。このため、火力発電と組み合わせ、風が強い時は風力を増やして火力を減らし、風が弱い時は火力を増やすという出力調整が必要になる。 続きを読むこの

関連トピックス九州電力 　国内最大規模の太陽光発電所（メガソーラー）を、大手商社の丸紅が１１月から大分市で建設する。発電能力は８万１５００キロワットで、一般家庭約２．５万世帯が使う電力を生み出せる。７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、企業の投資が拡大している。 　丸紅が建設するのは大分市の沿岸部の工業用地。東京ドーム２３個分にあたる１０５ヘクタールの敷地に約３５万枚の太陽光パネルを置く。投資額は約２４０億円。２０１３年度末の完成をめざす。生み出した電気は地元の九州電力へ２０年間売電する。 　隣接地では、三井造船や日揮もメガソーラーの建設計画を進めており、これらをすべて合わせると計１２万５千キロワットの巨大な太陽光発電の拠点が生まれる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サー

バイオ燃料の原料となる藻を持続的に生産する世界最大規模の施設がオーストリア東部に完成し、実用化への鍵となる藻の大量生産を目指す実証実験が始まりました。バイオ燃料の原料を巡っては、トウモロコシなどが食糧価格の高騰を招くなどの問題が指摘されていますが、藻は食用にならず、その将来性が各国で注目されています。 この施設は、オーストリアのバイオ関連企業が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などの補助を受けて完成させ、１０日、開所式が開かれました。式ではさっそく藻を生産する水槽を稼働させ、実証実験が始まりました。 水槽には、藻を育てる縦６メートル、横２メートルのパネルが２６４枚設置され、藻に最大限の光が当たるよう、太陽の動きに合わせて自動的に向きを変えます。二酸化炭素の供給の方法も工夫し、効率的な光合成を促すことで、１ヘクタール当たりの収穫量を従来の１０倍に増やすことができるということで、藻の持続的な生産施設として

2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響　片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。

資源開発大手の石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の地下約１８００メートルから、岩盤に含まれる新型の原油「シェールオイル」の試験採取に成功した。シェールオイルの生産に向けて、日本国内で取り出しに成功したのは初めて。 シェールオイルは新たなエネルギー資源として米国ではすでに生産が本格化、世界的に注目されている。東京電力福島第１原発事故を受け、日本でも資源の多様化が求められており、日本国内での未開拓資源の開発に弾みとなる可能性がある。 シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地中深くの岩盤に含まれ、これまでは技術的に採掘は困難だった。（共同）

【ブリュッセル共同】欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）は２７日、欧州連合（ＥＵ）諸国に設置された風力発電設備の総容量が１億キロワットに達したと発表した。世界金融危機や欧州債務危機による財政悪化にもかかわらず、ＥＵはコスト上不利とされる風力発電を短期間で急速に普及させ、世界トップの座を確固たるものにした。 ＥＷＥＡによると、１億キロワットの設備容量は年間で５７００万世帯分の電力消費量を賄うことができ、原子炉の３９基分の発電電力量に相当する。 ＥＵでは、風力発電の設備容量が１千万キロワットに達するまでに約２０年かかったが、その後導入が加速し、約１３年間で９千万キロワット増加。特にＥＵが地球温暖化対策を強化した過去６年間に５千万キロワット増えた。 ２０１１年の風力発電の設備容量は、ＥＵの全電源における設備容量のうち２１・４％を占めた。国別で見ると、トップはドイツで約２９１０万キロワット、２位はス