2012年9月27日 ダイキン工業株式会社 世界初（※1）次世代省エネ冷媒HFC32をエアコンに採用 温暖化係数が低い冷媒への転換により地球温暖化防止に貢献 ダイキン工業株式会社は、冷媒による環境影響を軽減するため、従来の冷媒HFC410A に比べて温暖化係数が約3分の1（※2）の冷媒HFC32を当社空調機に採用します。今秋から順次発売する国内向けルームエアコン全機種への採用を皮切りに、今後はグローバル各国ならびに業務用空調機器への展開を目指します。 現在、空調機に不可欠な冷媒について、地球温暖化抑制の観点から、より温暖化影響の小さい冷媒の選定が急がれており、国際的な場で多岐に渡る議論がなされています。国連機関や各国の環境行政関係者の間で、HFC32は環境負荷低減に効果的な次世代冷媒候補として認知されつつあります。 HFC32はHFC410A と比較して、温暖化影響が低いことに

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を目的に、１０月１日から石油や石炭などすべての化石燃料に地球温暖化対策税が課される。原発再稼働が見通せず、火力発電への依存度が高まる中、既に東京電力が９月１日からの値上げに増税分を織り込んでいるほか、他の電力会社やガス業界も料金への転嫁を検討中で、家計の負担増は避けられそうにない。コスト増となる産業界からも「競争力が損なわれる」と困惑の声が上がっている。 １０月１日から石油は１キロリットル当たり２５０円、液化天然ガスは１トン当たり２６０円の税金が課される。電力業界では、東京電力が一足早く今月１日からの値上げ（家庭向けで平均８．４６％）分に増税を織り込み済みだ。１５年３月までの３年間に想定されるコストを基に値上げ幅を決めたためだ。毎月の電気料金が７５００円前後の標準家庭の場合、温暖化対策税として月１４．５円程度が既に上乗せされている。

Lunatic Prophet Portal - Get latest news on Portal. Read Breaking News on Portal updated and published at www.lunaticprophet.org

室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００

SJN News　再生可能エネルギー最新情報 is currently undergoing scheduled maintenance. Please try back in 141 days, 5 hours, and 16 minutes (on 2024年6月25日 at 9:58 AM). Sorry for the inconvenience.

金属のチューブの中にお湯を流すとその熱で発電する「熱発電チューブ」と呼ばれる技術について、電機メーカーの「パナソニック」が世界で初めて実用化にめどをつけ、将来、工場やビルでの発電への活用が期待されています。 「熱発電チューブ」は、温度が高いところから低いところに電気が流れる性質を持つ金属でできています。 この性質を生かしてチューブの外側を水で冷やし、中にお湯を流して熱を加えると発電します。 長さ１０センチ、直径１センチの「熱発電チューブ」の出力は４ワットで、４本組み合わせるとＬＥＤ電球を点灯することができます。 「熱発電チューブ」は小型で軽く二酸化炭素を出さないのが特徴で、「パナソニック」は世界で初めての実用化に向けて６年後をめどに工場やビルの排熱や温泉地での活用を目指しています。 パナソニック先端技術研究所の山田由佳さんは、「工場やビルなど排熱は至る所にあるがむだになっていた。熱発電チュ

◆ソフトバンク・三井物産　県・市と協定 米子市の「米子崎津団地」（５３・４ヘクタール）に計画されている大規模太陽光発電（メガソーラー）が本格的に動き出す。東京都内で２９日、事業を担う通信大手「ソフトバンク」や大手商社「三井物産」のトップが顔をそろえ、県側の平井伸治知事らと設置協定を結んだ。９月にも建設に取りかかり、順調に進めば来年７月から発電を始める。 施設名は「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」。建設費は約１００億円で、一般家庭１万１千世帯分の消費電力に匹敵する出力容量３９・５メガワットは国内最大級。この日結ばれた協定では、事業はソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」と三井物産が５０％ずつ出資する特定目的会社が行い、県や米子市などには売電収入の３％前後が賃料として支払われるという。 メガソーラー実現のきっかけは昨年５月。関西広域連合の会議で、事業説明に訪れていたソフトバンクの孫正義

◇広大な敷地、送電設備も完備 再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設用地として、景気低迷の影響などで“塩漬け”になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっている。 ◇再生エネルギー買い取り制度で加速 メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。太陽光の場合、７月から１キロワット時あたり４２円での買い取りが始まっており、ソフトバンクなど大手企業が事業への進出を加速させている。 ◇地元はホクホク、歓迎の声

細野豪志環境相は２４日の閣議後記者会見で、老朽化した火力発電所の建て替えに伴う環境影響評価（アセスメント）について、従来は３年程度かかっていた期間を１年強に短縮する方針を明らかにした。既存の気象データの利用や国による審査期間の短縮など、運用方法を見直す。 東京電力福島第１原発事故による電力供給不足を補うため、老朽化した火力発電所を最新設備に更新し、迅速に稼働させるのが目的。 環境省によると、火力発電による大気汚染物質が地域に与える影響は、年間を通して気象データを集めて予測することになっている。しかし、既存の施設内であれば、アセスに必要なデータはそろっているとして、改めて収集を行わなくてもよいことにする。また、審査期間を実情に合わせて短縮する。 さらに、細野環境相は、これまで３〜５年程度かかっていた風力と地熱発電所のアセスも、約１年半に短縮する考えを示した。再生可能エネルギーの促進につなげる

マリアナ海溝の深さ約１万メートルの世界最深部に生息する甲殻類（エビ、カニの仲間）が、木材などの繊維質を効率よくブドウ糖に変える酵素を持っていることを、海洋研究開発機構の小林英城(ひでき)主任研究員らのグループが発見した。 木くずや紙くずからバイオ燃料を生産するなどの応用が期待できるという。米オンライン科学誌プロスワンに１６日発表した。 小林主任研究員らは深海採集装置を使い、ヨコエビ類の一種「カイコウオオソコエビ」（体長約４センチ）＝写真、海洋研究開発機構提供＝を同海溝最深部のチャレンジャー海淵(かいえん)付近で採取。体内から、植物の体や繊維の主成分であるセルロースを分解して、アルコールなどの原料となるブドウ糖に直接変化させる新種の酵素を見つけた。セルロースはブドウ糖が多数結合してできているが、従来の工程では、３種類の酵素を使わないとブドウ糖に分解できなかった。

●　北九州 港 ●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　室蘭港　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　瀬棚港　● 我が国で は、地球環境問題への取り組みとして、陸上を 中心に風力発電の導入がここ数年急激に伸びています。 今後、風況が安定しており、膨大な風力エネルギーが賦存 する洋上や臨海部へ風力発電施設の展開は、自然エネルギー活用をさらに促進するために必要不可 欠であると考えられており、 港湾空間への立地要請が高まっています。 立地場所としての港湾空間のメリットは、主に以下のことなどが挙げられてい ます。 ①風が強く、比較的安定している ②産業集積地に近く、系統連系の面で有 利 ③資材搬入・輸送が容易 ④騒音・振動等問題が比較的少ない

「エネルギー・環境に関する選択肢」の国民生活への経済影響を解析 —家庭における省エネ対策の推進・所得階層間の格差是正がカギ— ポイント エネルギー・環境会議が公表した３つのエネルギー・環境に関する選択肢の、国民生活への経済影響を所得階層別に試算。 低炭素社会と生活の豊かさを両立させるためには、家庭での省エネ対策の推進が最も効果が高い。 省エネ対策にあたっては、併せて所得階層間の格差を是正する仕組みの検討も重要。 ＪＳＴ（理事長　中村 道治） 低炭素社会戦略センター（「ＬＣＳ」：センター長　小宮山 宏）では、明るく豊かな低炭素社会を実現するために、これからの日本がどのようなシナリオをとるべきか、そのために必要な戦略は何かを研究しています。ＬＣＳは国民の生活が「明るく豊か」であることが大切と考え、各種シナリオ・戦略を採用した場合の、国民生活への経済影響もシミュレーションしています。 政府は、今