2006年3月27日付静岡新聞の1面トップに、＜東海地震説に「間違い」＞という大きな見出しの付いた、かなり長い記事が掲載されました。＜提唱から30年　石橋教授見解＞という副見出しが付いています。 しかし、この記事は私の見解を正しく伝えるものではありません。不正確な内容、センセーショナルな見出し、大きなスペース、掲載位置によって、私の本意とは懸け離れた記事になっています。それは、東海地震は当分（または永久に）起こらないのかとか、これまでの対策は無駄だったのかというような誤解を引き起こし、東海地震に備える行政、民間、個人、研究者・専門家の努力に水を差しかねないものです。東海地震の切迫性は依然として否定できず、これまでの取り組みは今後も一貫して続けていくべきものですから、この記事は「誤報」とさえ言えます。 私のところにも、自治体、マスメディア、研究者、一般の方から「真意を聞きたい」という問い合わ

Nature, (2011年) | doi:10.1038/nature10105 Published online 14 April 2011 日本の地震学、改革の時 東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。 Robert Geller 石橋克彦・神戸大学名誉教授をはじめとする一部の地震学者が、20年以上も前から地震や津波による原子力発電所の損壊と放射性物質の漏洩の危険性を指摘してきたにもかかわらず、この指摘はほとんど顧みられることはなかった。3月11日のマグニチュード9.1の東北地震（東日本大震災）のあとでさえ、テレビなどで今回起きた地震と津波を「想定外」と語る解説者は多い。 ならば、「想定内」の地震とは何なのか。それは、日本政府の地震調査研究推進本部（以下

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都内の自販機 規制条例提案へ 4月14日 18時11分 東京電力の管内で夏場の電力不足が懸念されるなか、東京都議会の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機を対象に、この夏、日中を中心に電力の使用をやめるよう求める独自の条例案を議会に提案する方針を明らかにしました。 これは、東京都議会で最大勢力の民主党の会派が１４日に明らかにしました。清涼飲料水の自動販売機には、毎年、夏場の平日は電力需要がピークになる午後１時から４時まで電力の使用を自動的にカットして節電する機能がすでに備えられています。都議会の民主党会派の条例案では、この試みをさらに拡大して、ことしの７月から９月に限って、東京都内にある自動販売機の電力の使用をやめる時間帯を午前１０時から午後９時までの１１時間に拡大するよう求めています。記者会見した民主党会派の大沢昇幹事長は「この夏、緊急に計画停電が実施される可能性が残っている以上、さ

４月１４日、セブン―イレブン・ジャパン（は夏の電力不足に対応するため、１００億円強を投資して店内照明などのＬＥＤ化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表。写真は昨年１２月に都内の店舗で撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１４日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は１４日、夏の電力不足に対応するため、１００億円強を投資して店内照明などのＬＥＤ化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表した。 こうした施策により、夏の電力使用量約２５％削減を目指す。 東京電力＜9501.T＞管内にセブン―イレブンは約６０００店舗ある。古い店舗を優先する形で、約５０００店舗で店内照明や店頭誘導看板のＬＥＤ化、約１０００店舗で太陽光パネルの設置などを進める。ＬＥＤと太陽光パネルは京セラ＜6971.T＞に発注す

蓮舫節電啓発担当相は１３日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。 石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要１９社で４・５兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは１・９兆円で４２％を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。 【関連記事】 ４選果たした石原都知事が登庁「くたびれた」 石原氏、民主党政権を批判「無知で未熟な連中」

政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の被災者への賠償金支払いのため、基金を創設する検討に入ったことが１３日明らかになった。 政府と東電は賠償策の原案として、東電が今後１５年間の期間利益から１・５兆円などを負担するほか、電力各社にも原発の保有基数に応じた負担金を求める案を検討している。拠出されたお金をためておく基金を作ることで、迅速に賠償金を支払えるほか、将来、深刻な原発事故が再び起きた場合の「保険」としての役割も期待できる。 被災者への賠償金額は４月１５日に初会合が開かれる文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、被災者と東電の和解交渉で決まる。しかし、実際の賠償金が支払われるまでには「かなりの時間がかかり、金額もどこまで膨らむか見通せない」（経済官庁幹部）。

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