第１２回 時空的に変遷するオブジェクトの系統樹：総括として」 第１１回 「文化構築物としての写本の系統と進化」 第１０回 「人間の綱：血のつながりを視覚化する図像的伝統」 第９回 「新大陸先住民の知識体系としての生命の樹」 第８回 家系図の図像学：生命の樹と唐草模様 第７回 祖先の蔭に護られて：系統樹二千年の歴史をさかのぼる 第６回 円から球へ：高次元系統樹を描く 第５回 鎖と樹と網：系譜のとり得るかたち 第４回 分類体系は系統樹の時空的断面である 第３回 三次元系統樹のもつ新たなヴィジュアル性 第２回 知識の樹は枯れることなく生い茂る 第１回 世界を覆いつくすエルンスト・ヘッケルの時空系統樹 三中信宏（みなか・のぶひろ） 1958年京都生まれ。独立行政法人農業環境技術研究所生態系計測研究領域上席研究員、東京大学大学院農学生命科学研究科生物・環境工学専攻エコロジカル・セイフティー学講座生態

東北電力株主 原発廃止提案へ 5月1日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ２００人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。 原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ２２０人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、２日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川

原子力発電所事故を受けて「脱原発」を訴えている信用金庫２位の城南信用金庫（東京都品川区）は２８日、脱原発のための預金や融資を５月２日から始めると発表した。太陽光発電などを導入すれば定期預金の利息を年１．０％に引き上げ、導入のためのローンも最初の１年間を無利子にする。 　「節電プレミアム預金」と名づけた１年間の定期預金を始める。利息（税引き前）は通常の１年定期の年０．０８％から年１．０％に大幅に引き上げる。 　５月２日以降に太陽光発電のためのソーラーパネルや自家用発電機、蓄電池、ＬＥＤ照明のいずれかを１０万円以上買った人が対象。領収書を出せば、１世帯あたり１００万円まで預金できる。 　ソーラーパネルなどを買うためのローン金利は低くする。融資額は５０万〜３００万円で、期間は３〜８年。最初の１年間は無利子で、２年目以降は年１．０％の固定金利にする。住宅の改築向けローンは固定金利で年３．５％程度な

2011年04月30日 原子力発電のコストは本当に安いのか？ Tweet 「原発は経済問題である」との主張があるように原発推進の理由としてその低コスト性が挙げられてきた*1。次の図は原子力2010 [コンセンサス]*2における各種電源の発電比較である。 たしかにこの図によれば、原発は低コストに見える。しかし、ほんとうに安いのだろうか？ この疑問に対して、立命館大学の大島堅一教授が社会的費用論の観点から、トータルコストに関する試算を行い、第48回原子力委員会定例会議における「第7回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」の場で報告している。 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起（立命館大学国際関係学部教授　大島堅一氏） 第48回原子力委員会定例会議議事録 この資料はよく参照されるが、その妥当性について批判も多い。本エントリでは建設的な議論の叩き台とすべく

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で記録した揺れの最大加速度が、経済産業省原子力安全・保安院が同原発の耐震安全の基準値として認めた数値の４分の３に過ぎない４４８ガルだったことが１８日、わかった。 地震の揺れは想定内だったが、高さ６メートル以上とみられる想定外の津波が、原発の安全の根幹に関わる機能を喪失させた可能性が高い。 同原発の２台の地震計で記録された今回の地震の最大加速度は、４４８ガルと４３１ガル。東電は同原発で予想される揺れの最大値を６００ガルと想定していた。しかし、東電関係者の証言によると、この揺れによって、送電線を支える原発西側の鉄塔が倒れた。その結果、自動停止した原発に送電できなくなり、１〜３号機の冷却機能がストップした。 続いて襲来した津波は海水ポンプを水没させた後、タービン建屋にぶつかり、原子炉建屋の脇を抜けて西側にある小山の麓までを水没させた。緊急炉心冷

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す