池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
2024.06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.08 今日、田中秀臣先生がみわさんの著書に対する感想をツイートされていました。 みわさんはダイヤモンドオンラインでずっと『生活保護のリアル』を連載しています。 田中先生はずっと貧困とデフレについて考察を続けてきており、そうした目から見て、みわさんのリフレ批判にとても失望されたようです。 結局、みわよしこ氏の『生活保護リアル』もインフレ目標には無理解か。がっかりした。 みわよしこ氏のインフレ目標と消費税による物価理解が、池田信夫と変わらない。シノドスとの交流が、知的な意味で(少なくともマクロ経済)では、何ももたらしていない。『生活保護のリアル』、これだと他のところも用心して読むべきかもしれない。 期待しただけにがっかりだ。 しかしインフレ目標で単に物価
古い話題だとばかり思っていたが、「再配分連盟」と「合理的な無関心」は意外と今後の日本の政治に重要な視点かもしれないと思い直したので、少し補足的に書いてみよう。話の元はピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』(参照)である。 「再配分連盟」とはなにか 「再配分連盟」は、ごく簡単に言えば、利権集団と言ってもよいだろう。ただし、ややこしくなるが、学術概念でもあるので、もう少し丁寧に見てみたい。 「再配分連盟」は"redistributional coalition"の訳語だが、訳語としてこなれているとも思えない。定訳語なのかもしれないが、この概念を提出したマンサー・オルソン(Mancur Olson, Jr.)の、邦訳書『国家興亡論―「集合行為論」からみた盛衰の科学』(参照)のオリジナル"The Rise and Decline of Nations"をネット上のリソースで検索すると
菅野完 @noiehoie すくなくとも、当事者の回顧談としては、「小選挙区より中選挙区の方が選挙がしんどい。体力気力ともにしんどい」って点で共通はしている。 菅野完 @noiehoie 小選挙区の場合、敵失が自己得点に繋がる側面がある。しかし、中選挙区にはそれがない。相手の失敗は自己の利益に繋がらない。だから徹底して自己アピールしまからなきゃいけない。群馬戦争なんかその典型だよね。
国と都道府県が性犯罪被害者の救済を目的に実施する公費負担制度で、強姦の被害者に対する人工中絶費用の支給に、大阪、京都、和歌山など16道府県が財政難などを理由に上限額を設けていることが16日、警察庁への取材で分かった。 警察庁は被害者への中絶費用の上限を撤廃するよう求めている。上限額を超えた分は被害者が支払わなければならず、精神的、肉体的負担とともに経済的な負担も強いられる。救済に地域差が生じている実態が浮かび上がった。 性犯罪被害者への公費負担制度は平成18年度に始まり、国と都道府県が折半して医療費を支給。一般的には30~40万円かかるといい、上限額がある16道府県で、最低は9万円(山形県)、最多は17万5千円の和歌山県(いずれも国の負担を含む)。上限を設けていない31都県では全額が支給される。
生活保護制度の見直しを含めた厚生労働省の「生活支援戦略」の中間報告が明らかになった。受給者の親族に経済的な余裕があれば保護費の返還を求める仕組みのほか、受給者の就労状況を地方自治体が調査できるようにする案を盛り込んだ。不正受給への監視を強め、過去最多を更新する給付の適正化につなげる狙いがある。5日の国家戦略会議に報告する。最終報告は今秋にまとめ、来年の通常国会で関連する法改正案の提出を目指す。
3選を決めバンザイ三唱する北川嗣雄氏(中央)=羽曳野市で2012年7月1日午後10時42分、山下貴史撮影 任期満了に伴う大阪府羽曳野市長選が1日投開票され、現職の北川嗣雄氏(69)=民主、自民推薦=が、元市職員の麻野佳秀氏(62)=大阪維新の会羽曳野支部推薦=と、元市職員の宇山鉄雄氏(65)=共産推薦=を破り、3選を果たした。橋下徹・大阪市長が代表を務める維新の会系の候補は、府内の首長選で初の落選となった。幹部の応援入りはなかったが、維新の勢いに影響を与える可能性もある。投票率は43.25%。 【北川氏は「ダルビッシュ球場」整備を約束】羽曳野市長選、3候補が舌戦 昨年の府知事選で、維新公認の松井一郎知事に対抗した倉田薫・元同府池田市長を北川氏が応援したため、維新の地元府議らが「協調できない」と麻野氏を擁立。教育基本条例の制定など維新の政策を前面に打ち出したが、及ばなかった。麻野氏は「1
1993年の北海道南西沖地震とそれに続く津波によって、奥尻島は甚大な被害を受けた。東日本大震災をきっかけに、奥尻島の復興について触れられる機会が増えてきた。奥尻の復興については、意見が分かれている。農林中金(農協系金融機関)や朝日新聞は、復興をポジティブにとらえているが、北海道新聞をはじめとする地方紙は、地域の衰退を問題視している。 農林中金 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108jo1.pdf 水産業の復興が順調に進んだ要因として,①漁協による漁業者への対応,②漁船の共同利用,について述べる。 朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/HOK201202120002.html 防災教育旅行を積極受け入れ 津波から復興果たした奥尻町 問題点を指摘しているのは、岩手日報、河北新報、北海道新聞などの地方紙。 岩手日報 奥尻
権丈さんと一緒に(総論)政治学者を罵倒した話のより原理的な版ということか、 http://twitter.com/#!/hazuma/status/189325081900625920 ポピュリズムには反対だけど、大衆の善良な意志は信じる(キリッとかいう立場は論理的に存在しえないんですよ。ポピュリズムを肯定するか、エリート主義にいくか、どちらかしかありえないのです。だからぼくは、民主主義者としてポピュリズムを否定しない(否定できない)ってだけ 問題をポピュリズムに流されるか、エリート主義に行くかという二者択一でしか考えられないところが、(総論政治学者や総論政治評論家や総論政治部記者と同断の)総論しか頭の中にない哲学者という種族の宿痾なのだろう。 いうまでもなく、圧倒的に多くのことについては横町のご隠居程度の見識しかない大衆食堂の皆さんにも、程度の差はあれ、これはという専門分野はある。 ほか
中西 基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。これに応えなければならないか?私は、応える義務はない、と考えます。理由は、職務命令として違法だから。地公法32条の職務命令は、内容および手続上法令に違反しないものなければなりません。今回の職務命令は、その内容が明らかに違法です。 中西 基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。違法な職務命令に従う義務があるか?学説は3通り。1.重大かつ明白な瑕疵がある職務命令には公定力はない。2.職務命令に瑕疵があることが明白な場合には服従を拒否しうる。3.違法な職務命令に従うことはむしろ法令遵守義務に違反する。
大阪市の橋下徹市長は1日、「税金でそんな商売をすることはない」と新規生産停止を表明したペットボトル水「ほんまや」について「事実誤認があった」と釈明した。 製造費を市税でなく水道料金から捻出していることを知り、発言を修正した。ただ生産停止の方針は撤回しなかった。 1日に開いた市幹部との会合で「(ほんまやの製造事業は)税金でやっているわけでもないし、メディアで言いすぎたところがあった」と陳謝。会合に出席した水道局長に「担当職員に謝っておいてほしい」と伝えた。 市長は1月25日、平松邦夫前市長が普及に力を入れていたことを念頭に「政治的な意図が強い事業だった」とも強調していたが、1日の会合後には、平松氏の前任の市長時代から製造・販売されていたことも聞いた、と記者団に明らかにした。 ほんまやは2007年に発売。11年には国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞を受賞した。(共同) [2012年
こんにちは、kayaです。今回は「リア充」について触れつつ、若者たちの「普通」願望を掘り下げてみたいと思います。リア充とはご存知、ネットスラング発祥の「現実生活が充実している奴ら」を指す言葉。この言葉が、誰のどんな思いを体現しているのでしょうか、というお話です。 政治学者の中島岳志氏によれば、日本を覆う空気を「リア充への苛立ち」と「リセット願望」だといいます。週刊金曜日での連載で彼は、大阪で橋下市長の圧勝を後押ししたのもこの2つの心であると解説していました。とにかく自分より恵まれている存在=「リア充」たちが気に食わない。閉塞感のあるこの社会を、一旦リセットしてくれ…そんな思いが「ハシズム」を後押ししたのです。 中島氏も引用した赤木智弘氏は、社会が流動化すれば貧乏人も豊かな人間も皆平等になる、だから「希望は戦争」と主張しました。「31歳フリーター」であった彼はロスジェネ論壇の牽引役となり、「
うむ、40年ぶりの大阪ダブル選は、大阪都構想をかかげる大阪維新の会の大勝利に終わりました、市長となる前知事の橋下徹さん、後継の知事に当選した同会幹事長の松井一郎さん、当選おめでとうございます。 そして市長選で敗れた平松邦夫さん、4年間の大阪市政、本当にご苦労様でした。 東京都在住の私はもちろん今回の選挙を見守るだけでしたが、今回の地元大阪府民・大阪市民の府知事と市長の政治選択結果を、敬意をもって尊重、支持いたします。 その上で大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」ですが、今はニュートラル・中立の立場を表明しておきます。 しばらくお手並み拝見としておきます。 今回の選挙結果の分析や「大阪都構想」の評価などはメディアにおいてもネットにおいても多くの論客が色々な素晴らしい論を展開されていますので、例によって当ブログは少し角度を変えてそもそも大阪市を無くしちゃえという過激な発想が誕生した経緯について掘
橋下知事が公務員組織について、以下のようなツイートをしているようです。 公務員組織の大転換。強固な身分保障をあえて捨てられるかどうか。強固な身分保障をなくせば、日本の行政組織は一気に変わる。身分保障以外の条件を引き上げることができる。民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。そして国民が行政に対して一定の敬意を持つ。 ここで見られる論理を敷衍してみます。 公務員の身分保障をやめれば、身分保障以外の公務員の条件(給与処遇とかか?)を上げることができる 公務員の条件アップを前提に、公務員の仕事を民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。 使命感を持った人材が、民間よりきつい仕事を行えば、国民は行政に対して一定の敬意を持つ。 まーすでにそれは国家公務員の一種試験採用の官僚の現状を見れば、具体的には、民間平均よりは相当上の処遇で(だけど同じ大学な
政府が議論を続けている「社会保障と税の一体改革」の最終案の調整が続いています。財源不足は待ったなしの状況であり、担当する与謝野馨経済財政相は「最低でも2015年に(税率引き上げ幅が)5%ないと、社会保障も財政ももたない」と発言しています。 経済状況が好転してから増税すべきだという意見もあり、「2015年度までに」消費税率を10%引き上げ、「2025年度までに」20%引き上げ、という増税の時期が焦点になっているようですが、それよりもこの議論の中でもっと注目してほしい部分があります。 それは、消費税の増税が行われようとしているだけでなく、社会保障費の給付を2015年度までに1兆2000億円抑制する案が盛り込まれていることです。 大幅な増税を行った上に、給付抑制をしなければならないという不都合な現実が、ほとんど報道されていないのではないでしょうか。 医療費にかかる消費税はすべて医療機関が負担して
大阪府の橋下徹知事が、これまで唯一ツイッター上での発言をチェックしていた大阪市の平松邦夫市長をフォロー(追う)対象から外した。周辺によると、何度もツイッターで「大阪都構想」の議論を平松氏に呼びかけてきたが、反応がないためあきらめたという。 代わりに先週末から、新たに7人のフォローを始めた。楽天創業者の三木谷浩史氏、ソフトバンク社長の孫正義氏、前宮崎県知事の東国原英夫氏、東京都副知事の猪瀬直樹氏、元総務相の竹中平蔵氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏、ジャーナリストの田原総一朗氏という顔ぶれだ。 橋下氏はツイッター上で堀江氏に「堀江さんの頭脳が日本に絶対必要」と呼びかけた。18日にはこうしたやりとりについて報道陣に「すごい人材の能力を結集し、一本の方向に進めていくのが政治」と述べた。 橋下氏は11月ごろの大阪市長選時に知事を辞職し、ダブル選に持ち込む考えを表明。市長選へのくら替え出馬も検討
IMFのAndrew G. BergとJonathan D. Ostryが、持続的な経済成長のためには格差を拡大させないことが肝要、という主旨の論文を書き、その概要をIMFブログでも紹介している(Economist's View経由)*1。 以下はそのIMFブログからの引用。 Some time ago, we became interested in long periods of high growth (“growth spells”) and what keeps them going. The initial thought was that sometimes crises happen when a “growth spell” comes to an end, as perhaps occurred with Japan in the 1990s. We approache
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