2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を　飯田泰之 東日本大震災（仮称）は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、余談を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ（荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/）の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない（それどころか拡大中かも知れない）状況でカネの話というと眉をひそめられ

東日本巨大地震で、大阪・南港の府咲洲(さきしま)庁舎（旧ＷＴＣ、５５階建て）は、丸１日以上にわたって一部エレベーターが停止するなどの被害を受けた。 地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下知事は、咲洲への本庁舎全面移転を府議選の争点に掲げる構えだが、防災拠点としての機能性に疑問符が付いた形で、論議を呼びそうだ。 府内の揺れは最大で震度３だったが、西日本一の高さ（２５６メートル）を誇る咲洲庁舎では、「ゆっくりした長い揺れが１０分近く続いた」（府職員）という。超高層ビルに深刻な被害をもたらすとされる「長周期地震動」の影響とみられ、発生時に展望台にいたという男子大学生（２２）は「長い横揺れに立っていられなかった。手すりにずっとつかまっていた」と話す。 設備面のトラブルも相次ぎ、エレベーター全２６基が緊急停止。うち４基に男性５人が閉じこめられ、全員救助まで５時間近くもかかった。エレベーターを支えるワイ

各種報道によると、白井早由里氏が須田美矢子委員の退任に伴い、次期審議委員の候補になるという。白井氏は欧州経済やIMF改革などについての業績をお持ちな方である。しかしいまの日本銀行の政策について、特に国民的な問題であるデフレ問題についてどう考えているのか、少なくとも私はほとんど知らない。そもそも今回の人選は明らかに日本銀行と藤井内閣官房副長官主導による審議委員の「女性枠」維持のための人選であろう。 つまりデフレ問題や国民経済がどうのこうのというよりも官僚的な前例踏襲主義を尊重した結果である。民主党内や政権内部にも、このようなでたらめに近い人選の基準を批判する人たちが多くいるはずである。率直にいって白井氏の過去の業績をみても、日本のデフレ脱却に積極的には思えず、その点でも不適格だと思うが、さらに「女性枠」などというバカげた慣例を墨守している危機感のみじんもない人選は、いまの政府と日本銀行の経済

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。　中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。　筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。　論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。（共同）

01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 やっと最近落ち着いてきましたので、ボチボチと更新していきたいと思います。といっても、あまりに間が開きすぎて、しかもこの間いろいろとありましたので、何を書いたらいいのか迷うところですが、とりあえず当座の話題はこれですね。 【河合雅司の「ちょっと待った！」】小沢氏の罠？　社会保障費の交付金化 (2/4ページ)　2010.9.4 12:00（産経ニュース） 小沢氏は「市町村にお金と権限を任せて、それぞれの市町村で老人医療はどうする、介護はどうするというような知恵を出して、お金を有効に使い、自分たちのふるさとを作り上げていくのが、将来、いいと思う」とも語った。地方自治体の創意工夫の余地を広げれば、やる気のある市町村では、社会保障費の効率的運営につながる可能性もあると言いたいようだ。 そ

辛坊治郎氏、政界進出か…９月で読売テレビ退社へ 読売テレビを退社することになった辛坊治郎氏 Photo By スポニチ 読売テレビの元アナウンサーで現在は解説委員長の辛坊治郎氏（５４）が９月３０日付で同局を退社することが２日、分かった。関係者によると、すでに退職届が提出されている。退職後となる１０月以降もレギュラー番組の出演は続ける予定という。 辛坊氏は、関西ローカルの同局のバラエティー「たかじんのそこまで言って委員会」（日曜後１・３０）など週７本のレギュラー番組に出演中。今年４月までは「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」で、新聞のニュース解説も手がけ、全国的にも知名度が高い。 退職後について、ある関係者は「政治家に興味があると聞いている。大阪府政に関心を持っているのではないか」と語っており政界進出の可能性も高い。橋下徹知事（４１）が当選した２００８年の大阪府知事選の際には、一部報道で立候補の動

普天間基地の返還。それは、当時の橋本首相がまさに心血を注いで成し遂げたものだ。元々、幼少期かわいがってくれた従兄弟を沖縄戦で亡くしたという原点もあり、何度も沖縄入りし、都合１７回、数十時間にわたり、当時の大田沖縄知事と会談して、まとめあげたものだ。 それが、鳩山民主党政権の、口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように、血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、「やれ県外だ、国外だ」「いや嘉手納への移転だ」と「ほざいている」だけのところだ。 県外や国外への移設。それに越したことはないだろう。であるならば、そんなことは、ある程度、県外や国外に具体的な移設先を想定し、実現可能性を探った上で言うべきだろう。しかし、この政権では一切、そうしたことをした形跡がない。いたずらに、沖縄県

本日、民主党のデフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の設立総会、第一回勉強会が開かれました。その後に記者会見を行いました。 ごらんの通り、テレビを含む、大勢の報道陣が詰めかけました。司会は衆議院の事務局長宮崎タケシさんが行い、顧問の池田元久先生の挨拶に続き、私が設立趣意書の説明を行い、それから規約、役員人事が承認されました。会長である松原仁先生の挨拶の後、第一回勉強会に移り、武藤敏郎元・日銀副総裁、現・大和総研理事長による「デフレをめぐる諸問題」と題する講演が20分間。その後、質疑応答となりました。 参加者は、国会議員本人出席が50名、代理出席が24名でした。大勢のご参加をいただき、会場が狭く、入りきらずご迷惑をおかけしました。 武藤敏郎氏の講演の内容は、詳細は省略しますが、議員の皆さんのデフレ一般に対する理解において参考になったのではないかと思います。また、

衆院議員４８０人のうち最も資産額が多かったのは、鳩山由紀夫首相で１６億３６８０万円。２位は弟の鳩山邦夫元総務相の８億１６１７万円。２人で資産額全体の１６％を占めていた。 　朝日新聞の集計では資産額に含めていない株式では、首相はブリヂストンなど計約３８０万株を所有し、基準日時点の時価換算では６１億円超に上る。偽装献金問題を追及される首相だが、恵まれた懐具合を改めて印象づけた。 　先に公開された鳩山内閣の閣僚の資産報告と比べると、衆院選があった昨年８月３０日から鳩山内閣が発足した同９月１６日までの間に、首相の定期預金の額が１億８千万円も減少。わずかな期間に巨額の資金を移動する財力を持っていることがわかる。 　一方、民主党の新人議員１４３人の平均資産額は１２８４万円で、２００５年の衆院選で当選した１期生「小泉チルドレン」の平均額３３３８万円を大きく下回る。資産や株を所有していないと報告した民主党

「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。　公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。　「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。　　　　　◇　主人公は、国土交通省の馬淵澄夫副大臣（民主党）だ。　事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書では「実施計画」と呼ばれる文書だ。　この文書は、通常なら、新年度予算が成立した４月に決定される。　だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府（国土交通省）から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というの

デンマークのコペンハーゲンで開かれた「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議」通称、COP15は失敗に終わった。いや何をもって成功とし、何をもって失敗とするかが明確でなければ、およそ失敗も成功もないが、さて、何が成功と想定されていたか。 それは、2012年で期限が切れることになっていた京都議定書以降の新議定書の合意だったはずだ。その点から見れば、明白な失敗だった。今回の結果は、"The conference decides to take note of the Copenhagen Accord of December 18, 2009（本会議は、2009年12月18日のコペンハーゲン協定に留意すると決定した）"（参照）というものだった。留意とは「コペンハーゲン協定というのがあったよね」ということ。それだけの結果だったかに見える。何の合意も決定されなかったし、なにも合意は承認されなかっ

鳩山首相「国益も大事だが、地球益も大事だ」 1 名前：出世ウホφ ★：2009/12/16(水) 19:56:06 ID:???0 鳩山由紀夫首相は１６日夕、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に関連して「国益も大事だが、地球益も大変大事だ。（温室効果ガス２５％削減は）産業界も大変驚いたし、苦しんでいるところがあるかもしれないが、必ず乗り越えられる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161904023-n1.htm −−明日からＣＯＰ１５に行く。日本の拠出額の積み増しという一部報道もあるが、具体的にどういった金額を提示しようとしているか。温室効果ガス２５％削減や 鳩山イニシアチブを訴えてきて、今回の会合でどういったことをしようとしているか 「はい、まず、ＣＯＰ

この話題は微妙であることと裏がよく読めないこともあって、ブログでの言及は控えていたが、その後世間の話題は膨らみ、時代の記憶に残る事件にもなったので、少し記しておこう。 前提となる「1か月ルール」だが、1995年頃、現鳩山首相が村山政権の連立与党代表時に、天皇陛下と外国要人との会見は１か月前までに文書で正式申請する慣例として成立した。経緯から考えても当然だが、現鳩山首相はこのルールの策定側におり、その意義も熟知していた。そのうえで踏みにじったわけである。いつもの鳩山ブーメランよりたちが悪い。 今回、習近平副主席訪日の会見申請が出されたのは11月26日で、外務省は「1か月ルール」に従い、中国側に会見はできない旨回答した。しかし中国側は納得せず、別ルートでの天皇特例会見を求めた。そのルートの一つとして、民主党小沢一郎幹事長が鳩山首相に特別会見実現を働きかけた。鳩山首相は「1か月ルール」を知りなが