大阪市労働組合連合会の幹部のコメントへの抗議文 | 大阪維新の会 大阪市会議員団公式WEBページ
朝日新聞（3月14日付夕刊）の「職員リスト流出で告発」という見出し記事の中の、大阪市労働組合連合会幹部コメントに対する抗議文を表明いたします。 ■訂正とお詫び 平成24年3月26日にリストの作成者が特定され、同月27日に自白したとの経過があったにも関わらず、同月30日に新聞折込がされた『維新ジャーナルvol.5』では組合に調査を求める内容の平成24年3月16日付抗議文をそのまま記事として掲載したことは、同月27日に明らかになった事実とは異なり、市民の皆様に誤解を与える情報を提供してしまいましたことをお詫び申し上げますとともに、下記抗議文を訂正いたします。 ■訂正箇所： 「むしろ、組合は自らの自浄能力を発揮してカードを作成した目的・交付範囲・交付方法・回収方法・その使用状況などを明らかにし、リストは誰が、何の目的で加工したのか、を明らかにすべきです。それとも、議員が組合事務所内に押し入って調
橋下さんの思想調査「アンケート」についての分析
中西 基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。これに応えなければならないか？私は、応える義務はない、と考えます。理由は、職務命令として違法だから。地公法３２条の職務命令は、内容および手続上法令に違反しないものなければなりません。今回の職務命令は、その内容が明らかに違法です。 中西 基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。違法な職務命令に従う義務があるか？学説は３通り。１．重大かつ明白な瑕疵がある職務命令には公定力はない。２．職務命令に瑕疵があることが明白な場合には服従を拒否しうる。３．違法な職務命令に従うことはむしろ法令遵守義務に違反する。
橋下市長が釈明「ほんまや」税金じゃない - 社会ニュース : nikkansports.com
大阪市の橋下徹市長は１日、「税金でそんな商売をすることはない」と新規生産停止を表明したペットボトル水「ほんまや」について「事実誤認があった」と釈明した。 製造費を市税でなく水道料金から捻出していることを知り、発言を修正した。ただ生産停止の方針は撤回しなかった。 １日に開いた市幹部との会合で「（ほんまやの製造事業は）税金でやっているわけでもないし、メディアで言いすぎたところがあった」と陳謝。会合に出席した水道局長に「担当職員に謝っておいてほしい」と伝えた。 市長は１月２５日、平松邦夫前市長が普及に力を入れていたことを念頭に「政治的な意図が強い事業だった」とも強調していたが、１日の会合後には、平松氏の前任の市長時代から製造・販売されていたことも聞いた、と記者団に明らかにした。 ほんまやは２００７年に発売。１１年には国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞を受賞した。（共同） ［2012年
野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」はさすがにちょっと… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ピンで政治活動をしているときは切れ味良くても、役職に就いたらその立場の持つ慣性が働いて、言いたいことも言えず、昔の発言との整合性が取れなくなってしまうケースはとても多くあります。出世の罠って奴でしょうか。 でも、仮にも一国の首相まで出世し尽した人が、その出世までの道のりで行われた選挙での公約を事実上撤回したも同然の発言をしてしまうのは、吐いた唾をドリンキング行為と批判されても致し方ないのかなと思うところでもあります。 野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」 衆院本会議 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120126/plc12012614150006-n1.htm もちろん、いろんな立場がある以上、その調整の結果として漸減を撤回しなければならないことは往々にしてあるとは思いますよ。ただ、谷垣さんから「マニフェスト違反。だから総選挙を」と言われ
大阪府：道頓堀川をプールに…「１０大名物づくり」で提案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府の松井一郎知事が長さ２キロのプール整備の検討を表明した道頓堀川＝大阪市中央区で２０１２年１月２５日、三村政司撮影 道頓堀川をプールに－－。大阪府の松井一郎知事は２５日の記者会見で、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を検討する考えを明らかにした。会見に先立つ同日の府市統合本部の会合で、特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官はプールを有料化し、収入を得るアイデアも披露した。 堺屋氏は会合で、大阪の「１０大名物づくり」の一つとして提案した。 道頓堀川を管理する大阪市は噴水を整備して水中の酸素量を増やしたり、専用船で毎日、水面清掃を行ったりするなどの水質改善策に取り組んでいる。松井知事は会見で「道頓堀の管理権は府にはなく、大阪市にあるが、プール（の整備）はやりたい」と語った。ただ、道頓堀川の場合、遊泳場の可否基準となるＣＯＤ（化学的酸
橋下市長を支持する「普通」願望 - コスプレで女やってますけど
こんにちは、kayaです。今回は「リア充」について触れつつ、若者たちの「普通」願望を掘り下げてみたいと思います。リア充とはご存知、ネットスラング発祥の「現実生活が充実している奴ら」を指す言葉。この言葉が、誰のどんな思いを体現しているのでしょうか、というお話です。 政治学者の中島岳志氏によれば、日本を覆う空気を「リア充への苛立ち」と「リセット願望」だといいます。週刊金曜日での連載で彼は、大阪で橋下市長の圧勝を後押ししたのもこの2つの心であると解説していました。とにかく自分より恵まれている存在＝「リア充」たちが気に食わない。閉塞感のあるこの社会を、一旦リセットしてくれ…そんな思いが「ハシズム」を後押ししたのです。 中島氏も引用した赤木智弘氏は、社会が流動化すれば貧乏人も豊かな人間も皆平等になる、だから「希望は戦争」と主張しました。「３１歳フリーター」であった彼はロスジェネ論壇の牽引役となり、「
「増税なくして復興なし」だった財務省と野田政権 - Baatarismの溜息通信
東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初５年間の復興費１９兆円のうち、今年度第１、２次補正予算では６兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り１３兆円分と、１次補正で流用した年金財源２．５兆円の穴埋め分の計１５．５兆円を確保する。 このうち１０．５兆円は臨時増税でまかなう。２０１３年１月から所得税額の２．１％上乗せを２５年間続けて７．５兆円を捻出するほか、１４年６月から１０年間にわたる住民税の年１千円上乗せで０．６兆円、来年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して２．４兆円を調達する。 asahi.com（朝日新聞社）：復興財源法が成立 臨時増税で１０
やはりゼロだった - 泣きやむまで 泣くといい
おととい書いた記事に少しブックマークがついたので、他地域のこととはいえ、府知事選挙と市長選挙における「維新」のマニフェストを確認してみた。 その結果、「障害児・障害者」についての言及は、 府知事選挙マニフェスト：ゼロ 市長選挙マニフェスト：ゼロ であった。まあ、腹は立つがこのぐらいは予想どおりである。対立候補のものと比較するエネルギーはないので、今さらでも気持ちのある方がいれば誰かやってほしい。 ただ、より重大に思えることとして、府知事選挙のマニフェストのほうにはそもそも「福祉」への言及自体が一行もなかった。さらに「子どもの笑顔」をマニフェストの表紙の一番に書きながら、「子ども」について触れているのは例の「教育改革」のみで、他の部分には「子ども」の3文字すら一度も登場なかった。率直に言って、びっくりした。 市長選マニフェストのほうは「市民サービス」の中に「子育て支援」や「福祉」があり、その
大阪市長選：平松邦夫前市長に光あれ！〜前市長の残した実績を最大限の賛辞を持って称えたい - 木走日記
うむ、４０年ぶりの大阪ダブル選は、大阪都構想をかかげる大阪維新の会の大勝利に終わりました、市長となる前知事の橋下徹さん、後継の知事に当選した同会幹事長の松井一郎さん、当選おめでとうございます。 そして市長選で敗れた平松邦夫さん、４年間の大阪市政、本当にご苦労様でした。 東京都在住の私はもちろん今回の選挙を見守るだけでしたが、今回の地元大阪府民・大阪市民の府知事と市長の政治選択結果を、敬意をもって尊重、支持いたします。 その上で大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」ですが、今はニュートラル・中立の立場を表明しておきます。 しばらくお手並み拝見としておきます。 今回の選挙結果の分析や「大阪都構想」の評価などはメディアにおいてもネットにおいても多くの論客が色々な素晴らしい論を展開されていますので、例によって当ブログは少し角度を変えてそもそも大阪市を無くしちゃえという過激な発想が誕生した経緯について掘
「橋下イズム」と「ティーパーティー」その同時代性 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。 非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区（プリンストン・ボロ）と、その周辺を取り囲むような町（プリンストン・タウンシップ）というのは、コスト配分を巡る争いから１００年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。 このプ
「大阪都」は本当に必要／実現可能か | sociologbook
コストや手間も掛かる大阪都の導入が望ましいと言えるのは，それがもたらすメリットが大きく，かつ現行制度ではあまり実現できず，かつ付随するデメリットが小さい場合だけでしょう。私の研究の結論は，以下でも述べるように，「大阪都は，必要性が小さくデメリットの大きい，集権化である」，あるいは「大阪都は，効率の面ではプラスとマイナスがあり，大阪の民主主義と政策能力に対してはマイナスが大きい」というものです。大阪都によってしか達成できない目標というのは，結局，知事への権力一元化，大阪・堺市が反対する政策の強行，大阪・堺市の土地や資産の吸い上げくらいでしょう。 立命館大学法学部の村上弘教授による、「大阪都」構想のわかりやすいまとめ。 『大阪都構想──メリット、デメリット、論点を考える』（pdf） そのほか、こんなブログもあります。 橋下知事の大阪都構想を、きちんと考えてみる 橋下問題に関しては（『週刊現代』
日銀法には物価の安定の他にも自国通貨高を目指すように決められていたのか - くじらのねむる場所＠はてなブログ
日銀、金融緩和を随時やってくれると期待＝安住財務相(ロイター) 安住淳財務相は１５日午後の参議院予算委員会で、日銀の金融政策について、適時適切に今の日本の経済状況に対応した円高対策をとってくれると期待していると語った。 川上義博委員（民主党）の質問に答えた。 日銀の資金供給が足りないのではないかとの質問に、安住財務相は「この１０年でみると、日銀の資金供給量は少ないわけでない」とし「市中に流れるお金が増えれば景気が良くなり、経済成長につながると言い切れないところに難しさがある。国会での議論で金融緩和が必要という声もあり、日銀は５兆円の（資産買い入れ基金の）枠を増やしたと思っている」と説明した。 さらに、安住財務相は「金融政策にだけ景気の循環（の改善）を求めるのは酷だ。日銀法でいえば物価安定と自国通貨の価値を高くするということは放棄できない。その中で可能な限りの緩和をやっていかなければならない
なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのかあなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー
野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか 被災者を“人質”にした野田政権の増税論議 ――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税
橋下知事のツイートに見る、政治主導への思い込み - 常夏島日記
橋下知事が公務員組織について、以下のようなツイートをしているようです。 公務員組織の大転換。強固な身分保障をあえて捨てられるかどうか。強固な身分保障をなくせば、日本の行政組織は一気に変わる。身分保障以外の条件を引き上げることができる。民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。そして国民が行政に対して一定の敬意を持つ。 ここで見られる論理を敷衍してみます。 公務員の身分保障をやめれば、身分保障以外の公務員の条件（給与処遇とかか？）を上げることができる 公務員の条件アップを前提に、公務員の仕事を民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。 使命感を持った人材が、民間よりきつい仕事を行えば、国民は行政に対して一定の敬意を持つ。 まーすでにそれは国家公務員の一種試験採用の官僚の現状を見れば、具体的には、民間平均よりは相当上の処遇で（だけど同じ大学な
国民に知らされない「増税の一方で給付制限」という不都合な現実 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が議論を続けている「社会保障と税の一体改革」の最終案の調整が続いています。財源不足は待ったなしの状況であり、担当する与謝野馨経済財政相は「最低でも2015年に（税率引き上げ幅が）5％ないと、社会保障も財政ももたない」と発言しています。 経済状況が好転してから増税すべきだという意見もあり、「2015年度までに」消費税率を10％引き上げ、「2025年度までに」20％引き上げ、という増税の時期が焦点になっているようですが、それよりもこの議論の中でもっと注目してほしい部分があります。 それは、消費税の増税が行われようとしているだけでなく、社会保障費の給付を2015年度までに1兆2000億円抑制する案が盛り込まれていることです。 大幅な増税を行った上に、給付抑制をしなければならないという不都合な現実が、ほとんど報道されていないのではないでしょうか。 医療費にかかる消費税はすべて医療機関が負担して
「局長、部長、課長みんなクビ」橋下知事 「ダブル選」後に大阪市議会リコールも - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は１０日、支援団体が大阪市内で開いた政治資金パーティーに出席し、秋に想定する大阪市長選と知事選のダブル選について「（過半数を獲得した）府議会に続いて知事、市長が支持されても、大阪市議会だけ応じないなら、名古屋市議会のようになるかもしれない」と発言。ダブル選で「大阪維新の会」の候補が当選しても新しい大都市制度に向けた協議が進まない場合、大阪市議会のリコールも辞さない考えを示唆した。 橋下知事は、自身がどちらの選挙に立候補するかについては「状況をみて判断する」と、改めて慎重な姿勢を示したが、「秋の陣は死力を尽くして闘って、大阪市役所をぶっつぶす。局長、部長、課長みんなクビ」と、市役所との対決姿勢を鮮明にした。 パーティーは維新を支援する財界人でつくる「経済人・大阪維新の会」が主催。作家の堺屋太一氏も出席し、約１０００人が参加した。
asahi.com（朝日新聞社）：さらば平松市長、次のフォローは…橋下知事のツイッター - 政治
大阪府の橋下徹知事が、これまで唯一ツイッター上での発言をチェックしていた大阪市の平松邦夫市長をフォロー（追う）対象から外した。周辺によると、何度もツイッターで「大阪都構想」の議論を平松氏に呼びかけてきたが、反応がないためあきらめたという。 代わりに先週末から、新たに７人のフォローを始めた。楽天創業者の三木谷浩史氏、ソフトバンク社長の孫正義氏、前宮崎県知事の東国原英夫氏、東京都副知事の猪瀬直樹氏、元総務相の竹中平蔵氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏、ジャーナリストの田原総一朗氏という顔ぶれだ。 橋下氏はツイッター上で堀江氏に「堀江さんの頭脳が日本に絶対必要」と呼びかけた。１８日にはこうしたやりとりについて報道陣に「すごい人材の能力を結集し、一本の方向に進めていくのが政治」と述べた。 橋下氏は１１月ごろの大阪市長選時に知事を辞職し、ダブル選に持ち込む考えを表明。市長選へのくら替え出馬も検討
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津西アキラ氏（@night_in_tunisi）のパーフェクト金融政策教室3/31
大阪市長選で橋下氏、府知事選で松井氏が当確 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）