『普天間先送りに米政府が理解を示すワケ』
government of the people, by the people, for the people 鳩山首相が昨夜、米国のルース大使に、普天間基地の移設先を当面決めないことを伝えた。 これに対する、ワシントンのクローリー米国務次官補のコメントは予想通りだった。 「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」。 一定の理解を示したと、時事通信は伝えている。 急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。 これまでにも何度か書いたように、米国としては沖縄海兵隊のグアム移転予算が差し迫った問題だった。 国防総省が要求していた３億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通したが、上院では１１月１７日の本会議で、予算額の70％を削って可決していた。
鳩山政権と予算のソフト化・ハード化：高橋洋一・竹内薫『鳩山由紀夫の政治を科学する』 2009-12-16 - Economics Lovers Live
あの『バカヤロー経済学』が、夕陽のガンマンのように帰ってきたよ。高橋洋一・竹内薫｢鳩山由紀夫の政治を科学するー帰ってきたバカヤロー経済学』。高橋さんから頂きましたありがとうございます。やはり時論の中で、高橋さんが日本にいるといないとでは大違いでしょうｗ。これは最近読んだ時論の中では、岩田先生の『金融』（全銀協）論文と並んで最も刺激的な著作です。竹内さんという得がたい対話相手を得て、高橋節が冴え渡っていますね。 本書は鳩山首相を理系宰相として持ち上げながら、この政権の目的関数、制約条件、最適解、小沢陰関数定理を描くことで、いまの日本の政治状況を鋭く描くことに成功しています。網羅的なのですが総論ー各論のバランスがいいので、たとえば人文系の人が好んでいる宮台真司の『日本の難点』と比較して読むだけで、そこのあなたは凡百の思想系・社会学系知識人よりはるかに高い知見を得ることができるでしょう。 鳩山政
＜ブログ市長＞阿久根市の賞罰委委員全員を解任 規程改定し（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員の懲戒処分などを協議する市長の諮問機関「市賞罰審査委員会」の委員（４人）を９日付で全員解任したことが分かった。委員は従来、市幹部で構成していたが、市長は規程を改定。市長による民間からの任命も可能にしたほか、委員会の招集権者も委員長から市長に改めた。市関係者は「懲戒処分をよりスムーズに行うのが狙いでは」と指摘している。 市長が掲示させた人件費総額の張り紙をはがした元係長（４５）の問題では、賞罰委が前例などから「文書戒告相当」と判断。市長はこれを覆し、懲戒免職処分を命じた。当時の賞罰委は、本来委員長となる副市長が不在だったため、総務課長が委員長代行。他の委員は課長３人だった。 竹原市長は「職員の賞罰に関する規程」の一部を改定。委員構成を「委員長及び委員は、民間及び職員の中から市長が任命する者」とした。委員会の招集権者は委員長だったが、改定により「市長」
高橋洋一の民主党ウォッチ民主連立政権の2次補正 期待できないこれだけの理由
亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度
中川秀直『「マクロ経済運営に関する質問主意書」を提出しました』
先週金曜日の衆院内閣委員会で質問できなかった項目を中心に、中川秀直は本日、下記の質問主意書を提出しました。雇用問題について頂いておりましたご提案・ご意見もふまえてのこれら質問に関して、１２月１日に政府答弁書で回答される予定です。また、ご報告いたします。 マクロ経済運営に関する質問主意書 明確なマクロ経済運営の基本方針を確定し、政府・日銀が協調することは、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一、マクロ経済政策の目標について １．十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債（十年債）入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一～二％強という将来のデフレ予測が背景にある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ
郵政３００兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権
外交オンチな岡田外相／山形浩生(評論家兼業サラリ−マン）(Voice) - Yahoo!ニュース
◇致命的なセンスのなさ◇ 本誌が出るころには、オバマ大統領来日騒ぎが佳境だろう。そしてもちろんそこでの大きな争点となるのは、インド洋での海上給油問題となる。で、ぼくの予想だけれど、おそらく鳩山政権はいまの給油中止の方針を撤回させられるか、そうでない場合には他のところですさまじい譲歩や便宜供与を余儀なくされるはずだ。 というのも、鳩山政権はこれについて何の準備もなければビジョンもないとしか思えないからだ。 アメリカ側はもちろん、大統領来日できちんと成果を上げようとして、10月初めからアメリカの高官がかなり日本に対する根回しをしているとの報道が入っていた。ところが日本側は、当初この点についてもあれこれ見解が錯綜。そして一応給油停止を決めた10月半ばに、岡田外相がいきなりアフガニスタンとパキスタンを訪問した。アメリカ側がかなり強硬に押してきて、泡を食ったんでしょう。 さて……まずこの時期
asahi.com（朝日新聞社）：文科相、著作権保護期間７０年への延長に意欲 - 政治
川端達夫文部科学相は２０日の閣議後会見で、現在は著作者の死後５０年としている著作権の保護期間を、死後７０年に延長する著作権法改正に意欲を示した。保護期間の延長は０７〜０８年にも検討されたが、過去の作品を利用しにくくなり文化の発展を妨げる恐れがあり、見送られた経緯がある。今回、政治主導で再び検討の可能性がでてきた。 川端文科相は「７０年はある種、世界標準。その方向で進めるべきだという認識は持っております。それを目指して課題に取り組んでいきたい」と述べた。鳩山由紀夫首相も１８日の日本音楽著作権協会７０周年のパーティーで「（協会が）７０周年ですから、７０年に延ばすことに最大限の努力をすることをお約束したい」などと発言していた。 保護期間の延長は文化審議会（文科相の諮問機関）が０７〜０８年に検討したが、劇作家の平田オリザさんらも交えた反対運動が起こり、「合意が得られていない」と延長が見送られた
初めから「事業仕分け」は基礎科学研究の壊滅を狙っていた：国の全事業から15%だけ抜き出しているのに、なぜ基礎科学研究の事業はその大半が含まれているのか？ - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） 事業仕分けという人民裁判 - 池田信夫 blog 珍しく池田信夫氏のblogを読んでいたら、肝心要の最も大事なところを実は見落としていたということに気がついたのでした。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。（中略） しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏
「経済合理性に偏らず」＝所信表明演説で基本方針−鳩山首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫首相が臨時国会で26日に行う所信表明演説に臨む基本方針が20日、明らかになった。首相は「無駄遣いの徹底的な排除」「経済合理性に偏らない経済の実現」など鳩山内閣の5つの重要課題について、「大枠の考え方」を示すとしている。 基本方針は、首相が20日の閣僚懇談会で説明した。この中で首相は「私の政治理念や内政・外政の基本的な考え方を私自身の言葉で語り、国民に伝えることを最優先する」と強調。自らが掲げる「友愛の社会」づくりについては、分かりやすい言葉で説明するとした。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ ・ 「潜在待機児童80万人」を解消するために ・ 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」 ・ 〔写真ニュース〕西川氏後任、亀井担当相が検討=首相
医療崩壊 「命を大切にする政治」の民主党が放つ「田舎の高齢医は引退せよ、零細クリニックは閉鎖せよ」作戦? 開業医の事業税優遇廃止案の行方→「組合」に入れない零細事業主狙い撃ちはベルリンの壁崩壊以前の「階級闘争」史観の亡霊か - 天漢日乗
医療崩壊 「命を大切にする政治」の民主党が放つ「田舎の高齢医は引退せよ、零細クリニックは閉鎖せよ」作戦? 開業医の事業税優遇廃止案の行方→「組合」に入れない零細事業主狙い撃ちはベルリンの壁崩壊以前の「階級闘争」史観の亡霊か もの凄いミスリードの悪寒。 時事より。 事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 ２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。 治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
消費者委員会と「あるある」問題 - 松永和紀blog
健康食品管理士認定協会理事長の長村洋一先生が、決心して協会のウェブサイトで告発された。 私は、事実のみを簡潔に書こうと思う。そのうえで、長村先生の告発文をお読みいただきたい。 消費者委員会は６日に開かれた第２回委員会で、「新開発食品調査部会」を設置することを決め、部会長に田島眞・実践女子大学生活科学部教授を充てることを決めた。この部会は、設置・運営規定の第３条によれば、「健康増進法の規定に基づき、販売に供する食品につき、内閣総理大臣が、特別の用途に適する旨の表示をしようとする者に当該表示の許可を行うとき、及び当該許可に係る食品について、新たな科学的知見が生じたときその他必要があると認めるときに、内閣総理大臣の求めを受けて調査審議する」となっている。 もし、花王がエコナの特定保健用食品の失効届を出していなければ、この調査部会の最初の審議対象は、エコナになったはずだ。 それを踏まえて、田島教授
補正見直し財源を景気対策に活用＝藤井財務相
１０月１１日、藤井財務相が補正見直し財源を景気対策に活用する考えを示した。都内で９月撮影（２００９年 ロイター/Michael Caronna） ［東京 １１日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１１日午前、テレビ朝日の番組に出演し、２００９年度補正予算の見直しで捻出する３兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第２次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。 ２０１０年度当初予算における新規国債の発行額は、０９年度補正後の４４．１兆円程度よりも増やさないと明言。現在の為替市場については「円高ではなくドル安」とし、為替の急激な動きには「何らかの措置をとる」と強調した。 政府が現在、作業を進めている０９年度補正予算の見直しでは、３兆円程度が執行停止や返納の対象になると見られている。藤井財務相は、こうして捻出した３兆円程度の財源の使途について「これからの経済の問題がある」と
福田元首相辞任の真相がいまさら語られる理由: 極東ブログ
思いがまとまらない話題でもあり、なんとなく書くのを避け、ネットに費やす時間はツイッターにかまけていたが、これがもし本当なら平成秘史というのを越えて、後にこの時代の政治史を振り返るときに重要なことになるかもしれない。福田元首相辞任の真相といった話だ。けっこう流布されているので知っている人は多いだろうが、真偽不明でもあり陰謀論的な陰影もあるので、私としては避けていた話題だった。でも、なんか奇妙な空気になってきたので少し触れておきたい。 話を少しばかり寄り道する。中川昭一元財務・金融相が、3日11時頃、世田谷の自宅で亡くなった。報道は翌日だった。彼の父の経緯もあり、私は、すわ、自殺か、という思いがよぎった。続報で自殺でも他殺でもないことがわかった。死因は未だわからない。そんなことがあるのかというのも疑問に思わないでもないが、それでも、死に至った背景には過度のアルコール摂取と心労があったことは確か
中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた : 企業法務マンサバイバル
2009年10月05日07:48 中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ビジネス上の関わりが増えてきたこともありますし、ひょっとしたら将来自分が中国で働く可能性も否定できないので、ただ今中国の労働関連法を勉強中。 もともと存在した「労働法」や各地方市単位で存在した条例を上書きするような形で2007年に「労働契約法」を制定していて、その全体構成に多少のぎこちなさもあるものの、この法律がまた良く出来ていてびっくり。きっと、日本をはじめとした各国の労働関連法の欠陥も研究した上で立法してるんでしょうね。 中国の労働契約法については、今のところこの本『中国労働契約法の実務』が一番分かりやすいのではと思っておりますが、その他見聞きした情報も加えて、特に日本
金融音痴を露呈した民主党 「返済猶予」が引き起こす深刻な副作用 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党は「白川日銀」の生みの親だが、金融政策運営にとっては、実にはた迷惑な組閣人事を敢行した。債務返済猶予（モラトリアム）論者の亀井静香・国民新党代表を郵政・金融相に就けたのだ。 モラトリアムは市場機能を抹殺し、金融界は戒厳令下となる。市場機能の回復を目指す日銀の出口政策もその「出口」を塞がれ、金融政策も何も決められないモラトリアムに陥る。金融界と金融政策の自由解放のため、白川日銀は亀井戒厳令を阻止しなければならない。 予想外だった亀井・金融担当相 民主党との連立で亀井代表の閣僚入りは確実視されていたが、郵政・金融相就任は日銀および市場関係者には全くの予想外だった。組閣前日の15日、モラトリアムという劇薬的な借り手救済を訴える亀井氏が金融行政を担うことが伝えられた瞬間、市場関係者らは「本当なのか」と絶句。日銀内でも「まさか」というどよめきの声が上がった。 就任会見で亀井氏は次のように吠えた
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相「雇用なき景気回復なら、何のための回復か」 - ビジネス・経済
「自由は市場原理主義となり、結果として、日本では雇用が悪化したという現実がある」――。訪米中の鳩山由紀夫首相は２５日、ピッツバーグでのＧ２０首脳会議（金融サミット）で、持論の市場原理主義批判を展開した。日本の政府高官が明らかにした。 鳩山氏は会議で、「雇用なき景気回復になれば、何のための回復か、ということになる」とも述べたという。「雇用なき回復」は９０年代初めの米国で景気回復下でも失業率が高止まりしていた状況を指すことが多いが、自民党政権下での非正規雇用拡大に頼った景気回復を念頭に置いた発言ともとれる。 さらに鳩山氏は「自由と平等の橋渡し、そして友愛を進めることが（政治の）重要な役割だ」と発言。経済政策における「友愛」精神の重要性を説いた。（ピッツバーグ＝鯨岡仁）
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藤井財務相、異常な事態には「何らかの措置」 円高けん制 - NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース
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