※申し込みは終了しました。 事前参加申し込み制、先着順。申し込みフォームにて受付。 ※申し込み締め切り：2022年2月1日（火） ※事前申し込みのない方はご参加いただけません。 ※参加URL等は、開催日の1週間前を目途にご連絡します。

お疲れさまです、uni'que若宮です。 今日はちょっと公的な制度への苦言を書きたいと思います。 拝啓 文化庁様、 （12/6 22:00追記：制度改善のための署名運動をしております。審査期間の問題、募集条件の問題についてお読みいただき、共感いただけましたら「賛同」を宜しくお願いいたします） 昨年もこうした状況があったようですが、 「申請してから3カ月連絡がなく、2月にいきなり申請取り下げを要求された」「公演を実施したが3月に不交付が決まり、約100万円の経費が個人負担になった」。吉良のもとには、支援金を心待ちにしていた人々からの声が多数寄せられていた。 それでも個人が申請でき、救われたアーティストは多かったように思います。しかしアーティストが個人では申請できない、となれば、団体がなにか「コトづくり」をして個人アーティストに補助金を回すしかない、ということで今年の5月からArt Manag

沖縄県警は、なぜチョウ類研究者宅を家宅捜索したのか 国策に異を唱え、米軍の廃棄物を告発した宮城秋乃さんを見せしめに 桜井国俊　沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 6月4日、筆者の携帯が鳴った。登録していない番号からの電話だった。チョウ類研究者の宮城秋乃さんの友人だと名乗った女性は、宮城さんに頼まれて至急の電話をしてきたのだという。 何事か？と耳をすますと、宮城さん宅が4日午前に家宅捜索され、パソコンなどが押収されたため、筆者が依頼していた原稿の提出が出来なくなったとの伝言を頼まれたとのことであった。 「そこまでやるのか」という思いと「やはり」という思いが相半ばした。宮城秋乃さんは、返還された米軍北部訓練場跡地の森を踏査し、米軍廃棄物の2000発以上の空包、手投げ弾、野戦食、放射性物質コバルト60を含む電子部品などを次々と発見し、それを地元の沖縄タイムス、琉球新報が繰り返し報道して

2018年8月29日 緊急学習会第２弾「図書館・公民館・博物館などの公立社会教育施設の所管が変わるってどういうこと？：今、私達にできることは !？」 文部科学省中教審生涯学習分科会により、社会教育施設が首長部局に移管できる特例を設ける方針が取りまとめられ、制度化の動きがすすめられています。 図書館問題研究会は移管の動きに対し、反対する要望書を２回にわたって提出してきました。 この学習会では、東京学芸大学教授（図書館学）山口源治郎氏、千葉大学名誉教授（社会教育学）長澤成次氏２人による報告と、参加者を交えたディスカッションで問題点を更に明確化し、今私達にできることを探ります。 日時　2018年9月9日（日）19：00～21：30 申込　申し込み不要。先着50名。 場所　東京都中央区 晴海区民館　1・2号室 〒104-0053 東京都 中央区晴海1丁目8−6 第２弾移管緊急学習会チラシ 問合せ

2月5日と2月12日のエントリーで，大阪府の橋下「改革」により，弥生文化博物館や近つ飛鳥博物館の機能と資料が危機に瀕していることを触れました。 昨日，4月11日に，大阪府庁内の改革プロジェクトチームによる「財政再建プログラム試案」(私案か？)が公表され，Webでも公開されています。基本パターンは施設等の維持管理費が1割減，事務費が2割減ということですね。 府内の市町村との関係のある事業についても，かなり俎上に上げています。より住民に近く，住民サービスに責任を持つ市町村からの反発は必至ですね。 さて，気になる府立博物館について，プロジェクトチームの試(私)案をかみ砕くと次の通り。 ○弥生文化博物館 廃止。近つ飛鳥博物館への移転・集約化。 コレクションは厳選して移転，他は知らない。 博物館の施設は売却，ただし，池上曽根遺跡にある展示部分のみは市への移管を検討。 ○近つ飛鳥博物館 存続。他の博物

2月5日の読売新聞の記事から 「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討 大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）は４日、府幹部との協議の中で、８３の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２施設以外は「不要」との考えを明らかにした。 行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館（大阪市浪速区）や、女性総合センター（ドーンセンター、同市中央区）、上方演芸資料館（ワッハ上方、同市中央区）などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、６月に結論を出すという。 ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン（堺市）など。この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。

2018年4月15日2018年8月13日 2018年４月15日 文部科学大臣　林芳正様 中央教育審議会会長　北山禎介様 図書館問題研究会委員長　中沢孝之 図書館の所管に係る要望書 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。 図書館は教育機関です。私たちは図書館を教育委員会から首長部局に移管することに反対します。 教育行政は政治からの独立性を確保することによって、個人の学びや、思想と表現の自由を、いざという時に政治の介入から守ることができます。図書館を首長部局に移管すれば、例えば地方自治体の施策について住民が学ぼうとする際に、図書館が施策に反対する内容の資料の提供を制限されるといったことが危惧されます。 予算獲得や他部局との連携の容易さが首長部局への移管メリットとして取り上げられていますが、教育施策において首長部局と連携し、迅速に実行するこ

はじめに 経済学者にとって、「文化」は縁遠い存在である。社会学が文化を正面から対象としているのに対して、経済学は文化を前提条件とするか、周辺的なテーマとして扱う傾向がある。もちろん、数多くの例外はある。また、「文化」を広く定義すれば、非常に多くの経済学研究があるともいえる。たとえば、著名なゲーム理論家であるルービンシュタイン（A. Rubinstein）は、『経済学と言語』（Rubinstein, 2000）というよく知られた本を書いているし、言語の経済学や宗教の経済学という分野も一応存在している。 本稿が紹介を試みるのは、狭義の文化、「芸術」を対象としてはじまった「文化経済学」（cultural economics）と呼ばれる学問である。文化経済学は、1960年頃から欧米を中心に発展したが、日本においては確立された学問分野とは言いがたく、経済学者にすら正確に理解されていない面がある。しか