１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える４年目の時点で年間約１６・８兆円だとした。 財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる２０１０年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は１０、１１年度は半額の１万３０００円とし、１２年度から２万６０００円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や法整備を行い、１２年度から完全実施する。 高速道路の無料化は１０年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は「早期を目指す」とし、明示を避けた。 財源は「税金の無駄づかいの根絶」と、特別会計の余剰金で

【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。 さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３・３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。 発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３・９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。低所得者層で見ても、ＯＥＣＤ平均の７１・９％を大きく下回る４７・１％にとどまった。

インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と

今年３月に初当選した森田健作・千葉県知事が、全日本剣道連盟から免状を受けていないのに、４０年以上も「剣道二段」を名乗っていたことがわかった。 森田知事が２１日の記者会見で認めた。 森田知事は、高校１年生の頃に最高位に当たる「範士」の先生から腕前を認められ、「わかった、二段許す」と言われたと説明。「ですから私は剣道二段だと、四十数年、言ってきたんです。その思いは変わりません」と話した。「今後も剣道二段を名乗るか」という質問には、「四十数年、指摘されたことはなかったので、私の思いはそういうつもり」と答え、継続する考えを示した。 森田知事は、知事選に立候補を表明した１月に、記者会見で「剣道二段」と話し、各紙の候補者紹介の記事などに掲載された。 文部科学省認定の財団法人・全日本剣道連盟によると、ほかの任意団体もあるものの、一般的に剣道の有段者は同連盟の段位審査会に合格し、登録料を支払った人のことを

岩手町五日市の町立石神の丘美術館の芸術監督に、盛岡市在住の作家・斎藤純さん（５２）が就任した。今後は、作家ならではの視点を生かしながら、アドバイザーとして企画展の開催などにかかわっていく。今月２５日から始まった就任後初の企画展「印象・いわて～７人の画家の表現」では、斎藤さん自らが選考した岩手ゆかりの画家７人の１９作品を展示している。 同美術館では、企画展の内容などについてアドバイスしてもらう外部識者として芸術監督を置いているが、前任者が昨年７月に亡くなって以来、空席になっていた。 斎藤さんは盛岡市出身で、１９８８年に作家デビュー。９４年に「ル・ジダン」で日本推理作家協会賞短編部門を受賞している。絵画や音楽にも造詣が深く、美術館をテーマにした小説も書いている。現在は、県立美術館協議会副会長を務めている。 斎藤さんは以前から度々、同館を訪れており、スタッフとも顔見知りだった縁もあり、同館からの

医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員４５人のうち、４分の１にあたる１１人が３月末に中途退職することがわかった。 橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。 府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、１４か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は２～３人だが、今春は１１人が退職を希望。行政事務を担う３人と保健所長ら出先機関の８人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で医師として働いたり、他の自治体に転職したりするという。 府は昨年８月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大

千葉県銚子市の市立総合病院休止を決めた岡野俊昭市長（６３）の解職請求（リコール）に基づく住民投票が２９日行われ、解職賛成が反対を上回り、岡野市長は即日失職する見通しとなった。 ５０日以内に出直し選挙が行われる。総務省によると、公立病院の経営を巡って、首長のリコールが成立するのは極めて異例。投票率は５６・３２％。 岡野市長は、地域医療の中核となる同病院の存続を訴えて初当選したが、医師不足などで経営難に陥ったことから、昨年７月、財政上、追加支援は不可能として休止を表明。公設民営による再開を目指している。 これに対し、市民が「公約を破り、計画性を欠いた病院休止を短期間に強行した」として解職請求していた。 リコールを推進した「『何とかしよう銚子市政』市民の会」の茂木薫代表は午後９時半すぎ、記者会見し、「市民が望んだリコールであり、市民が望んだ病院再開ということが明らかになった。１日も早い医療の復活

麻生首相は２８日、高知市での講演で、追加景気対策の柱として時限的な贈与税減免を検討する考えを明らかにした。 今国会への提出を目指す２００９年度補正予算案と関連法案に減税措置を盛り込む意向とみられる。 首相は講演で、「贈与税（の減免）は『家を建てるならただにしますよ』と（いうことだ）。家を建ててもらうことで景気が良くなったらと、そういう形で考えた方がいい」と述べた。その後、記者団に、「向こう何年間か年数を切るなりして息子なり孫なりにお金を渡し、『そのお金を使って家を建て、車を買って下さい』と。色々なアイデアが出ているので、検討する値打ちがある」と語った。 首相の発言は、贈与された資産を住宅や車の購入に充てた場合に限り、贈与税のかからない基礎控除（現行年間１１０万円）を特例的に拡大する考えを表明したものとみられる。数年間の時限措置として検討する方向だ。 首相は「親が子供に家を建てる時、全国平均

東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密

理科、家庭科補助担当に 府教委が２００９年度から、府立高校の実習助手のうち、専任の図書館担当を廃止することがわかった。橋下知事の改革で、実習助手を含む非常勤職員計３４６人が０８年度末で雇用が打ち切られるためで、図書館担当だった実習助手は、理科や家庭科の補助担当とする。この方針に反発する実習助手らは２３日、府庁で記者会見し、「生徒の読書活動や学習に支障が出る」と訴えた。 府教委によると、今年度は普通科高校１１１校のうち１１０校に図書館担当の実習助手を配置、司書業務に携わっている。０９年度からは全員を理科や家庭科の補助担当としたうえで、学校が必要なら図書館担当を兼務させることを認めるという。

大阪府の橋下徹知事が府立国際児童文学館（大阪府吹田市）を廃止する条例案を２月府議会に提出することについて、反対する児童文学研究者の鳥越信さん（７９）ら３人は、同館に寄贈した資料計約１４万点の返還を府に求めることを決めた。 対象は同館の蔵書約７０万点の２割を占め、府立中央図書館（同府東大阪市）に蔵書を移転する予定の府教育委員会は「所有権は府にあり、返還はできない」と困惑している。 同館は１９８４年に開館したが、来館者数の不振などを理由に橋下知事が廃止を決定。アニメ映画監督の宮崎駿さんら文化人が存続を要望していた。 今年１月、鳥越さんらが現地での存続を府に求めた際、橋下知事が「（返還を希望するなら）寄贈資料は返します」と発言したといい、鳥越さんは返還を求める理由について「移転後に、資料が丁寧に管理されるか不安。知事は聞く耳を持たずに移転を強行しようとしている」と話している。

文化庁は、日本の美術館などが海外から美術品を借りる際、破損や盗難などの損害の一部を国が負担する「国家補償制度」の導入に向け、有識者による検討会議を近く設置する方針を固めた。 今夏までに結論を出し、２０１０年度の制度導入を目指す考えだ。 美術館や企業などの主催者は、借料のほか、破損などの損害に備えて、作品の評価額に応じた保険料を支払っている。評価額の０・１～０・２％程度だった保険料率は、０１年の米同時テロ以降に上昇し、０・３％近くになることもある。大規模な展覧会では、億単位の負担増になるという。 不況で協賛企業も集まりにくく、「海外の作品を日本で展示できなくなる」という声が出始めている。塩谷文部科学相は１月２１日の参院予算委員会で、国家補償制度について、「日本の展覧会の国際的な信用が高まる」と述べ、導入を検討する考えを示した。 同制度は欧米で多く導入されているが、一定額以上の損害をすべて補償

自民党の菅義偉選挙対策副委員長は３１日、徳島市内で講演し、人事院の谷公士(まさひと)総裁が、政府の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）への出席を拒否した問題について、「首相が主宰する会議に来ない総裁には、辞めてもらわなければならない」と述べ、谷氏の辞職を求めた。