【読売新聞】 萩生田文部科学相は15日の閣議後記者会見で、学校の運動会を保護者らにインターネットでライブ配信すると会場で流す音楽の著作権を侵害するのでは、と不安の声が出ていることについて見解を示した。萩生田文科相は「学校等の設置者が
◇和歌山の団体批判 和歌山市の新市民図書館の指定管理者がレンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」の運営会社に決まった過程を知ろうと、情報公開請求を行っていた市民グループ「市民図書館について学ぶ会」が2日、請求結果を公表した。大半が「非開示」とされており、同グループは「選考過程が不透明」と訴えている。 選考は、ツタヤ運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」(東京)と全国で図書館を運営する「図書館流通センター(TRC)」(同)の提案内容を、有識者3人と市職員2人による選定委員会で採点(1人280点満点)。CCC1249点、TRC1157点でCCCが選ばれた。 市民グループは昨年12月4日に請求を行い、今月1日に資料210ページ分が開示された。2社の提案内容はほぼ全て黒塗り。資料からは、委員4人の採点は2~20点差と僅差だったのに対し、残る1人が76点も高い点をCCCに付けていた
前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員(福岡10区)が、北九州市内で23日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員(同9区)の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は24日、読売新聞の取材に対し、「(山本氏は)昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。
トヨタ自動車グループで自動車部品大手「アイシン・エィ・ダブリュ(AW)」(愛知県安城市)の昨年度の採用試験を受けた愛知県内の20歳代の元女子学生が、就職活動中に同社の男性幹部(当時)から不適切な関係を迫られたとして、男性幹部と同社を相手取り、約600万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことがわかった。 関係者によると、元女子学生は、昨年8月の同社の筆記試験に合格。その後、知り合いだった男性幹部から「自分が合格させた」と連絡を受け、入社の見返りに食事に付き合うことなどを繰り返し求められたが、要求を断り続けたため、最終面接で不合格にされた、と主張している。 この男性幹部は当時、製造本部の副本部長を務めていたが、問題発覚後の昨年11月に処分を受けて退社したという。同社は「訴状が届いていないのでお答えできない」としている。
伊万里市の塚部芳和市長が、市内に博物館を新設する方向で検討を進めている。塚部市長は、応援したい自治体などに寄付をすると税金が軽減される「ふるさと納税」が好調に推移していることから、寄付金を財源とする基金を新設することで、「財源の問題はクリアできる」と判断した。市長は既存施設の改修による設置案を念頭に置いており、今後、市民の機運の盛り上がりなどを踏まえて最終決定する。 博物館を巡っては、約20年前から市民団体などが整備を要望しており、塚部市長は昨年、博物館のあり方を研究するプロジェクトチーム(PT)を設置。PTの報告書では「厳しい財政状況を考えると早急に整備できる状況下にない」とする一方、市松島町の市歴史民俗資料館か、市伊万里町の百貨店「伊万里玉屋」の遊休スペースの活用などの案を示した。 しかし、伊万里玉屋は今月、来年1月末までで営業を終えることを決めたため、同資料館の活用が有力となっている
西南戦争の激戦地とされる田原坂での戦いを伝える熊本市田原坂西南戦争資料館が15日、新築オープンした。 旧資料館の倍の広さに当たる約690平方メートルに、常時約900点を展示。西南戦争を契機に生まれた日本赤十字社の前身となる博愛社についても紹介している。 西南戦争は1877年(明治10年)に起き、約7か月の戦いで計約1万4000人が亡くなったという。うち約3400人は、17日間の田原坂の戦いで戦死したとされる。 新資料館の外観は、傾斜のある屋根で坂道を表現。田原坂の戦いで使われた砲弾や銃弾などを含む約1600点の所蔵品のうち、展示テーマに合わせて、常時、約900点を展示するという。 最大の目玉は、田原坂の戦いを再現した体感展示室。室内16か所に設置したスピーカーで、着弾する砲弾の音などを再現。さらにジオラマと映像で激しい戦闘の様子を体感できる。 市埋蔵文化財調査室の中原幹彦主幹(58)は「よ
山口県周南市の市民団体が11月7日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら2日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが26日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、28日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「(計画の是非を
経営破綻後、2012年に会社更生手続きを終えた食品・医薬品関連メーカー「林原」(岡山市北区)は7日、資金協力する一般財団法人が運営する「林原美術館」(同区)について、所蔵品の一部を売却して存続させると発表した。 同美術館は鎌倉時代の太刀「銘吉房(めいよしふさ)」(国宝)、「洛中洛外図屏風(びょうぶ)」(重文)など国宝3点、重文26点を含む1万点以上を所蔵し、破綻前は同社が運営費を支出。会社更生手続きでは売却か、譲渡の方針が決まったが、所蔵品を一括して引き受ける先がなかった。 年間の運営費約8000万円に対し、入館料などの収入は約2000万円で、現在も同社が赤字分を寄付として穴埋めしており、所蔵品の売却益を運営費などに充てることにした。 売却品は、国宝と重文、備前岡山藩主・池田家の伝来品を対象外とし、有識者による委員会を設置して来年1月以降に検討を始める。
武雄市は今月、市の公式ホームページ(HP)を刷新した。樋渡啓祐前市長が始めた交流サイト「フェイスブック」(FB)への完全移行をやめ、4年ぶりに市独自のHPに戻した。市民らから、「一覧性に欠け、検索しにくい」といった不満の声が寄せられるなどしていたため。 刷新では、主な閲覧者を武雄市民と想定。「たけおポータル」と名付け、市が発信する情報に加え、県庁や消防、警察、市観光協会のブログなど、約30の機関が発信する更新情報も表示されるようにした。 熱中症の注意喚起など緊急情報や、県が公表する微小粒子状物質(PM2・5)の濃度グラフも表示。花粉や黄砂などの情報、河川ライブカメラの画像にも接続できるようにした。 フェイスブック内の武雄市のページは継続し、公式HP上にも表示されるようにしている。
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