この四半世紀にわたり追求されてきた政策の多くが、円高を背景とした国内産業の空洞化に帰結するものである​、と経済学者・松尾匡氏は分析します。政策を立てる人々は、コロナ禍で起こる個人商店・中小企業の淘汰さえも、産業構造の転換として歓迎しているのではないか――そう考えざるを得ないエリートたちの言動に警鐘を鳴らすのです。経済の視点から新しい左派を考えていきましょう。 第1回：私利私欲を度外視した公共的理性が、唯一無二の生命を犠牲にする 第2回：新自由主義による悲惨な現実を解決できるのは、左派ポピュリズムです 第3回：左派ポピュリズムが日本で望まれ、「反緊縮」を装う新維新が躍進？ 第4回：「高プロ」も愛国教育も、支配エリートの新「帝国主義」への布石か？ ゾンビ企業は淘汰されればいい？ 前回述べたのは、日本の支配層は人口減少する日本市場に見切りをつけて海外でもうける方向に舵を切っているということでした

安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2020年6月5日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 新型コロナと抗議デモの関係 邦丸：アメリカのこの混乱で、世界中から特にTwitterなどを通じて、トランプ大統領の言動に対して激しい反発が出ています。一般市民だけではなくて、各国の為政者にも異を唱える方が増えている中で、アメリカのエスパー国防長官が、連邦軍ですね、アメリカの国軍を出すという局面には今はないと。トランプさんが「軍を動かす」と言っているのと真っ向対立しているんですが、いかがですか。 佐藤：これは、深刻な事態が起きてますね。ただ、いくつかの異なる位相の問題があるんです。 まず、トランプ大統領がやってることはメチャクチャです。 邦丸：はい。 佐藤：アメリカには「州兵」というのがいるんですね。ロシアにも「国

「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ

「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベル コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その

日本と台湾、対照的な評価 安倍政権の新型コロナ感染症対策が「後手後手に回っている」「迷走」しているという批判が止まらない。4月7日になっての緊急事態宣言は、出すのが遅すぎたと多くの人が感じた。同じく4月初旬には、「世界的に見ても最大級の経済対策」と自画自賛していたはずの30万円の条件付き経済支援策を1週間程度で引っ込めた。 また、準備期間を十分に設けず唐突に出された全国一斉の休校要請、一部事業者への「休業補償なき休業要請」、「アベノマスク」として有名になった布マスクの配布、実施には至らなかったが「お肉券」「お魚券」の配布案など、批判の対象となった措置は枚挙にいとまがない。 安倍政権とは対照的に、市民から高く評価される新型コロナ感染症対策を実施しているのが台湾の蔡英文政権である。すでに日本でも多く報道されているように、台湾では1月下旬には中国大陸からの人々の来訪を遮断し、国策としてマスクの増

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、期限である5月6日を延長して「第2クール」に突入することが濃厚となった。政府は補正予算成立を受けて緊急経済対策を実行に移すが、期限延長となれば「1回限りの給付」で耐えられるのか不安を抱く人々は多いだろう。 「1カ月間は凌げるが、その先は無理」「お金をもう借りられない」といった声が漏れ、休業や営業時間短縮に踏み切った飲食店からは「売上減で家賃すら払えない」「もう倒産するしかない」などの悲鳴が響き渡る。 だが、こうした人々の「痛み」に寄り添うようなメッセージは安倍晋三政権からは聞こえてこない。むしろ、「王様」「貴族」とも揶揄される首相周辺から飛び出すのは、国民感情を逆撫でする言動の数々だ。終息が見通せぬ中、ほとんど「丸腰」で第2クールに入ることを余儀なくされる国民の我慢は限界に近づいている。

世界を変えた“黄金の10年” 「ポップ・カルチャーは、社会を映す鏡である――。」 田中宗一郎と宇野維正による共著『2010s』の帯には、こう書かれている。このコピーを見て、あなたはどう思うだろうか？　意外に思うだろうか。当たり前だと感じるだろうか。そして、この言葉に込められた“裏の意味”に気付くことはできるだろうか？ 同書は、北米を中心にした2010年代のグローバルなポップ・カルチャーを論じた一冊だ。俎上に載せられているのは、音楽や映画やテレビシリーズ。 ある章ではレディー・ガガやビヨンセなどのポップ・ミュージックについて、ある章ではMCU（マーベル・シネマティック・ユニバース）などの映画作品について。ある章では『ゲーム・オブ・スローンズ』のようなテレビドラマシリーズについて、それらのシーンの動向とそれぞれの作品の意味合いと重要性が批評されている。またある章ではSpotifyやNetfli

龍角散の女性役員を襲った“災難” 「ゴホン！といえば龍角散」は、日本で最も知られた、そして優れたキャッチコピーのひとつだろう。のどの調子が優れない時、龍角散をイメージする人は少なくない。 テレビCMなどにも資金を投じ、「のどに優しい家庭医薬メーカー」という企業イメージが浸透した株式会社龍角散だが、知名度に比して企業規模はそれほど大きくない。売上高204億円（19年3月期）、当期純利益17億円、従業員数は106名である。 その龍角散で、企業イメージを毀損しかねない事態が進行している。 きっかけは、18年6月、「セクハラ被害をデッチ上げた」として解雇された元法務部長の女性が、東京地裁に不当解雇などで会社側を提訴、厚生労働省記者クラブで会見を開いたことだった。 18年12月6日に開かれた忘年会で、藤井隆太社長が女性社員にセクハラ発言を繰り返し、その行為を見とがめた元法務部長の姉で執行役員の福居篤

西牟田靖さんは、「歴史と記憶」「国境と国家」「家族」といったテーマに向き合うノンフィクション作家。2019年11月上旬に出版した『極限メシ！』（ポプラ社）では、冒険家や紛争地の看護師、シベリア抑留の経験者など、様々な「極限状況」を生き抜いた人たちに「何を食べ、どう生き抜いたか」を聞くことを通じて、食べることと生きることの意味を問い直しています。 そんな西牟田さんが昨年末の12月20日、高円寺パンディットにて、ジャーナリスト・安田純平さんに公開インタビューを行いました。 安田さんは紛争地を中心に取材活動を続けており、2007年から9ヵ月間、イラクの基地建設現場などで爆弾降り注ぐ中、料理人に扮して取材を経験。2015年6月には、取材のためにトルコからシリアへの国境を越えたところで武装組織に拘束され、3年4ヵ月のあいだ監禁されました（2018年10月解放）。 安田さんは監禁中、何を口にし、何を思

相次ぐ芸能人の薬物問題とマスメディア このところ、芸能人の薬物問題が世間を賑わせ続けている。以前にも書いたが、決して芸能界に薬物が蔓延しているというわけではない。単に報道されやすく目立つからに過ぎない。芸能人の離婚はニュースになるが、一般人が離婚してもニュースにならないのと同じことだ。 しかし、世間の注目が集まっているこの機会に、薬物問題に対する理解を深めるのは良いことだ。その意味で、以前、前編・後編に分けて、薬物依存に関する基本的な内容を紹介した。

ある日、裁判所から通知が届く ツイッターを開いて、他人のつぶやきをリツイートする。SNSが普及した現代では、いたって日常的な光景だろう。ニュースの保存や動画のシェアなど目的は様々だが、筆者を含むツイッターのユーザーは毎日気軽にリツイートを行っている。 でも、ある日、そんなあなたのリツイートが原因で家に裁判所からの通知が届いたら？　見慣れない「訴状」の文字、無機質なワープロ打ちの「当裁判所に出頭する期日及び場所は下記の通り定められましたから、出頭してください」という文面。訴状には、「名誉が毀損されたため謝料○百万円を請求する」と書いてある……。 こんな事態が発生してもおかしくない状況となった。橋下徹元大阪府知事が、自身に関する記事をリツイートされ名誉を毀損されたとしてジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料を請求していた訴訟で、橋下氏の勝訴判決が下されたのだ。 リツイートで名誉毀損。ツイッターユー

「許永中旋風」を引き起こせたのはなぜか 3000億円が闇に消えた戦後最大の経済事件――。 こう呼ばれたイトマン事件から28年が経過、その主役のひとりである許永中氏が、『海峡に立つ　泥と血の我が半生　許永中』と題する自叙伝を、8月28日、小学館から上梓した。 帯に「戦後最大の黒幕」と書かれ、黒幕にフィクサーのルビが振られている。 当時、許氏にはいろいろな異名がつけられた。「在日韓国人実業家」というのは最も穏当で、「黒幕」「フィクサー」はもちろん、「闇社会の帝王」「企業舎弟」「仕事師」「事件屋」というものもあった。 共通するのは、「表社会」と「裏社会」の狭間に生息、両社をつなぐ役回りで、そうした自分の立場を自覚して、許氏は決して表に立たなかった。 それが虚像を膨らませ、おどろおどろしさとなって、「許永中とは何者か」が、様々な方向から語られた。 私もそのひとりであり、19年前、同じ小学館から『許

田中美津という女性をご存知だろうか。1970年代のウーマン・リブを牽引した伝説の女性であり、上野千鶴子さんをして「フェミニズムの原点、時代をあらわす固有名詞」と言わしめた人だ。映像作家の吉峯美和さんは、その田中美津さんに4年間密着したドキュメンタリー映画『この星は、私の星じゃない』（2019年10月公開）を完成させた。70年代を席巻した彼女に、当時3歳だった吉峯さんがなぜひかれたのか。そしてウーマン・リブとは何なのか。4年追い続けたその理由を語ってもらった。 ウーマン・リブって何？ 1970年代、日本の女性たちに大きな影響を与え、社会現象にまでなったウーマン・リブ運動。私はウーマン・リブという単語を聞いたことがあるぐらいで、中身については全く知らなかった。2015年に、戦後70年の女性史をたどるテレビ番組を担当することになって、初めて現代史の勉強をしたような自分が、当時リブのカリスマと呼ば

日産元会長カルロス・ゴーン氏の事件を端緒に、「マネーロンダリング」の深奥をつまびらかにし、新次元の「マネー」の在り方について解説するほか、私自身の資金洗浄の手口を明かした、挑戦的な内容となっている。ぜひお手にとっていただきたい。 「黒いマネー」はどう動くのか G20で私が注目したのは、マネーロンダリング規制についての新たな取り組みだ。各国トップ会議のたびに、マネーロンダリングに対する規制強化がテーマになる理由は、テロ対策のために他ならない。 武器の調達はもちろん、実行者の選択、訓練、攻撃、逃走中の資金から、犯人の家族に対するケアに至るまで、テロには莫大な資金がかかる。一方で現在のテロは予告なく起こる。そこで、最も有効なテロ対策となるのが、犯行グループの資金の流れを常時監視、規制することだ。9・11アメリカ同時多発テロ事件以降、国際社会はこれに取り組んでいる。 テロリスト側が規制をくぐり抜け

アリババが生み出す「とてつもない実績」 中国EC最大手の「アリババグループ」が7月4日に丸の内で開催したカンファレンスは、異色中の異色だった。 このカンファレンスは中国でのビジネス展開を考える日本のトップ企業だけに参加が限られたもの。 そんなベールに包まれた会場に筆者は足を踏み入れた。 最初に登壇したのはアリババジャパンの香山誠社長とアリババグループのダニエル・チャン（張勇）CEOだったが、興味深いのはここからだった。 資生堂やコーセーなど中国でビジネスを展開する日本の有名企業のトップたちが次々に登壇するや、彼らがいかにアリババを活用してとてつもない「実績」を叩き出しているかについて披露し始めたのだ。 たとえばアパレル大手のストライプインターナショナル、日用品大手のライオン、食料品大手のUHA味覚糖などは、アリババが展開するエコシステムを使うことで、中国市場での売り上げをなんと3倍から５倍

アマゾンが「冠スポンサーを降板」の意味 破竹の勢いで急成長してきたEC(電子商取引)に今年に入って急激に陰りが広がっているが、それを象徴するような事件が明らかになった。ECビジネスの覇者たるアマゾンが東京ファッションウィークの冠スポンサーを降板したのだ。 東京ファッションウィークの冠スポンサーは5年間（10シーズン）務めたメルセデス・ベンツ日本の後を引き継いで、17年春夏シーズンからアマゾンジャパン合同会社が担ってきたが、今春に開催された19年秋冬シーズンを最後にスポンサーを降板するという。 世界４大コレクション（NY→ロンドン→ミラノ→パリ）の終了後に開催される東京コレクションは求心力の低下が続いてスポンサーたるメリットが薄いと判断されたに違いないが、それ以上の要因と思われるのがアマゾンジャパンの収益力低下だ。 東京ファッションウィークを運営する一般社団法人　日本ファッションウィーク推進

もしも「再デフレ」に陥ったら どうやら10月からの消費税率引き上げは予定通り実施されそうだが、反対論は依然として根強い。 政府与党は、子育て支援等の社会保障の充実に充てることを強調しているが、国民の不満はおさまりそうもない。それゆえか、最近の主要メディア各社の実施する世論調査では内閣支持率が軒並み低下している。 国民の不満は、もちろん消費税率引き上げにも向かっていると思われるが、これに拍車をかけたのが、例の「2000万円問題」である。 もっとも「公的年金だけで『充実した』老後を満喫できない」という点については、ほぼ全ての国民が頭の中では理解していただろうということは想像に難くない。だが、今回はタイミングがあまりに悪すぎた。「ひょっとしたら延期されるかも」と思われていた消費税率引き上げの予定通りの実施がほぼ固まったタイミングでこの「2000万円問題」が浮上してきたためだ。 これでは「社会保障

ゲストハウスの「ババ抜き」が始まった！ 今、京都の不動産市場では令和2年3月に向けて、 ゲストハウスのババ抜きが始まっている。 投資家向け不動産情報「楽待」を見ると、 京都市内のゲストハウスが山のように売りに出ている。 京都市内でのゲストハウスは以前から大量に市場に出回っていた。 それもそのはず、この観光ブームに乗って、京都なら十分集客も見込めるだろうという楽観的な憶測が不動産投資家の間では蔓延していた。 確かに京都市長もホテルが不足していると正式に宣言をしており、外国人観光客も平成29年まで右肩上がりで増え続け、京都市は観光立国・日本のシンボルのように扱われていたことは、それを裏付けるには十分だった。 ゲストハウスのいいところは、ホテルや旅館のように旅館業法の厳しい指導下にないため、設備投資にコストが掛からない。一室から開業できる。 この手軽さと観光ブームは京都の住宅事情を一変させた。

スウェーデンに留学した経験から「日本の女性の性や健康に対する意識も知識も実態もあまりに低すぎる」ことに驚愕、「＃なんでないの」というプロジェクトを始めた福田和子さん。 2019年3月に国際基督教大学を卒業し、9月からは留学を控える身だ。20代前半の当事者が「私たちはこのことを知らない」「世界であるこのようなことは必要ではないか」と語る言葉は説得力があり、現在は講演会にも多く呼ばれている。 そんな中、国際協力NGOジョイセフのI LADYキャンペーンを担うひとりとして、福田さんは世界各国の代表が集う世界会議に日本代表として参加。しかしそこで見聞きしたことは、あまりに衝撃的だったという。 児童婚に女性性器切除。 「教科書の中の話」が現実に 「私は生理がはじまった時、部屋から出してもらえなかった。家族も男性とは話してはダメ、家族と一緒に食事もとれない、台所にも入れない。勿論学校にも行けない。だか