この四半世紀にわたり追求されてきた政策の多くが、円高を背景とした国内産業の空洞化に帰結するものである、と経済学者・松尾匡氏は分析します。政策を立てる人々は、コロナ禍で起こる個人商店・中小企業の淘汰さえも、産業構造の転換として歓迎しているのではないか――そう考えざるを得ないエリートたちの言動に警鐘を鳴らすのです。経済の視点から新しい左派を考えていきましょう。 第1回:私利私欲を度外視した公共的理性が、唯一無二の生命を犠牲にする 第2回:新自由主義による悲惨な現実を解決できるのは、左派ポピュリズムです 第3回:左派ポピュリズムが日本で望まれ、「反緊縮」を装う新維新が躍進? 第4回:「高プロ」も愛国教育も、支配エリートの新「帝国主義」への布石か? ゾンビ企業は淘汰されればいい? 前回述べたのは、日本の支配層は人口減少する日本市場に見切りをつけて海外でもうける方向に舵を切っているということでした
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