韓国「日本とのGSOMIAやめるっていったけど、やめるのやめた」日本「は？」｜山本一郎（やまもといちろう）
韓国というのは不思議な国で、日本以上に船体が左右にゆーらゆーら揺れていても、最後のところでグッと戻ってくるという独特のバランス感覚を持っていまして、今回もそういうことなんだろうなと思うわけです。 逆に言えば、韓国の言うことややることに一喜一憂して、右往左往するのはやめたほうがいいということでもあるんですよね。 私は韓国政治の専門家ではありませんので、あくまで自分の身の回りで起きていることや頼まれて対処したことを自分なりに考えながら前に進んでいくのみなのですが、韓国について友人はいても、韓国政治や韓国企業がまったく信用できないなと思う点はこの「独特なバランス感覚」にあります。 瀬戸際まで行って、パッと身を返す、ギリギリまで押し込んできて、サッと戻る、まあ、ある意味で交渉している人間からすればこれほど底値の見えない連中もいない。最大限要求して、要求して、要求して、こちらが謝絶して、もうどうにも
GSOMIA失効まであと3日、延長は支持層が納得せず……追い詰められた韓国のジタバタ劇 | 文春オンライン
「これは日本との問題というより韓米問題。GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄すれば米国との関係も揺れる」（中道系韓国紙記者） 米韓安保協議でも「日本の輸出規制処置が撤回されれば」 23日午前0時。GSOMIA失効期限が迫る中、韓国の保守系メディアからは「延長すべし」という声が上がっている。GSOMIA破棄で保守派が憂慮しているのは、「米韓同盟の弱体化」、「米国から防衛費負担増額の圧迫」、「駐韓米軍撤収の危機」などだ。 しかし、文在寅大統領は15日、米韓安保協議で訪韓したエスパー米国防長官ら米軍関係者を前に、「日本の輸出規制処置が撤回されればGSOMIA終了決定を再考できる」（京郷新聞、11月15日）と話し、17日、タイのバンコクで開かれた日韓国防相会談でも韓国は従来の立場を繰り返した。この会議に参加した韓国の鄭景斗国防相は、今年8月、韓国がGSOMIA見直しを決めた際にも最後まで反対
「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質
＜韓国大統領府の報道官は、GSOMIAについて「日本の態度に変化がない限り韓国政府も終了の決定を覆すのは難しい」という立場を表明した＞ 韓国の聯合ニュースによれば、青瓦台（大統領府）のコ・ミンジョン報道官は15日に出演したラジオ番組で、失効期限が迫る韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日本の態度に変化がない限り韓国政府もGSOMIA終了の決定を覆すのは難しい」との立場を明らかにしたという。 韓国の文在寅政権は、日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復として、GSOMIAの終了――つまりは破棄を決定した。ところが、北朝鮮だけでなく中国やロシアへの対抗上、日韓にも増してGSOMIAを重要視する米国が猛反発。米韓同盟を揺るがす事態に発展しており、韓国国内では終了決定の撤回を求める声が多く上がっている。 しかしコ報道官は、「韓日関係に何の変化もない状況の中で、われわれが後先
文在寅がGSOMIAで米国に“宣戦布告” 「茹でガエル」戦術から一気に米韓同盟消滅？ | デイリー新潮
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文在寅大統領、歴史に汚点残すな！ : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2019年11月17日06:00 カテゴリ韓国 文在寅大統領、歴史に汚点残すな！ 先輩記者が昔、「後日説明しなければ読者が理解できないようなコラムや記事を書くな」と言っていた。今回はその先輩の忠告を無視して、あえて説明を試みた。この欄で１５日、「ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）破棄撤回へのシナリオ」を書いたが、批判を受けた。多くのコメントの指摘はある意味で正しいと受け取っている。 ▲苦境下にある文在寅大統領（韓国大統領府公式サイトから） それでは「なぜ書いたのか」と問われて、「韓国の文在寅大統領がＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回しないだろうという確信があるからだ」といえば、無責任のように受け取られるかもしれないが、実際、その通りだ。簡単に言えば、破棄撤回をせず、条約が失効した時の日本側の予防線という気持ちがあったからだ。すなわち、日本側も努力したという“アリバイ工作”のようなものだ。 失効し
「反日種族主義」という偽のアイデンティティ
本書は今年7月、韓国で出版され、2ヶ月で10万部を超えるベストセラーになったが、中身はそれほどセンセーショナルではない。李承晩TVで行われた連続講義をまとめた、韓国の近代史を論じる論文集である。 その内容は韓国では論議を呼んだが、日本人が読むとあまり違和感はない。日本と韓国の歴史認識が大きくわかれる植民地時代については、本書の見方は日本寄りといってもいいが、李承晩や朴正熙など軍事政権の評価についてはほとんど何も語っていない。 韓国の教科書に書かれている「土地の40%が朝鮮総督府の所有地として収奪された」という話には実証的な根拠がない。総督府は朝鮮半島全土の測量事業を行ったが、それは朝鮮人の土地を収奪するためではなく、日本の領土として永久に支配し、朝鮮人を日本に同化させるためだった。そのため測量は精密なもので、そのとき作られた土地台帳は、今も韓国で使われている。 朝鮮の経済を日本に統合するた
GSOMIA失効と韓国の「右往左往」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
23日を以てGSOMIAが失効する。撤回は困難だろう。8日には在韓米軍駐留費の5倍増を韓国は拒否。一方、米韓合同軍事演習だけはするので北の激怒を招いた。韓国の右往左往と東アジアの地殻変動を考察する。 ◆GSOMIA破棄の撤回は困難 今月23日に日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）が失効する。8月22日に韓国はGSOMIA破棄を宣言したのだが、その2日前の20日には中韓外相会談を行っており、もし継続すれば国交断絶もあり得るというほどの威嚇を中国側から受けていた。なぜなら日韓GSOMIAは、北朝鮮や中国などの軍事動向を偵察して、秘密裏に日本に通報するためのものだからだ。 アメリカがINF（中距離核戦力）全廃条約から離脱した後に、逆に中距離弾道ミサイル開発を積極的に強化し、その配備（ポストINF）を韓国やオーストラリアあるいは日本などに要請してきたが、それを含めて中国は韓国に激しい揺さぶり
韓国GSOMIA破棄へ、文政権の暴走で日米が被る損害を元駐韓大使が警告
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国
China Scare - 内田樹の研究室
日韓関係が「史上最悪」である一方で、かつて排外主義的なメディアの二枚看板だった「嫌中」記事が姿を消しつつあることにみなさんは気づかれだろうか。 なぜ嫌韓は亢進し、嫌中は抑制されたのか。私はそれについて説得力のある説明を聞いた覚えがない。誰も言ってくれないので、自分で考えた意見を述べる。たぶん読んで怒りだす人がたくさんいると思うが許して欲しい。 Foreign Affairs Report はアメリカの政策決定者たちの「本音」がかなり正直に語られているので、毎月興味深く読んでいるが、ここ一年ほどはアメリカの外交専門家の中に「中国恐怖(China Scare)」が強く浸透していることが実感される。 かつて「赤恐怖(Red Scare)」といわれる現象があった。１９５０年代のマッカーシズムのことはよく知られているけれど、１９１０年代の「赤恐怖」についてはそれほど知られていない。 １９１７年にロシ
韓国不買運動と香港民主化運動の共通点 : 外から見る日本、見られる日本人
2019年10月25日10:00 カテゴリ韓国関係中国関連 韓国不買運動と香港民主化運動の共通点 韓国の日本製品不買運動はピークを過ぎた感がありましたが、ユニクロのコマーシャル中止事件は再び、眠れる子を起こしたような感じがあります。一方香港の民主化運動も予想以上に長期戦になっていますが、この「粘り」はどこから来るのでしょうか？ 両運動に共通しているのは若者主導、そしてSNSであります。また、情報化が進む中、その運動の成果の「目に見える化」が進んでいることがあるのでしょう。韓国と香港の若者には共通する悩みがあります。それはエスタブリッシュ層とそうではない人の明白な二極化であります。香港では高騰する不動産価格でどれだけ頑張っても50㎡の住宅が手に入れば凄いと思われるでしょう。韓国では一流大学を出て一流の財閥系に就職できた人とそうではない人に明白な差が生まれ、取り残された若者は就職すらできず、将
韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない
文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて） 写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ
【韓国チョ・グク辞任発表】文在寅政権崩壊が始まった！ 元・韓国陸軍中将緊急インタビュー | 文春オンライン
韓国の曺国（チョ・グク）法務部長官が10月14日、辞任を電撃発表し、今まさに文在寅政権の崩壊が始まろうとしている。 「曺国はこの国に巣くう悪魔でしょう？ 文在寅もそうでしょう？ さらに真の悪魔がいます。 金正恩です！」 韓国の保守系の集会としては史上最大となった10月3日の「反・文在寅」デモ。会場となった光化門広場に設置された壇上で、数十万人のデモ参加者を強い口調で鼓舞したのが、韓国軍の元陸軍中将の申源湜（シン・ウォンシク＝61）氏だ。 韓国軍で、大統領の信頼が厚い人物が任命される首都防衛司令官や、実質的な軍No.2ともいわれる合同参謀本部次長などの要職を歴任した実力者で、2016年の退役後は、国政選挙にも出馬した経験も持つ。現在は高麗大学研究教授や最大野党・自由韓国党の南北軍事合意検証特別委員会委員を務める。いま「反・文在寅」の急先鋒として存在感の増している人物だ。「週刊文春デジタル」取
「反文在寅」数十万人デモに“普通の人”が参加 「米国に見捨てられる」恐怖が後押し | デイリー新潮
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文在寅政権は20年遅れの「全共闘運動」
日本人が今の韓国を理解することはむずかしいが、 世代論でみると、文在寅政権を支える386世代は、日本の団塊の世代に近い。これは「30代で80年代の民主化運動を支持した60年代生まれの世代」という意味だが、1987年の韓国民主化は1968年の日本の大学紛争と似ている。 1980年に光州事件を鎮圧するクーデタで生まれた全斗煥政権は、最初から民主的正統性のない政権だった。これに対して大統領の直接選挙などを要求する民主化運動が、学生を中心に広がった。光州事件のときデモに参加して、投獄された文在寅もその一員だった。 これは60年代の全共闘運動に似ているが、最大の違いは韓国の民主化運動が勝利したことだ。1988年に憲法が改正され、大統領が直接選挙で選出された。しかしその結果生まれたのは軍部出身の盧泰愚政権だったので、民主化運動はさらに過激化した。 その最左派が南韓社会主義労働者同盟（社労盟）だった。こ
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ＧＳＯＭＩＡ消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる | 新宿会計士の政治経済評論
そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか | 新宿会計士の政治経済評論
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韓国の外相を論破したBBCの司会者
日韓軍事協定破棄「この先心配なのは偶発的な武力衝突です」と佐藤優が指摘 | 文春オンライン
