日本が欧米諸国に植民地化されなかった理由 - ミナトのすゝめ
日本史には「国体の危機」がいくつかありました。 白村江の戦い（663年） 元寇（1274年＆1281年） 第二次世界大戦（1945年） この三つは日本史の中でも「日本の危機的状況」でもありました。 日本はこれらの危機を乗り越えて、「日本」という形で国が今でも存在しているわけですが、他にはなにがあるでしょうか。 おそらくこれら三つの危機よりも、「欧米諸国の植民地支配から国を守った」ということがわりとすごいかなとも思ったりもします。 戦国時代のスペインによるキリスト教布教からの植民地支配 江戸時代末期、黒船来航に代表される国家の危機 これらの危機を日本はどう乗り越えたのでしょうか。 本記事では「日本が欧米諸国に植民地化されなかった理由」ということで、詳しく解説していきます。 欧米の植民地支配 出典：VOX こちらの地図でオレンジ色の国が「西欧諸国に植民地化されなかった国」ということになっていま
良い投資と悪い投資の違いをズバリ解説します。 - たぱぞうの米国株投資
良い投資と悪い投資を知り、資産形成に役立てよう 世の中にはよい投資と悪い投資があります。定義は簡単で、良い投資は資産が増えるもの。悪い投資は資産が減るものです。 例えばS&P500への集中投資だけでよいのかどうか、というお問い合わせを時々頂戴します。投資はいろいろなやり方がありますので、これは絶対というのは一般的にはないですね。それでも、S&P500への投資が良くないという人はいないと思います。 それは、ゆっくりとではありますがほとんど確実に価値が上昇していくからですね。しかし、このような投資対象というのは稀有です。 今日は良い投資と悪い投資ということで、いくつか例を挙げながら考えてみたいと思います。良い投資というのは、続けて長く資産形成できる投資です。悪い投資というのは、続けて長くすると、マイナスになる可能性がある投資です。 資産形成に適するもの【良い投資】 S&P500への積み立て投資
アメリカの微妙な立ち位置 - orangeitems’s diary
アメリカと中国 アメリカは、グローバリズムを2000年くらいから一気に進めました。そのエンジンはインターネットです。GAFA(+M)と言ったインターネットを基盤としたグローバル企業が世界を席巻し、アメリカは経済的にも繁栄を極めました。この栄光はずっと続くと思われました。 しかし、そのアメリカの下請けとも言えた中国が、その勤勉さと中国共産党の戦略によりその裏でどんどん経済力や軍事力を付けていきました。グローバリズムを進めることでアメリカが独り勝ちするという前提に対し、中国が割り込んできました。今、中国が世界で為そうとしていることは実はアメリカがやってきたことと全く同じ、なのです。 アメリカは面白くありません。下請けと思っていた中国に、自身のポジションを取られてしまう。 アメリカは去年、中国に関税戦争を仕掛けました。米中貿易について中国にペナルティーを与えることにより中国の成長を妨げようとしま
「僕サーズ」聞き間違えられ逮捕「時勢が悪かった」（1/3ページ）
今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
北朝鮮の変調 : 外から見る日本、見られる日本人
2020年06月17日10:00 カテゴリ韓国関係国際 北朝鮮の変調 北朝鮮が南北の経済協力の象徴であった連絡事務所を爆破しました。18年9月に完成したこの建物は北朝鮮内の土地に韓国が建設費約15億円を負担する形で生まれたものでした。いみじくも一昨日の本稿で想定外のことが起きる可能性があると申し上げていましたがその通りになりました。 報道は一応、全部チェックしましたが、どれにも触れてない極めて重要な点があります。それは今回の爆破を誰が主導したのかわからないこと、そして金正恩氏の声明が本稿を書いている時点までには届いていない点です。私は金正恩氏の動静がどうも引っかかると述べましたが、今回の爆破は金与正氏が主導したのではないかという気がするのです。 理由は予告から行動の早さが金正恩氏の動きとは違うのです。いわゆる「駆け引き」がなくやったらやり返すという動物的な反応は正恩氏の今までの動きとは明ら
ニューノーマル時代の「学び」のスタイルが見えてきた｜野本響子@文筆家＆編集者・在マレーシア
少し引用します。 例えば、インドではBYJU’Sというオンライン学習プラットフォームの利用者数が無料コースを解放してから200％増加し、Google Play Storeが4月に発表した｢教育アプリダウンロード数ランキング｣で唯一インドの会社でトップ10にランクインしました。 また、中国・武漢では、街が封鎖されたことで子供たちの学習もデジタル化を強いられました。テンセントが提供する教育プラットフォームを、生徒全体の8割にあたる約73万人の生徒が使用し、史上最大のオンライン教育ムーブメントになったということです。 アメリカでも、今まで特にデジタル化に積極的ではなかった公立学校でもグーグルの｢Chromebook｣を無料で生徒に配布し、Google Classroomという無料プラットフォームを使って教師が子供たちに毎日レッスンをしています（ちなみにGoogle Classroomの4月のダウ
豪政府の「対中政策」から学べる事 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年06月17日06:00 カテゴリ中国 豪政府の「対中政策」から学べる事 新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の責任を追及されている中国共産党政権を敵に回すことは一国だけでは荷が重いだけではなく、中国側の反撃を受ける危険性が高い。その危険性をあえて冒して、北京当局が新型コロナ感染問題で隠蔽してきたこと、その発生源についての情報提供を拒否していることなどを指摘し、国際社会に新型コロナの発生源の解明を呼び求めたのはオーストラリア政府だ。それ以降、豪政府と中国共産党政権の関係は緊張が続いている。 ▲「中国の圧力に屈しない」と表明するモリソン豪首相（ウィキぺディアから） 両国関係が険悪化してきた最初のきかっけは、上述した中国湖北省武漢市から発生した新型コロナ問題だ。発生源については、武漢市近郊にある「武漢ウイルス研究所」からウイルスが外部に流出し、感染が拡大したという説が有力だ
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