IoTに挑戦したら、面倒なことばかりだった ：日経ビジネスオンライン
2000年代初めに渡米し、米Yahoo!、続いて米Google、そして米Twitterという伸び盛りのIT企業の米本社でエンジニアとして腕を振るった日本人がいる。上田学氏だ。上田氏が米カリフォルニア州サンマテオで起業した米Modeが2015年5月、IoT（Internet of Things）のバックエンドシステムを提供するクラウドサービスを開始した。 上田氏は「実際にIoTのデバイス開発に挑戦してみたのだが、IoTデバイス向けのプログラム開発は面倒なことばかりだった。そういった面倒さを解消するクラウドサービスが必要だと考えた」と起業の動機を語る。ちなみに上田氏が開発に挑戦したデバイスとは「インターネットにつながるスマートスプリンクラー」だという。IoTの何が面倒なのか。上田氏に詳しく聞いた。 （聞き手は中田 敦＝シリコンバレー支局） 上田さんは、Yahoo!、Google、Twitter
IoTで芽吹き始めたアメリカの新しいモノ作り：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーでは相変わらず「IoT（Internet of Things, モノのインターネット）」が盛り上がっている（当コラムの関連記事：米欧のテックイベントに見る「IoTの正体」）。IoTとは、「人がパソコン（PC）やモバイルの画面で操作してインターネットにつながる」のではなく、「モノが画面をバイパスして直接インターネットにつながる」ということだ。 具体的なモノが動くためには、何らかのハードウェアが必要だ。そんなネット対応のスマートなハードウェアがいろいろと試されている。 過去の製造業では、たくさんの同じモノを作ることで、高価な金型や製造設備を大量に再利用して製造コストを下げる「数量効果」が、マージン（利益）の源泉だった。 数量を確保するために最初は赤字覚悟で安い値段を設定したり、高級なブランドイメージを形成して高い価格でも売れるようにしたり、労働コストの安い国に工場を移したりといっ
アマゾン合法的盗聴システムの衝撃：日経ビジネスオンライン
amazon echoの登場 アマゾンは2014年11月6日に新商品を発表した。その名は、「amazon echo」（199ドル）。黒い筒状のもので、ダイソンあたりの空気清浄機にも見間違う。「いつでも待っているから、なんでも聞いてね」というこの機器は、家庭内での要望を一手に担い、それを代行するものだ。 この「amazon echo」は、ひとの声を拾うマイクを7つも装着している。お父さん、お母さん、娘に息子、さらには祖父母が声をかけたら、彼（amazon echo）は挨拶もできる。さらに彼は家庭内の電子機器類とつながっており、またインターネットともつながっている。 使用方法は、例えばこうだ。「明日は雨が降るかな？」「明日の降水確率は90％、傘を忘れないでください」「サンキュー」。さらには「イスラム国のことについて調べてちょうだい」「はい、ウィキペディアの情報によりますと……」「助かったよ」。
「今日、誰とも話してない……」 40代を襲う病魔の先にあるモノ：日経ビジネスオンライン
誰だって、健康でいたい。 だが、食べ物に気をつけ、適度な運動をし、健康的な生活をしていても、病魔に侵されることはある。病気になるリスクを、ゼロにするのは不可能だ。 しかも、その“変化”は、皮肉にも元気であればあるほど突然に訪れる。 ある日を境に、満足に仕事ができなくなり、時短勤務でしか働けなくなり、長期療養が必要となり、最悪の場合、退職に追い込まれる。 と、何だかちょっとばかり重い出だしになってしまったが、今回はそんな健康不安と切ない気持ちが入り乱れた話からスタートします。 テーマは、20年、いや15年後の「私たちの問題」とでも言っておこう。 今から2年前、駅の構内に座り込んでいた73歳の男性が保護された。ホームレスの“見回り隊”に声をかけられた男性は、自分の状況を十分に説明することができず、 「認知症が進んでいる」――と判断されたのだ。 その後の調査で、 ・男性が40年もの間、調理師とし
孫正義が語ったニケシュではない後継者の名前：日経ビジネスオンライン
ソフトバンクがかつてない転換点を迎えている。 孫正義社長は2015年5月の決算会見で「これまでメーンが国内、海外がサブだった。これからはグローバルな会社になる」と宣言した。 「ソフトバンクは第二のステージに入った」とも語ったが、これらの言葉自体はどの企業経営者でも用いる言葉だ。ただ、同社の場合は一般的な日本企業の海外展開とは意味が違う。通常は国内で一定の成功を収めた上で、海外に製品の販路を広げ、グローバルに展開する流れが多い。 だがソフトバンクは2012年に米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを2兆円近い金額で買収することを発表し、突如として海外事業に軸足を移した。さらに出資する中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ集団の上場で、8兆円近い含み益を手にした。孫社長が海外企業の「爆買い」モードに入っている。 徐々にグローバル企業に変貌を遂げるのではなく、蛹が蝶になるようにM＆A（合併・買
アマゾンジャパン対楽天、アメリカの零細企業はアマゾンに軍配：日経ビジネスオンライン
ちょっと質問なのですが、次の連載記事、「アマゾンジャパン vs 楽天」についてでもよろしいでしょうか。4月末をもって弊社の楽天ショップを閉めることにしました。アマゾンジャパンを使うビジネスは継続します。両社を使ってみた経験を書いてみようと思っています。楽天の手数料の複雑さなどに参っているのですが、感情的にならないように心がけます。今までずっと、アメリカにおける経験談を書いてきましたが、次回は日本における経験談という感じです。 編集者からすぐに「よろしくお願いします」と返信が来た。にもかかわらず本記事の公開が9月になったのは、例によってアメリカの弊社で事件があれこれ発生し、その火消しに追われて、執筆ができなかったからだ。 6月から7月にかけて平日はほぼ毎日夜遅くまで、さらに週末も出勤して、汗と埃にまみれ、痣と傷だらけになる肉体労働をこなしていた。久々の非常事態宣言を出し、日本にいる母にラスベ
独機墜落で露呈した“人命無視”の負のスパイラル：日経ビジネスオンライン
「もう（トイレに）行って大丈夫です」 「操縦を任せる」 「私にできるといいのですが」 この8分後、乗客乗員150名を乗せた独ジャーマンウイングスの旅客機は急激に高度を下げ、フランス南東部アルプス山中に墜落。機体は大破した。 「副操縦士が故意に降下ボタンを押した可能性が高い」――。 このフランス当局の衝撃的な発表を聞いたとき、私の頭に真っ先に浮かんだのが、コックピットクルーが持ち歩く、黒い“カバン”だった。 「コックピットの計器の数値は絶対に暗記してはいけない。常にマニュアルを見ながら数字を確認して、運行中も、計器の場所と数字の確認を、声に出しながらやらないとダメ。覚えた途端にミスは起こる。絶対に覚えないことが、ミスを防ぐ最大の方法なんだ。これ、持ってごらん」 フライトエンジニア（FE）の方はこう言って、見るからに重たそうな黒いパイロットケースを差し出した。 ※米ボーイング747-400が導
孫正義を「10秒」で納得させる資料作りの極意：日経ビジネスオンライン
三木 雄信（みき・たけのぶ）氏 三菱地所を経て、1998年にソフトバンクに入社。2000年に社長室長に就任。孫正義氏の下で、「ナスダック・ジャパン市場開設」「Yahoo! BB事業立ち上げ」などにプロジェクトマネジャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクトを設立し、社長兼CEOに就任。ベンチャー企業から上場企業まで投資すると同時に社外取締役として支援している。内閣府原子力災害対策本部では、廃炉・汚染水対策チーム・プロジェクトマネジメント・アドバイザーとして支援している。『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』（東洋経済新報社）、『孫正義「規格外」の仕事術』（PHPビジネス新書）など著書多数。 三木：僕はソフトバンクの社長室長をしていた頃、孫社長が出席するすべての会議に同席し、稟議書や契約書に捺印するのを全部見ていました。そこで、孫社長を納得させる資料作りを学
上司をビビらせた“社長入院事件！？” 新人クンたちの珍行動：日経ビジネスオンライン
今年もまた、アノ季節がやってきた。そうです。毎年恒例、新人クンたちの“珍事件簿”です。 ・「五月人形のように微動だにせず座っていたので、『休んでいいよ』と声をかけた。すると、なぜかそのまま家に帰ってしまった」 ……な、なんでや？ ・「『エクセルに入力して、トータル出しといて』と頼んだら、エクセルに入力後、電卓で計算していた」 ……いったい何の罰ゲームなんだ？？ ・「『エクセルで、これ作って』と頼んだら、パソコン抱えて“エクセルシオール（カフェ）”に行ってしまった」 ……「エクセル“で”」といったオレが悪かったのか？ ・「『出社したら、まず最初に机拭いてね』と頼んだら、机をフーッと吹いてた。ジョークだと思って『アホなことやってないで、ちゃんと拭いてね』って言ったら、ものすごい勢いで息吸い込んで思いっきり“フ～っ”って。一応、彼、T大卒なんだけどね」 ……ぞうきん拭きを一度もやったことないか、
「地方行政はなんちゃって政策を打てなくなる」、石破大臣がビッグデータ分析システムを披露 - 日経BigData
石破茂地方創生担当大臣は4月21日、閣議後の記者会見で、自治体向けのビッグデータ分析サービス「地域経済分析システム（RESAS）」の提供開始を発表した。各自治体の職員が、企業や国民に関する各種データを掛け合わせ、数字や分析に基づいた政策立案や判断ができるほか、住民が利用できる機能も用意する。各地方自治体が地方版総合戦略を策定するにあたって、データに基づく政策立案を呼びかけた。 各地方自治体は2015年度中に地域の強みや課題を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することが求められている。「RESASを使うことで、自治体が客観的なデータに基づいてKPIを設定し、毎年度の政策の効果をデータで検証して改善できるようになる。こうしたPDCAサイクルの確立が重要だ。行政は、なんちゃって政策を打てなくなる」。石破大臣はRESASを操作しながらこう強調した。 RESASは帝国データバンクの企業情報データを活用
グーグル自動運転開発者、教育転身の理由：日経ビジネスオンライン
2014年8月、米グーグルで約7年間、自動運転車の開発を率いた人工知能（AI）研究者セバスチャン・スラン氏が同社を去った。 スラン氏は米スタンフォード大学のAI研究所長だった2005年に、米国防高等研究計画局（DARPA）が開催するロボットカーレースで初の完走を果たした後、グーグルに参画。同社の秘密研究所「グーグルX」を創設すると、自動運転車の他、メガネ型端末「グーグルグラス」など数々の研究計画を立ち上げてきた。 同氏はグーグルを離れた理由を、2011年に自身が創業したオンライン教育企業・米ユダシティーの経営に専念するためだと説明する。ユダシティーはインターネットを通じて大学レベルの講義を配信するMOOC（大規模公開オンライン講座）の先駆け的企業。スラン氏が専門とするAIのほか、データ解析やアプリ開発など60科目以上を配信し、登録者数は世界で300万人を超えた。 自動運転の第一人者はAIの
「中国はよくなっている！」信号待ちで思わず涙した私：日経ビジネスオンライン
それは、本当に偶然の、とても短い間に起きた小さな出来事だった。 上海市内で私が宿泊しているホテルの近くにある横断歩道に立っていたときだ。私の斜め後ろにいた母子の会話が耳に飛び込んできた。 「ほら、あそこを見てごらん。赤信号でしょう？ あそこが赤のときは渡っちゃいけないんだよ。あれが青色になったらお母さんと一緒に渡ろうね。いいね」 30代前半くらいのお母さんが信号を指差しながら、3～4歳の娘に向かって一生懸命語りかけていた。早く渡ろうと前のめりになってぐいぐい引っ張る娘の手をしっかり掴んで、腰を落として、じっくりと諭すお母さん。娘も途中から理解できたのか、「うん、うん」とうなずき、母親に向かってにっこり微笑んでいる。 その姿を振り返って見た私はものすごくびっくりして、思わず母子の顔を交互に眺めてしまった。 とくに裕福そうでもない。かといって貧しい人にも見えない、ごく普通のお母さんとかわいい娘
任天堂・岩田社長が語る「DeNAとやりたいこと」：日経ビジネスオンライン
DeNAとの業務・資本提携を発表し、世間を驚かせた任天堂。メディアや市場は、これまで頑なにスマートデバイス向けゲーム市場への参入を拒んできた同社が“方針転換”したとして、その“変質”を一様に評価した。だが、これから何が起きるのか、具体的なことは何も明かされていない。分かっているのは、「マリオ」など人気の知的財産（IP）を生かしたスマートデバイス向けゲームをDeNAと共同で開発・運営する、そして、ゲーム専用機も含めた複数のデバイスをまたがる新たな会員制サービスを立ち上げる、ということだけだ。 任天堂はDeNAと手を組み、いったいどんなゲームやサービスを作ろうとしているのか。そして、ゲーム専用機の未来をどう考えているのか。岩田聡社長が「これからのこと」を語った。（聞き手は井上理） 前編「任天堂・岩田聡社長激白、『時が来た』」をお読みでない方は、こちらからお読みください。 これから、DeNAと一
【堺屋太一】「官僚主導の日本は世界一安全、けれど全然楽しくない」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
日本人デザイナーが内側から見たアップル：日経ビジネスオンライン
今の日本の工業製品は、ユーザーがその製品をどう使うのか、どう感じるのかまで含めた「本質的なデザイン」ができていない。その原因は、デザイナー側ではなく、経営者側にあると筆者は思っている。川島蓉子さんの連載「『ダサい社長』が日本をつぶす！」も、この状況を変えようと筆者と同じ思いで綴られているのではないだろうか。実際、日本には世界のデザイン界から極めて高く評価されているデザイナーが大勢いるし、アップルなどデザインを重視する企業と仕事をしてきたデザイナーも大勢いる（次回、詳しく触れる予定だ）。 日本メーカーのデザインに何が足りないのか さらに日本は、海外の有名デザイナーを発掘した国でもある。アップルのデザインチームを率いるジョナサン・アイブがアップル入社前に名を上げたのは、日本のゼブラ社のTX2というボールペンのデザインだった。 また、4月に発売になるApple Watchのデザインを手がけたアイ
「慰安婦」を無視されたら打つ手がない：日経ビジネスオンライン
韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。 鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係
ルール形成、日本が抱えるもう1つの課題：日経ビジネスオンライン
1月26日号の日経ビジネス特集「Jスタンダード ルールは『守る』より『作る』」では、技術の国際規格化や、法規制、政府・NGO（非政府組織）への働きかけなどルール形成の重要性を指摘した。この分野で日本が海外に比べて遅れをとる現状を特集で紹介したが、ここでは日本が抱えるもう1つの課題を取り上げたい。 その課題とは、「認証機関の存在感の小ささ」だ。認証機関とは、企業が国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）などの国際規格を取得、あるいは新たに提案・作成する際に、対象の技術が、規格が定める（定めようとしている）基準を正しく満たしているかどうかを審査する機関だ。国内では日本品質保証機構（JQA）や、電気安全環境研究所（JET）といった組織がある。 だが業界関係者によると、こうした国内の認証機関は民間企業よりも、省令に合致しているかどうかを審査するなど官の仕事が中心という。国内での業務が中
「我慢は美徳!?」 強さを強要する“息切れ日本”に抗う力：日経ビジネスオンライン
2015年がスタートしました。羊……、いや「未」です。 「未」は、もともとは木のこずえの未熟な枝を示す象形文字。『漢書律暦志』には「昧曖」（マイアイ）の「昧」と記されている。「昧曖」とは、アイマイな状態のことで、植物のなお成熟しきらぬ未熟な段階を意味するそうだ。 昧曖な年って、どんな一年になるのだろうか？ ちなみに、これまでの未年を振り返っておくと、4回り前のときには、ツイッギーが来日し、3回り前のときには、国公立大学の共通一次試験が始まり、2回り前のときは、ジュリアナ東京がオープンし、1回り前には、個人情報保護法が成立した。 2015年の「未」は、60種類の中では32番目の「乙未（きのとひつじ）」。一回り前となる60年前、日本は神武景気で、高度成長期に突入した。 ん？ ってことは、今年は景気がよくなるのだろうか？ いやいや、そんなことは微塵も期待できない。仮に経済状況を示す“数字”が良く
日本の無力化狙う韓国の「衛星外交」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「激動の引き金は南の通貨危機か、北の核実験」――。木村幹・神戸大学大学院教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 「ルビコン河を泳ぐ」自覚 鈴置：韓国の「離米従中」は、もう韓国人も否定しなくなりました。韓国の日常生活やネット空間では、それを前提に会話が交わされています。政府はまだ「韓米離間を図るため、日本がそんなウソを言って回っているだけだ」と、言い張っていますが。 木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「米大使襲撃」で進退極まった韓国：日経ビジネスオンライン