[春原久徳のドローントレンドウォッチング]Vol.21 DJIをめぐるセキュリティ騒動
元々DJIのドローンには、いくつかのセキュリティ上の問題が指摘されてきた。DJIの機体の中にあるフライトログデータには、ドローンの飛行位置情報や各種のセンサー情報やモータの情報、また、どういった操作を行ったかといったログが入っていると思われる。例えば、オープンソースであるArdupilotでは以下のような多くの要素のログが取られており、このデータを使ってトラブルの際の検証を行ったり、飛行の安定性を向上させたりすることに役立てている。 DJIはユーザーが飛行させたこういったログ情報を取集し、ビッグデータ解析を行うことで、飛行の安定性を向上させてきており、この膨大な情報により、DJIは競合のドローンメーカーが追い付けないポジションを獲得したともいえるだろう。 この陸軍の指針は、2件の報告書によっている。一つは「DJI無人航空機システムの脅威及びユーザーの脆弱性」とタイトルが付けられた陸軍研究所
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スマートフォンのMACアドレスランダム化、ハックされる - ごった日記
「研究者、MACアドレスランダム化を破る。テストで100%の追跡に成功」 www.bleepingcomputer.com 「ストーカーからMACアドレスを守るのは難しい。特にAndroidは悲惨」 arstechnica.com 元論文（PDF） スマートフォンで無線LANをONにしていると、周囲のアクセスポイントを定期的にスキャンし、その際にMACアドレスを知らせます。複数の地点に無線LANの電波を受信できる機材を配置すれば、MACアドレスに基づいて所有者の追跡が可能となります。 このため、2014年にAppleはiOS 8で、2015年にGoogleはAndroid 6(Mashmallow)でそれぞれ、MACアドレスのランダム化機能を追加しました（Googleは後にAndroid 5にも同機能を追加）。もっとも、AppleはiOS 10でこの機能を破棄しています。 しかし、最近の研
高木浩光＠自宅の日記 - 「法とコンピュータ」No.34に34頁に及ぶ論考を書いた
■ 「法とコンピュータ」No.34に34頁に及ぶ論考を書いた 法とコンピュータ学会の学会誌「法とコンピュータ」の最新号（No.34 July 2016）に論考を書いた*1 。この学会では例年、11月ごろに開かれる研究会での依頼講演とパネル討論を各登壇者が後に文章にしたものが、翌年に学会誌として発刊されている*2。今回書いた論考も、30分の依頼講演で話したストーリーに沿って文章化した。 高木浩光, “IoTに対応した個人データ保護制度のあり方”, 法とコンピュータ, No.34, pp.47-81（2016年7月） 頁数に制限なしとのことだったので、講演スライドに沿って文章化していったところ、34頁もの長編になってしまった。前半の8頁は一般向けの導入部なので、これまで私の話を耳にしたことのある方には冗長に思われるかもしれない。9頁目からの「3.個人情報保護法の改正」と、14頁目からの「4.定
JTB個人情報流出事件「パスポート番号」は悪用できるのか調べてみたときのメモ
JTBへの不正アクセスで個人情報が流出した可能性があることが話題になっています。この流出したとされる個人情報の項目の中に、旅行サイトならではの「パスポート番号」や「パスポート取得日」という項目があります。 これについて、「パスポート情報流出」ということが話題になっており、「JTB客『パスポート番号の偽造が心配』不正アクセス」という朝日新聞デジタルの記事見出しにもなっています。 これらのニュースを見て、パスポート番号で、一体どんな悪用が可能なのか、実際にパスポート番号の流出がどれだけ偽造を容易にするものなのか、などなどが気になったので、そのあたりについて調べたことをメモしておきます。 目次 1. 「JTB客『パスポート番号の偽造が心配』不正アクセス」のニュース2. パスポート番号は悪用できるのか考えてみる3. 調べてみる4. パスポート関連の公式情報（行政提供の情報）には記載なし5. 公式情
FBI vs アップルは他人事ではない！日本の捜査機関はどこまでスマホを覗けるか、全貌に迫る
Android端末の場合、ロックを解除していなくても、機種によってはデータを取り出せる。セレブライトが独自に開発したマルチドライバーで、iPhoneやAndroid端末の新機種も、メーカーのドライバーに頼らずアクセスできる。 セレブライトは、米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件で、犯人が持つiPhone 5cのパスコードロック解除でFBIに協力していると報じられ、話題になった企業である。 FBIは最終的に、プロハッカー集団からiPhoneの脆弱性情報を購入することでロックを解除したとされる。ただデータの抜き出しには、やはりこうした特殊な解析機が使われた可能性がある。サン電子は、本件でのFBIとの関わりについて「ノーコメント」としている。 スマホデータは捜査機関にとって宝の山 通話履歴、メッセージデータ、移動履歴……スマホから生み出されるこれらの個人データは、捜査機関にとって宝の山だ。痴漢
iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解
iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にする会）の質問に答えた。 答弁の様子は審議中継サイトで録画を視聴できる。該当箇所は5時間54分前後から。 関連記事 Apple、FBI捜査のためのiPhon
アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い
アップルのティム・クックＣＥＯが、裁判所によるアイフォーンのデータ保護の解除命令を拒否している騒動は、日本でも大きな関心を集めている。 クックさんは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「私たちにアイフォーンへのバックドア（裏口）をつくるよう要求している」とアピールする。 これはまさに、暗号化通信への「バックドア」の法制化を主導してきたＦＢＩの動きと、これに反対の旗を掲げて来たアップルとの確執の、延長線上にある。 米国による個人情報の大規模収集「スノーデン事件」が引き起こした波紋が、プライバシー保護措置の強化と、これに対する捜査機関のテロ対策強化の、せめぎ合いへとつながっている。 この対立は手続き論にとどまらず、今後、最高裁まで持ち込まれるだろう、とも見られている。 ●容疑者のアイフォーン 問題になっているのは昨年１２月に、米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で１４人が殺害された銃乱射事件で、
個人情報・パーソナルデータに関すること（１８）第三者提供にかかる記録義務 - Footprints
現在，参院審議中の個人情報保護法改正案には，現行法にはない新しい義務として，「第三者提供記録義務」がある。 これは，平成26年6月の大綱が公表される前のパーソナルデータ検討会ではあまり検討されていなかったものである。なぜなら，大綱が公表された直後に発覚したベネッセ事件の影響により，新たな規制として追加されたものだからだ。 ところが，この「第三者提供にかかる記録義務」については，十分な検討がなされていないためか，いろいろと問題点が指摘されている。 まずは条文（案）を見てみる。 （第三者提供に係る記録の作成等） 第二十五条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が
ブラウザのプライバシーモードを無視してしまう「スーパークッキー」とは？
ウェブサイトを閲覧するにはInternet ExplorerやGoogle Chrome、Firefox、Safariなどのウェブブラウザを使用する必要があり、これらのウェブブラウザにはプライバシー情報を保護するためにブラウジング時の履歴やCookie(クッキー)、一時ファイルなどを残さないプライバシーモードが存在します。しかし、プライバシーモードを使用してもこれらの機能を無視してユーザーの行動をトラッキングしてしまう「スーパークッキー」という手法が新たに生み出されました。 Browsing in privacy mode? Super Cookies can track you anyway | Ars Technica http://arstechnica.com/security/2015/01/browsing-in-privacy-mode-super-cookies-can-t
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売れるハードと売れないハード、その違い
Evernoteが公明正大に運用方針を説明してユーザー激震(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
Androidスマホの中国製ファームウェアにバックドア、中国サーバーに情報を送信 ～米セキュリティサービス会社が解析、メーカーの“うっかり実装”
IoTが抱えるプライバシーリスク とパーソナルデータ利活用 CEATEC-20161007-SATOH
東京新聞:アイドル刺傷 本人が１１０番通報も位置情報確認せず 自宅へ警官派遣:社会(TOKYO Web)
TechCrunch | Startup and Technology News
公開されている通信の秘密関係ドキュメント: 情報通信政策 Watch
SNSで7割特定、「顔認識アプリ」を用いたロシア人写真家のプライバシー実験がとんでもない結果に - エキサイトニュース(1/2)
自由か安全か iPhoneバックドアが米で問う覚悟 ITジャーナリスト 小池 良次（Ryoji Koike） - 日本経済新聞
個人情報が漏洩しすぎて感覚が麻痺しそうですが、正直ヤバイことになってると思います(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
20150909 日本androidの会9月定例講演資料
