ターゲティング広告、日本のやりかた米国のやりかた 山本 はい、というわけで後半を進めたいと思います。 いま、個人の閲覧情報をトレースするために使われているcookie問題というのは非常に熱いところでありまして、まずはこの議論からしていきたいと思っております。 cookieを使うことで個人的な履歴も含めてさまざまな情報がとれるようになってきました。そうなってくると先ほどの冒頭でありました、「個人情報とはなんぞ?」と言ったときに、定番であり当たり前のように使われているcookieについて論じないわけにいかなくなっているわけです。 例えば、ある特定のニュースサイトに一定期間、定期的に訪問された読み手がどのようなURLをたどると結果的にどういうECサイトに飛んでいき、それが購買になるかということがなんとなく分かってくるようになります。そこに、属性データが組み合わさると、この読み方のパターンを持って
国立情報学研究所(NII) アーキテクチャ科学研究系の佐藤一郎教授は2014年5月30日、NIIオープンハウス2014の基調講演で「ビッグデータとパーソナルデータ」をテーマに、個人情報保護法改正に関わる論点を解説した(写真)。 佐藤氏は、政府IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」委員、同会技術検討ワーキンググループ(技術WG)主査として、法改正の議論に深く関わっている。同氏は「政府を代表するわけではなく、個人の意見として」と断りつつ、今の政府方針の概要を説明した。 なぜ今、法改正か ここにきて個人情報保護法改正への動きが進んでいるのは、2003年に制定された現行法が、その後の技術の進歩に追いついていないためだ(図1)。
2000年代に成人した若者たちは、われわれが今住んでいるこのデジタル世界を実際に作った世代とは、プライバシーや情報セキュリティについてかなり違う考えを持っている。 最近の若者たちにとって、これは違う世界だ。われわれの世代の多くは、インターネットのセキュリティの話など話題にも上らなかった時代に育った。しかしわれわれの子供世代にとって、プライバシーや情報セキュリティは重要な問題だ。このことを念頭に、筆者は自分の娘に手紙を書いた。 娘へ お父さんです。君にこの手紙を書いていると、10年以上前に、君のお姉さんに同じような手紙を書いたときのことを思い出す。その時は、便せんにペンで書いた手紙を、彼女が見つけるようにコーヒーメーカーの横に置いておいたんだ。 だけど今日は、「iPad」でこの手紙を書いている。今お父さんは君のお兄さんの家にいて、この手紙はその家のWi-Fiを使い、ケーブルテレビのネットワー
総務省が「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の一次とりまとめ案を公開するとともに、それに対する意見募集をしています。 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」(案)に関する意見募集 日本において電気通信事業者が何か新しいことをするときには、電気通信事業法の「通信の秘密」が大きな意味を持つ事があります。 この一次とりまとめ案も「通信の秘密」に関連する法解釈が中心です。 一次とりまとめの概要は、以下のように記されています。 最近のサイバー攻撃の動向を踏まえ、主として下記の課題に係る対策に関し、通信の秘密との関係等を整理 (1) マルウェア配布サイトへのアクセスに対する注意喚起 → 利用者が、一旦契約約款に同意した後も、随時、同意内容を変更できる(オプトアウトできる)こと等を条件に、契約約款に基づく事前の包括同意
米国政府のスパイ行為が波紋を呼ぶ中で、重要な事実が忘れ去られようとしている。それは、個人情報というものが21世紀における新たな通貨となっており、我々消費者が無駄遣いをやめない限り他人のスパイ行為を止める事はできないという事実である。 個人情報での決済特に新しい考え方ではないが、イヴジェニ・モロゾフは個人情報とその使われ方について次のように述べている。「サービスの対価としてお金ではなく個人情報を使おうとする不快なトレンドが存在する。そのうちサービスだけでなく日用品まで個人情報で手に入るようになるかもしれない」電子メールやネットバンキング等の便利なサービスを無料で使おうとすることで、我々は否応なしにプライバシーが存在し得ない世界に引き込まれているのである。 The Guardianのジョン・ノートンは、我々は個人データを(GoogleやFacebook等のサービスに)だまし取られていると指摘し
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 LA在住のカイラ・ロウズは、駆け出しの女優さんです。ある日、彼女は自宅のバスルームでちょっとポーズして自分の写真をスマホで複数回撮影。その中に乳首が露出している写真が1枚だけありましたが、そもそも誰に見せるつもりもない、ポーズ研究のための写真でしたから、自分のコンピュータに転送するとそのまま忘れていました。 それからしばらくのこと。親友からアルバイト中のカイラへと電話がかかってきたのです。彼女はその内容に愕然としました。「Is Anyone Up? 」というウエブサイトに、カイラの乳首が露出した写真が載っているという
今月7日から9日にアリゾナ州で開催されたNANOG 59で、Ladar Levison氏がFBIにサービス全体のSSL秘密鍵を要求された話が公開されていました。 Ladar Levison氏が運営していた、Lavabitという電子メールサービスはスノーデン事件に関連して突如8月8日に閉鎖されています。 閉鎖時には詳細が書かれておらず、様々な憶測が語られていましたが、世界中から多数のネットワークエンジニアが集まるNANOGで、その一部始終が語られました。 この発表は、NANOG 59が開始される前の週に、裁判所が調査対象の氏名以外を機密解除したことによって実現しています。 インターネット上で提供されているサービス事業者にSSL秘密鍵を提出させ、かつ、その事実の公表が違法行為となるようにされてしまっている一方で、こういった内容を公的に語れるように裁判所で戦って、実際にそれを勝ち取るというのは凄
ガラケーからスマートフォンになって、より快適にフェイスブックなどを楽しまれている女子が増えている。 これは、とても良いことだ。よりリッチな体験でソーシャルネットワークが楽しめるからだ。 しかし、彼女たちの数人とメッセージをやりとりをしていて、ビックリすることがある。なんと、自宅らしき情報が丸見えでダダ漏れになっている。そして、そのことを彼女たちはまったく知らないという状況にある。 これは余計なおせっかいと言われるかもしれないが、犯罪にもストーキングにも使えてしまうので、ぜひ、警鐘をならしておきたいと思う。 まずは、facebookの最初の設定を見てほしい。スマホアプリのfacebookを立ち上げて、【設定画面】の確認だ。 '''「メッセンジャーのロケーションサービス(個別メッセージの位置情報サービスのことだ)」が、 「スレッドでデフォルトでオン(メッセージのタイムラインでは標準で位置情報を
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
米AT&Tが,顧客情報を外販すると発表しました。 AT&T Inc. has unveiled plans to make money from the mountain of subscriber data it holds in its back-office systems. via:Light Reading – AT&T Eyes Big Data Revenues 以前からキャリアが持っている顧客情報は十二分にお金になるよなぁと思いつつ、日本では顧客情報を他社に渡すこと自体ありえない風潮だったりするので、現実問題難しいと思っていましたが、海外は意外にも以前から行われていたようで。 Verizon Wirelessでは、「Precision Market Insights」という顧客情報外販サービスを始めています。 Precision Market Insights |Veriz
EFF co-founder and activist, John Gilmore, nails why tech leaders don't stand up and say no to NSA's demand to cooperate with its wiretapping effort. QWest CEO/chairman, Joseph P. Nacchio, who refused to allow taps of his cusomer's phones is now in prison. Scary. スタンフォード大のMLで電子フロンティア財団共同創始者ジョン・ギルモア氏が今回の国家安全保障局(NSA)の携帯メタデータ収集と全国民ネット監視活動PRISMに関し、「なぜハイテク企業のリーダーが告発しないのか?」という話の中で、QWestの話に言及していた。怖い怖い…
2005年に完全施行された「個人情報保護法」の見直し方針が相次いで伝えられている。法改正によって何を整備し、どのような効果をもたらすか。ITや法曹関係者へのインタビューを通じて論点整理をしていく。第一回は、慶応義塾大学総合政策学部の新保史生教授に、参議院で先日、可決・成立したマイナンバー法の意義や、それによって個人情報保護の枠組みがどのように変わってくるかを聞いた。 報道には、やや誤解されているところもあります。一番の誤解は、「共通番号」と呼ばれている点です。将来的な可能性はありますが、実際は共通番号ではなく「行政手続番号」でしかないのです。番号は社会保障分野、税分野、防災分野に利用範囲が限定されており、法律で定められている利用範囲以外での利用や提供の要求は禁止されています。しかも番号をキーにして個人情報が一元管理できる仕組みにはなっていません。現時点では民間利用も認められていません。 つ
2013年6月3日付けの日本経済新聞に「メール解析、憲法に反さない 慶応義塾大学大学院教授 土屋大洋氏」という記事が掲載されました。 この記事は対面での取材と複数回の電話取材、および電子メールでのやりとりに基づいて書かれた記事です。 私自身は文章を書いていません。また、事前にこの記事の文面も確認していません。担当記者さんから、こういう論点について書きますというメールが5月31日の16時過ぎにあり、私からは6月1日の昼の12時過ぎに「少しだけ修正・補足させてください」という返信を差し上げています。その返信の中では、私の主張をまとめて書いています。しかし、この私の返信メールは紙面に反映されなかったと、記事が出た後、6月3日の昼の12時過ぎにメールをもらっています。 私が主張したかったのは、現在の通信の秘密に関する法制がインターネット時代に対応したものではなく、電信・電話の時代に作られたものであ
「高木浩光@自宅の日記 - Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」」というエントリーによってTポイントツールバーは「騙す気満々の誘導」であると指摘、その2日後にTポイントツールバーのダウンロードが一旦停止されたり、ほかにも「ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に」「ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要」「武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ!」と吐き捨て」「やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例」というように、次々とセキュリティに関して絶大な影響を与え続けてきた独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光(通称:ひろみちゅ)氏によるCEDEC2012の講演が、非常に秀逸な内容となっており、ゲームに限らず、スマートフォンまでも含めてそもそも「個人情報」とは一体何か?ということから、個人情報の現在の扱い、プライバシーに関して今後あるべき方向に至るまで、縦横
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