年4回発行の当研究所の研究誌です。カレントなテーマについて、分析、解説、提言を行っています。 また、特定テーマをとりあげて「特別増刊号」を発行しています。 年間購読料(頒布価格) 10,000円(年間、送料込) ご購入希望の際は下記のご購入までご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。 ご購入
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ(https://www.esri.cao.go.jp/index.html) シンポジウム・フォーラム(https://www
著者プロフィール:藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年~2000年に同誌編集長、2001年~2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 9月に入って、米国発の金融危機はあたかもクライマックスを迎えているように見える。9月7日、米政府は政府系住宅金融機関のファニーメイとフレディマックの2社を政府管理下に置くことを発表した。さらに苦境を伝えられていた米証券大手リーマン・ブラザーズが破たん、そして同じく米証券大手のメリル・リンチがバンク・
アルルの男・ヒロシです。 今朝のIHTの記事には、「金融会社が、救済案で自分の取り分を得ようとロビー活動中」という記事を載せていた。 September 22, 2008 Big Financiers Start Lobbying for Wider Aid By JENNY ANDERSON, VIKAS BAJAJ and LESLIE WAYNE この記事の電子版には、金融危機に対する政府の銀行や投資会社救済案にいっちょ乗っかって一儲けしようという金融業者の顔写真一覧が載っている。ピムコのビル・グロスなんかは政府救済を当て込んでかなり前から仕込んでいたんだよなあ。 ところが、CNNマネーやラムンセンの世論調査で明らかになったのは、アメリカの国民の全体で28%しか、7000億ドルの不良資産買い取り機構計画に賛成していないとい、とのこと。不良資産を銀行や投資銀行から買い取る際に、どうやっ
世界一の債務国アメリカ。それを支えるのが日本の資金力。 6600兆円のCDS爆弾が破裂したらアメリカ経済は吹っ飛ぶ! 2008年9月23日 火曜日 三菱UFJは無理やり9000億円を出資させられた、そして中国は逃げた。 ◆三菱UFJがモルガン・スタンレーに9000億円出資へ 9月22日 読売新聞 三菱UFJフィナンシャル・グループは22日、米証券2位のモルガン・スタンレーに出資し、発行済み株式の10~20%を取得することで合意したと発表した。 出資額は約9000億円。取締役を最低1人派遣する方向だ。 米低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米国の金融不安で、米証券大手はリーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)、メリルリンチが商業銀行のバンク・オブ・アメリカに買収されるなど再編・淘汰(とうた)が加速している。 三菱UFJは、企業の合併・買収(M&A)に強みを持つモルガン・
ニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange、NYSE)の外で座り込み、携帯で話す男性(2008年9月19日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【9月22日 AFP】(一部訂正、写真追加)政府が無干渉主義を捨て、史上類のない民間金融機関の救済策を打ち出した激動の1週間を経て、米金融の中心地、ニューヨーク(New York)のウォール街(Wall Street)はこれまでとはまったく変わってしまった。 政府が20日発表した救済策は、最大7000億ドル(約75兆円)の不良資産の買い取りなど、総額1兆ドル(約107兆円)の公的資金を投入するというもの。この額は、フランスの国内総生産6か月分に相当する。 1929年の世界大恐慌以来、最悪の金融危機に直面したジョージ・W・ ブッシュ(George W. Bush)大統領率いる共和党政権
現在起こっている欧米の大手金融機関が既に殆ど破綻しているという理由に関して、サブプライム問題に深く関係しているCDS(Credit Defalut Swap)に言及しながらご説明したいと思います。 大まかに4つの大きなステージに分けられるようです。 【第一ステージ】 サブプライム問題は07年2月、ローンを設定する住宅金融専門会社の相次ぐ経営破綻に端を発する。 原因は、サブプライムローンの延滞率上昇で多額の貸し倒れ引当金の計上を余儀なくされたからだ。 【第二ステージ】 06年末の時点でサブプライムローンの残高は1.3兆ドル。 これは米国のGDP(13.1)兆ドルの一割に満たない。 そのサブプライムローンの不良債権がなぜ、世界市場に危機の連鎖を招いたのか。 問題が広がったのは、証券化の仕組みを通じて、リスクが分散されたためである。 米国では、住宅ローンを裏づけとする金融商品、RMBSが07年6
アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、 その金はどこから出てくるのだろうか? 誰が米国債を買うのか? 2008年9月21日 日曜日 ◆大不況の足音 その5 9月21日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み 米財政赤字の累積は10兆6千億ドルから11兆3千億ドルへ 「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している 米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。 ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにMMF救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。 ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。 で、累積赤字は11兆三千億ドルになる。 米国のGDPが15兆ド
なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時(そして現在までの)最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの
ついに来るべき時が来たと感じます。8日早朝に米政府が米政府系住宅金融会社2社に公的資金注入することが発表されます。人によっては、国が支援するのなら、株価も安定してドルも強くなり、インフレもおさまり、ひと安心と思う方も多いでしょう。しかし、現実に起きようとしているのはその逆です。事は深刻であり、日本人にとっても対岸の火事ではありません。ついに米政府は世界恐慌という名のパンドラの箱を開けよとしています。もし、このブログを見てる方の中で資産家、もしくは資金に余裕のある方がいらっしゃれば、金の地金を早めに買い、ドル及び外貨資産を円に換え、円の現金を持つことをおすすめします。もしくは、資産に余裕のない方でも少量の地金を買うか、先物で今の安値だけ押さえておいて、1年後の納会で資金に余裕ができれば1キロの現物を引き取るというのも一つの手です。そして、円の現金を預けておくなら三井住友銀行が一番安全です(米
ロシアの死んじゃった報道に続いてこれですか(笑)。 つか、なんという内容なんですか、アンブローズさん…。 Global credit system suffers cardiac arrest on US crash (国際信用システム、アメリカのクラッシュで心肺停止状態) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph:17/09/2008The global credit system almost grinds to a halt as yields on US Treasury bills reach zero for the first time since the Great Depression, writes Ambrose Evans-Pritchard 大恐慌以来初めて、アメリカ国債の利回りがゼロに達しようとする中、国際信用システムは殆ど停止状
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