ウォール街を永遠に変えた激動の1週間

ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）の外で座り込み、携帯で話す男性（2008年9月19日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【9月22日 AFP】（一部訂正、写真追加）政府が無干渉主義を捨て、史上類のない民間金融機関の救済策を打ち出した激動の1週間を経て、米金融の中心地、ニューヨーク（New York）のウォール街（Wall Street）はこれまでとはまったく変わってしまった。 政府が20日発表した救済策は、最大7000億ドル（約75兆円）の不良資産の買い取りなど、総額1兆ドル（約107兆円）の公的資金を投入するというもの。この額は、フランスの国内総生産6か月分に相当する。 1929年の世界大恐慌以来、最悪の金融危機に直面したジョージ・W・ ブッシュ（George W. Bush）大統領率いる共和党政権

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9/14～政府が無干渉主義を捨て、史上類のない民間金融機関の救済策を打ち出した激動の1週間。住宅バブルで膨らんだ金融機関不良資産を政府が買上げるという前例ない救済計画発表=FRBが地球上最大のヘッジファンド化

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ヌリエル・ルービニ（Nouriel Roubini）氏は、「ようこそ、USSRA――社会主義合衆共和国アメリカ（the United Socialist State Republic of America）」と皮肉をとばした。

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写真があまりにも象徴的