<農政改革は逆行> 福田政権に望むことは、スローガンとして「改革」を前面に出さなくてよいから、着実に布石を打っていってほしいということ。マスコミは権力の監視という使命感を持っているらしいから、せめて省庁の問題点をえぐり続けてほしい。政権のイメージダウンにはなるだろうが、長期的に見れば、そこで改革の手を打てれば国益に叶う。いずれ歴史の中で評価される。 渡辺美智雄氏は「既去民思」―すでに去って民思う―と色紙によく書いていたという。枝葉末節のことでマスコミに叩かれて去る総理大臣は多いけれど、時が経てば評価されることもある。美智雄氏の志を継いだ喜美氏は「改革とはそういうもの。既去民思を信じて取り組んでいく」と決意している。福田首相は、真の敵はどこにあり、真の味方は誰なのかを見失わずに来年も頑張ってほしい。 農政改革も非常に気になっている。安倍政権下で農業の未来を見据え、農政改革に取り組んでいた松岡
新刊『世界を動かす人脈』は、『ニューズ・ウィーク』などで紹介の書籍Superclassも取り上げた、話題のビルダーバーグ会議の歴史、グローバル・エリートの生態を日本語で体系的・系統的に書いた本です。アルルの男・ヒロシです。 藤巻健史の新刊を立ち読みしようと、書店を巡っていたら、この高橋洋一氏の新刊『さらば財務省』(講談社)を見つけたので購入。むろん、タイトルは天木直人氏の『さらば外務省』の続編を意識したものだが、内容は全然違う。 高橋洋一氏の新刊については、詳しくは、別のところで書評したい。ただ、ここで言っておきたいのは、この本は非常に私の研究テーマからすると、非常におもしろい本、ということである。 私のテーマとは、日本政治における「合理的選択論」的な政策形成誘導というものである。私は、専門的に公共選択を学んだわけではないが、「プリシンパル-エージェント理論」というものについては、一
9000億ドルを超す日本の外貨準備に関し、積極運用すべきだとの意見が出ている。日米金利差が逆転する際に備え、利子受け取り部分(受取利息分)は新たな基金を設立して現在より高い利回りを追求すべきだ。必要な外貨準備高を試算し、超過分も基金に移管することも検討に値する。 ノルウェーやアラブ首長国連邦などの産油国を中心に、政府系投資ファンド(SWF)を設立して運用する傾向が強まっている。中国も先月末、1兆3000億ドルにのぼる外貨準備の一部をより高い利回りを求めて積極運用するための「中国投資有限責任公司」(中国投資公社)を設立した。 1990年末に770億ドルだった日本の外貨準備も、介入と外貨準備で保有する外国債券の利子の受け取りを主因に今年8月末では9321億ドルに上っている。こうした多額の日本の外貨準備も、SWF設立などで積極運用すべきなのか、本稿で考えたい。 外貨準備は、一見、政府が巨額の富(
◆プラザ合意以来の「円安」 デフレと低金利が要因 9日からドイツで開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で円安問題が議論されるとの見方から、円の総合的な強さを示す「実質実効為替レート」が注目されている。今年1月のレートは、プラザ合意のあった1985年9月以来の水準だ。当時の円相場は1ドル=240円台で、現在の為替相場の120円台は通常のレートで見ると大幅な円高だが、実質実効為替レートでは21年ぶりの円安水準となる。円が主要通貨に対して軒並み円安になっていることや、日本の物価上昇率がデフレ経済を反映して低迷していることが、実質実効為替レートを引き下げている要因とされる。(一条裕二) ■15通貨対象に指数化 外国為替市場の円相場は主に対ドルでの水準が問題となるが、ユーロや英ポンドなど他の主要通貨に対する価値を含めた円の総合的な水準は分からない。実質実効為替レートは、複数の通貨間の
(注)月次公表のほか、実質実効為替レートについては、毎月の「金融経済月報」の公表と同時に、同月報で使用したデータを公表しています。 1.「実効為替レート(名目・実質)」の基本的な考え方 「実効為替レート」は、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。(注1) 例えば、一口に「円高」と言っても、円が米ドルに対してのみ上昇している場合と、多くの他通貨に対して上昇している場合(「円の独歩高」の場合)とでは、円と米ドルの2通貨間の為替レートが同一でも、日本の価格競争力、ひいては貿易収支等に与える影響が異なってきます。 具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出します(これが「名目実効為替レート」です
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「1ドル=85円でも競争できる」 YIESで榊原早大教授「トヨタもソニーも松下も十分に」 「1ドル=85円になっても、トヨタ(自動車)もソニーも松下(電器産業)も十分に競争できる」――。榊原英資・早大教授(元大蔵省財務官)は19日開かれた読売国際会議2008(読売国際経済懇話会=YIES、読売新聞社共催)の開幕フォーラムで、円高・ドル安の進行が企業業績に与える影響は限定的と分析した。 榊原教授は、超低金利政策の長期化によって最近数年間は「円安バブル」の状態にあり、現在はその調整過程にあると強調。1ドル=100円を超える現在の円高水準は「(主要国通貨に対する円の総合的な強さを示す)実質実効為替レートでみると10年前の130円くらいで、まだ円安と言えるレベルだ」と説明した。 さらに、「エネルギーや穀物の円建て価格は下がり、海外に(旅行に)行くのも随分安くなる」と述べ、円高のメリットを紹
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