コロナ連絡会議 議事概要に首相の発言記載なし 各回わずか6～19行 検証困難 | 毎日新聞
緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 安倍晋三首相や関係閣僚らが新型コロナウイルスへの対応を実質的に議論している「連絡会議」の議事概要に書かれている内容が判明した。議事概要には首相を含む政府高官の発言の記載がなく、コロナ対策をめぐる意思決定の過程が事後検証できない恐れがある。 議事概要は、蓮舫・参院議員（立憲民主）の要求に政府が開示した。大規模イベントの中止・延期要請▽全国の学校の一斉休校――の決定直前などの2月15、26、27日の3日分で、A4判の紙1、2枚に、日時▽開催場所▽参加者▽概要――が記されていた。 いずれも、首相や菅義偉官房長官ら20人前後の高官が首相執務室に集まり20～50分開催したと記録されているものの、議事の内容が示された記載は6～19行しかない。各省庁からの報告内容が数行ずつ書かれているだけで
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々 - 芸能 : 日刊スポーツ
高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。 映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。 作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。 そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため？」「ネット発言者特
「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず ｜ 47NEWS
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否 妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも ｜ 47NEWS
政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い
広がる船内感染「日本の対応はカオス」 下船へ政府転換：朝日新聞デジタル
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森法相の不信任案を否決、衆院 棚橋予算委員長の解任決議案も ｜ 共同通信
北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承 ｜ 共同通信
