医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも | NHKニュース
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
日本郵便 配達の際 屋外でマスク外す新たな指針 熱中症予防で | NHKニュース
気温の上昇に伴って、新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になることから、日本郵便は配達の際、屋外で人との距離が取れる場合はマスクを外すといった指針をまとめ、利用者にも理解を求めていくことになりました。 それによりますと、マスクの着用は集荷や配達のために屋内に入る際や利用者と対面で対応する際に限るということです。 そして、バイクや車での移動中や、屋外にある郵便受けに配達する際などは人との距離を2メートル以上取ったうえでマスクを外すということです。 期間は5日からことし10月末までとし、状況しだいで見直す考えです。 また、こうした方針を利用者に理解してもらうため、熱中症予防のためにマスクを外していることを知らせるステッカーをバイクなどにはり付ける予定です。 熱中症の予防をめぐっては、厚生労働省と環境省が屋外で人との距離が2メートル以上ある場合は気温や湿度などの状況に応じてマスクを外
実習生ら来日できず農家ピンチ 収穫できず廃棄も 入管、再就職支援も | 毎日新聞
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
「無給医」が新型コロナ患者の診療に従事 日本医科大病院 | NHKニュース
大学病院で診療にあたっても給与が支払われず、十分な補償もない「無給医」の問題について、東京都内の大学病院で若手医師らによる実態調査が行われ、「無給医」も新型コロナウイルスの患者の診療にあたっている実態が明らかになりました。調査を行った若手医師らは労働基準監督署に調査結果を提出しました。 今回の調査は、東京 文京区の日本医科大学の大学病院で診療に当たっている大学院生や研修生およそ120人を対象に、有志の若手医師らと日本労働弁護団が共同でアンケート形式で行い、32人から回答を得ました。 それによりますと、回答者の８割にあたる25人が、現在無給、もしくは給料のほとんどを支払われていない「無給医」か、過去に「無給医」だった経験があると回答しました。 このうち４人は大学病院との間に雇用契約がないということです。 残り21人は雇用契約はあるものの、実態とかけはなれた契約も多く、フルタイムで働いているの
コロナで非正規労働者26万人減 下落幅は過去最大に ｜ 共同通信
総務省が28日発表した3月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートやアルバイトなど非正規労働者は2150万人となり、前年同月比で26万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、非正規労働者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。 全就業者数は前年同月と比べて13万人増の6700万人と87カ月連続で増えたものの、増加幅は3カ月連続で減少。業種別にみると、製造業24万人、宿泊業・飲食サービス業14万人それぞれ減ったのに対し、医療・福祉関係などが増えた。
あの時でも売れたのに、コロナは別だった… ある豆腐店の閉店 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京 新宿区にある豆腐店が店を閉めることを決めました。店主は「リーマンショックでも東日本大震災でも豆腐が売れなくなることはなかったが、今回は別だった」と影響の大きさを語っています。 店を閉めることを決めたのは東京 新宿区で酒井政彦さんが営む豆腐店で、先々代から79年続く豆腐作りをやめることにしました。 家業を手伝い始めた若いとき、京都で食べた木綿豆腐のおいしさが忘れられず、「にがり」ではなく、「すまし粉」と呼ばれる独特の柔らかさの出る凝固剤を使った木綿豆腐の味にこだわり続けました。 酒井さんは「毎日必ず木綿豆腐を１丁だけを買いに来る近所のおじいさんがいた。何も言わないが、味の変化に気付いているようで怖かったし、裏切れないと思った」と客との思い出を語っています。 店はかっぽうやホテルなど30件ほどの取り引き先がありましたが、飲食店が休業するようになってから
実習生の「窓口」5億円所得隠し 3監理団体に国税指摘：朝日新聞デジタル
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フリーター急減 小売り・外食の事業モデル岐路 - 日本経済新聞
コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる 内定率8割もフリーター、立場一転（平成って）総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16～18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準
「違反」残業なお300万人 人手不足、管理職にしわ寄せ - 日本経済新聞
大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年
営業マンが「絶滅危惧種」になっていることに気づいていますか（三戸 政和） @gendai_biz
日本創生投資の代表で、『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』『資本家マインドセット』などの著作がある三戸政和氏。日本型サラリーマン社会の在り方に疑問を投げ続けてきた氏は、いま、「日本企業を支え続けてきた営業マンたちが近いうちに職を失うことになるだろう」と予測する――。 反発があるかもしれないが 「これからの時代、営業はいらない」「営業という仕事は無くなる」 こんなことを突然言われたら、あなたはどう感じるだろうか――。 過激な言葉に反発を覚えて、この記事を読むのをやめる人がいるかもしれない。 しかし、私は本気だ。決して注目を集めたいがために、でたらめに過激なことを言っているのではない。 はじめに断っておくと、現在バリバリで働いている営業マンの方々を「いらない」と言っているわけではない。私はこの国の営業マンの有能さを知っている。彼らのお陰で、いまの日本経済が成り立っていることも理解して
技能実習生、失踪したら賠償金 日本の監理団体が裏契約：朝日新聞デジタル
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この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎 英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
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郵便局員1万人削減案 金融事業低迷で労使協議へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
