かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 処分が決まったのは、 ▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、 ▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、 合わせて573人です。 顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。 さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。 日本郵政グループは保険の営業活動の自