満員のライブ会場で「コロナ感染実験」、ドイツの科学者が実施 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドイツの科学者たちが8月22日、混雑した屋内イベントにおいて新型コロナウイルスがどのように広がるかを学ぶため、ボランティアで満員のコンサート会場でライブを開催した。 今回のプロジェクトは「Restart-19」と呼ばれるもので、ライプツィヒのコンサートホールに約2000人を集めて実施され、ドイツ人シンガーのティム・ベンツコ（Tim Bendzko）が出演した。 全てのボランティアはコンサートの48時間前にPCR検査を行い、マスクや蛍光塗料入りの消毒剤を含むハンドジェルを渡された。さらに、他の観客との接触の頻度や互いの距離を電子的に測定するための接触トレーサーも配布された。 当日は3つのショーが開催された。まず1つ目はパンデミック前のイベントを再現したもので、2つ目はパンデミック後の衛生管理を意識し、ある程度の距離を置いたもの、3つ目は観客数を半分程度に抑え、厳格な社会的距離を義務づけたもの
【全文】オードリー・タン独占インタビュー「モチベーションは、楽しさの最適化」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
6月29日に台湾デジタル担当政策委員、オードリー・タン（唐鳳）にオンライン・インタビューを行った。記事は、Forbes JAPAN No.73（7月25日発売号）の巻頭に掲載されている（オードリー・タンが語る「欠陥は、あなたが貢献するための招待状」）。 その記事中でも書いたように、彼女を取材するメディアは一律に、オフィスが定める「Radical Transparency（徹底的な透明性）」の原則に準じる必要があり、取材内容は、取材後ある一定期間を置いてサイトに公開される。また、撮影する場合はクリエイティブ・コモンズへのライセンス登録が推奨されるという。 市民に公務の内容をオープンにするのが主たる目的というが、オープン・ガバメントという彼女のデジタル大臣としての義務と、情報を世界で公平に共有するワールド・ワイド・ウェブの思想をそのまま公務で表現しているようなラディカルな実践に、とても興味を引
オードリー・タンが語る「欠陥は、あなたが貢献するための招待状」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オードリー・タン 台湾デジタル担当政策委員（photograph by Kaii Chiang, styling: Joyce Chang, co-ordinator: Amber Cheng, Lydia Lu, make up: PT Ho, hairstyle: Hyde Lin） 「台北時間の29日朝ならば空いている。オフィスが定める〈Radical Transparency（徹底的な透明性）〉の原則に準じてもらう必要があるので、確認してほしい」 6月初旬にオンライン取材を申し込むと、15日、本人から直接メールがあった。リンク先には、彼女が通常市民からオフィス訪問を受けるときの原則が書かれており、主に会議は録画もしくは録音され、後日、動画もしくは文字の書き起こしでサイトに公開されるというものだ。大臣としての公務のすべてを市民にオープンにするためだという。 毎日早朝からの公務が続くも
「家に居ろ」が通用しない。新型コロナに悩む歌舞伎町の現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
ジャック・ドーシーが1100億円を寄付、資産の3分の1を放出へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ジャック・ドーシーが新型コロナウイルスとの戦いに向けて、10億ドル（約1100億円）を寄付することを明らかにした。この金額は、個人によるコロナ関連の寄付としては最大のものとなる。 ツイッターCEOのドーシーは、決済アプリのスクエアの共同創業者でCEOも務めており、今回の寄付には10億ドル相当のスクエア株を用いるという。彼の保有資産はフォーブスの試算で33億ドルとされており、その約3分の1を寄付することになる。 ドーシーは今回の試みをツイッターの投稿で宣言し、感染拡大によりダメージを受けた女性たちの健康問題や教育問題の解決、さらにユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障）の導入を促進したいと述べた。 「ベーシック・インカムの導入や女性の健康問題や教育の改善は、人類が長期的視野から取り組むべき課題だと考えている。ベーシック・インカムに関しては、実験を重ねていく必要がある」とドーシーはツ
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
「馬鹿げた死に方」の動画広告が、本当に伝えたかったこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
従来、広告は、「伝えたいことをいかに効果的に伝えるか」という視点で、さまざまに考えられ、つくられてきた。 例えば、「死に至ることもある鉄道施設での歩きスマホをやめよう」といった深刻な話題であれば、それに相応しい表現がまず脳裏に浮かぶ。悲しい情景をビジュアルで描いたり、「近親者が悲しむぞ」という気持ちを揺さぶるコピーを開発したり、そういった意味での「共感」を得ることをめざすのが普通であった。 しかし、いまや、多くの場合、まずは「楽しませる」ことから始めるのが、スタンダードとなっている。「伝えたいことを伝える」のは最後の最後でいい。全体の印象として楽しくないと見てもらえないし、共有してもらえない。 かつてのマス広告主体の時代から、ウェブ動画などが主体になるにつれて、人々に能動的に「見に来て」もらわなければならなくなったのだ。 楽しい歌に乗せ「馬鹿げた死に方」を描く その見に来てもらう広告の例証
オランダ、国名の通称「Holland」の使用を廃止 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム
幼児体験が影を落とす「チャウシェスクの落とし子」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1960年代後半、チャウシェスク政権下のルーマニアではストリートチルドレンが溢れていた。愛情を受け取れずに育った子どもたちは、その後どうなるのか。 最近の相次ぐ児童虐待事件を受け、親の懲戒権が見直され、体罰禁止が法制化されるかもしれない。“しつけ”と言いつつも、実は虐待しているケースに対しては警鐘が必要だ。しかし、親から引き離されて保護される子どもの数が急増するかもしれない。 私がかつてアメリカに住んでいたころ、子どもの泣き声がすると隣人に通報され、すぐに子どもが保護施設に隔離されてしまうという話を聞いたことがあった。親から引き離され、児童養護施設にあずけられる子どもの数が急増したらどうなるか？「チャウシェスクの落とし子」が思い浮かぶ。 1960年代後半、ルーマニア社会主義共和国の国家元首となったチャウシェスクは人工妊娠中絶や離婚を禁止。その結果、ルーマニアの人口は増えたが、貧困と育児放棄
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