「ひるおび」スポンサーがCM見合わせ キユーピーが対応「社内で検討した結果」...今後は未定
大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道
テニス敗退の大坂なおみに差別的ツイート 徳間書店、投稿した編集者との契約を解除
徳間書店は2021年7月28日、ウェブメディア「&GP」で業務委託をしている編集者が、個人のSNSアカウントで人権侵害を伴う投稿をしていたとして、当該編集者との契約を解除したと伝えた。 当該編集者は東京五輪・テニス女子で敗退した大坂なおみ選手に対する差別的な投稿を行っていた。 「人権侵害はあってはならない」 当該編集者は27日、大坂選手が東京五輪・テニス女子シングルスの3回戦で敗退したことを受け、自身のツイッターで人種差別的な発言を投稿。ツイッターユーザーから批判を集めていた。 28日、徳間書店は「重要なお知らせ」と題した文書を「&GP」に掲載。同サイトで業務委託をしている編集者の投稿について「多くの皆様に不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 同社は「徳間書店ならびに&GP編集部の見解とは全く相容れるものではなく、いかなる場合においても人
汚染されたネット広告、大企業も関与 「バレなければ問題ない」2兆円市場の影
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
「退学して幼稚園へ」自治医大教授が全学生に暴言メール 学事課「信頼関係での発言と考えている」
新型コロナウイルス感染者が出た自治医科大学（栃木県下野市）で、学生寮の自室で待機している学生が支給される食事に注文を付けたところ、寮を担当する教授が学生への暴言ととれる言葉を含むメールを全学生あてに送っていたことが分かった。 同大は、全寮制になっており、コロナに対応する「新生活の指針」に反した学生25人に勧告して全員が退寮したことも分かった。学生に厳しすぎるとツイッターなどで疑問が出ているが、大学側は、「医師になる学生に自覚を持ってほしい」などと趣旨を説明している。 「牛乳とヨーグルトがほしい」と支給食に注文を付けると... 「牛乳とヨーグルトがほしい」。暴言メールのきっかけは、学生が支給食に対し、学生課にこのような内容で電話したことだった。 自治医大では2021年5月17日、医学部生5人がコロナに感染したと発表し、700人超いる学生は、クラスター発生のため、同29日まで2週間の自室待機と
「都が見殺しにした」 東京ビッグサイトの同人誌イベントに、緊急事態宣言下の「例外開催」はなぜ認められなかったのか
イベント開催の「可能性」はあった 赤ブーブー通信社は23日夜、緊急事態宣言発令に伴い、東京ビッグサイトから使用禁止が通達された。突然の延期は、協力企業や参加予定の人々に多大な損害を与える可能性がある。同社は翌24日、東京ビッグサイトを通じて東京都と協議を重ねていたという。 都議会議員の栗下善行氏（立憲民主党）は、こうした窮状を聞きつけ都に対して働きかけていたと明かす。 「24日14時ごろ、休日なので都には連絡がつかず。まずは東京ビッグサイトの担当者とお話をしました。重要なこととしては、例外で開催の可能性がありますということはおっしゃっていたことです」 協議の焦点は、政府の定める例外措置が適用できるかどうか。栗下さんは、会場が判断しかねる問題だとして都庁へ連絡を試みたと話す。しかし24日は休日であるため、都庁の窓口は開いていない。栗下氏は緊急事態宣言の発表のタイミングを批判する。 「緊急事態
「劇場版FGO」アニメ制作会社が下請法違反、公取が指導 「被害」の作画監督が実名告発「あまりにひどい状況」
アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調
伊藤詩織氏に「断固抗戦する」「左翼の言論弾圧は益々加速」 提訴された大澤昇平氏、ツイッターで気炎
ジャーナリストの伊藤詩織氏は2020年8月20日、ツイッターで誹謗中傷を受けたとして、元東大特任准教授で株式会社Daisy代表取締役の大澤昇平氏に110万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。各メディアが報じた。 提訴を受け、大澤氏は「先方の主張は理不尽すぎるので全力で勝負します」と争う構えを示している。 杉田水脈氏も法廷闘争へ 各報道によれば、伊藤氏が20年6月、誹謗中傷する内容のイラストをツイートされたなどとして、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を提訴した一件をめぐり、大澤氏が「伊藤詩織の何がダメダメかって、刑事裁判でレイプが認められなかったにもかかわらず、その後の民事裁判の結果をレイプを関連付けている点」などとツイート。「伊藤詩織って偽名じゃねーか」と事実無根の内容も書き込んでいた。 大澤氏は提訴を受け、8月20日にツイッターで「突然俺を訴えると言い出した。正直全く意味が分からない」と
常葉菊川の女性記者セクハラ 「被害者」朝日、毎日は口閉ざす
2007年春のセンバツ高校野球で優勝し、夏もベスト4入りを果たした野球の強豪「常葉菊川高校」がセクハラ騒動に揺れている。週刊誌が「同校野球部の監督や主力選手が、チームに密着取材していた女性記者にセクハラ行為を働き、うつ病による休職に追い込んだ」などと報じたのだ。報道を受けて高野連も調査に乗り出す考えを表明したが、「被害者」であるはずの新聞社の口は重い。 担当女性記者2人が休職に追い込まれる？ 「セクハラ騒動」を報じたのは、「週刊文春」08年5月15日号(首都圏では5月8日発売)。記事によると、同校野球部の森下知幸監督(47)が、06年12月下旬から、同校を担当していた毎日新聞のA記者(20代女性)にセクハラ行為をしたというのだ。記事によると、監督はA記者を無理矢理カラオケに誘ったほか、A記者が運転していた車に無理矢理乗り込み、A記者の手を握るなどしたという。 さらに07年夏には、同校が静岡
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 #令和納豆 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った: J-CAST ニュース【全文表示】
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どの
ニトリ店員「休業」求めるSOS 自粛後も混雑続き「年末並み」「ボロボロです」...会社側の反応は？
短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。 似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいたが
WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（
高輪ゲートウェイ駅のAI、なぜ「女はアニメ、男はリアル」？ JR東に意図を聞いた
東京都港区内に開業したJR高輪ゲートウェイ駅で、AI を使った駅案内のサイネージが2台そろえて置かれているが、AIの駅員キャラが男女でまったく違い、女性の方だけアニメ風なのはなぜかと、ネットで話題になっている。 ジェンダーバイアスがかかっているのでは、という批判も相次いでいる。その意図について、JR東日本に話を聞いた。 「旧世代のジェンダー観を植え付け」の批判も出たが... 山手線に49年ぶりに誕生したこの新駅は、開業から4日経った2020年3月18日昼過ぎも、大勢の人たちが駅のデッキなどに集まり、盛んにシャッターを切っていた。 駅案内のサイネージ2台は、改札を出て、左側にある。物珍しさもあってか、この日も、ひっきりなしに案内の画面を見る人がいた。 2台のうち右側のは、アニメの女性駅員キャラ「渋谷さくら」さんが、質問を言うと答える形で、駅や周辺施設などを画面で案内している。一方、左側のは、
ラフォーレ広告に「自作と酷似」の指摘 広報「準備が整い次第、制作意図を説明」【追記あり】
東京・原宿にあるファッションビル「ラフォーレ原宿」は、文具メーカー・キングジム（東京都）のラベルライター「テプラ」のラベルをモチーフにした広告を2020年1月から展開している。 しかし、ツイッター上にはラベルを使った表現手法が自身のアート作品と酷似しているとして、広告制作会社との間でトラブルがあったと主張するデザイナーが登場し、注目を集めている。 「結果を見て、ホームページ等で対応」 テプラのラベルを使った広告は、ラフォーレ原宿が20年1月23日～27日に開催するセール「冬のグランバザール」で使われている。このメインビジュアルは、19年12月から公開されていた。 制作を手がけたのは広告代理店のWieden＋Kennedy Tokyo（ワイデンアンドケネディトウキョウ、以下W＋K社）で、カラフルなラベルのデザインが屋外看板や店内表示、値札、ショッピングバッグなどに用いられている。 J-CAS
話題の液体のりメーカーが「一部報道について」 白血病研究で注目集めコメント
文具メーカー・ヤマト（東京都中央区）は2019年5月31日、「液体のり」が医学分野で重要な役割を果たし得ることを発見した東京大学などの研究チームの発表についてコメントを発表した。 同社は液体のり「アラビックヤマト」を製造販売しており、「社会貢献の一助となれる事は社員一同大変喜ばしい限りであります」としている。 造血幹細胞を増殖させる培養液に使える可能性 東大の山崎聡特任准教授や米スタンフォード大学などの研究チームは5月30日、液体のりの主成分・ポリビニルアルコール（PVA）を培養液として使うことで、マウスの造血幹細胞を増殖させることに成功したと発表した。論文は同日、英科学誌「ネイチャー」電子版に掲載された。 造血幹細胞は赤血球や白血球のもとになる細胞で、白血病をはじめ血液疾患の治療に重要な役割を果たす。通常、造血幹細胞を増殖させる培養液にはウシの血清成分などが使われているが、非常に高価であ
バイク界熱視線、大会出場の「高校生チーム」に騒動 部活か？個人か？活動めぐり学校と「溝」が...
高校生として史上初となる、富士スピードウェイのバイクレース「カブカップ日本GP」出場――静岡県立伊豆総合高校の原動機研究部にとって、それは誇れる勲章になるはずだった。バイク関係者はその活動に、熱視線を注ぐ。だが、その部と学校の間に「溝」が生じている。 ある部員の保護者が言う。「廃部をほのめかされたのです。カブカップで勝手に学校名を使ったからと。部員たちは大会出場を事前に顧問に説明していたのに、です」。一方の学校側は「『個人で出場する』と聞いていたのに校名が出ていたので、どういうことなのかとは聞きました。でも廃部なんてしませんよ」と否定する。原動機研究部と学校の間で何が起きているのか。 大会史上初の高校生出場、11位と健闘するが... 「カブカップ」は富士スピードウェイ（以下FSW。静岡県駿東郡小山町）で毎年開催される3時間耐久レースだ。ホンダのスーパーカブに代表されるビジネスバイクのみ出走
老舗出版の「創文社」、書籍販売を終了へ 20年めどに解散、惜しむ声続々
老舗出版社の「創文社」（東京都千代田区）は2019年12月、来年3月末をもって書籍販売を終了すると発表した。 SNS上では「実にお世話になりました、残念です」「創文社から出すのが夢の一つだったが間に合わなかった」と惜しむ声が相次いでいる。 大学予算縮小などが背景 1951年創業の創文社。学術書専門の出版社として、学識者の知を長年支えてきた。 哲学・宗教・歴史・東洋学など人文学系や、法律・法制史・政治学・経済学など社会科学系の専門書を扱い、『神学大全』（トマス・アクィナス著）や『ハイデッガー全集』などを刊行してきた。 しかし17年3月に、2020年をもって会社を解散すると発表された。大学予算の縮小化による大学図書館への販売低迷や、学術論文の電子化などが、経営に大きな打撃を与えた。 発表文では、「著者の先生方、および取引業者の方々に、経済的なご迷惑をおかけしないために、この度の決断と相成りまし
経産省の「3600ページPDF」、たった1日で民間が地図化 Zaim「キャッシュレス還元マップ」公開
キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局
「天皇の肖像」燃やす映像に芸術性感じない デーブ・スペクター「津田大介氏の判断ミス」批判
ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容について、テレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターさんが「安易に飾るものではない」「芸術性が感じられない」と批判した。 企画展では慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇とみられる写真を燃やす映像を展示していたが、安全管理上の問題を理由に開幕3日目で中止となった。さらに、津田氏が4月8日の「ニコニコ生放送」に出演した際に語った、展示内容を示唆する内容がネット上で物議を醸しているほか、8月18日に津田氏を招いて神戸市内で開催予定だった現代アートのシンポジウムが中止されるなど、企画展を巡る騒動は続いている。 慰安婦象徴の少女像は「ビジネスになっている」 2019年8月11日放送「サンデー・ジャポン」（TBS系）では、名古屋市長・河村たかし氏、大阪府知事・吉村洋文氏、
J-CAST記事「『何食べ？』内野聖陽に主演女優賞」への批判 識者に改めて見解を聞いた
J-CASTニュースが2019年6月15日、「『何食べ？』内野聖陽に高まる『主演女優賞』の声」と題した記事を公開したところ、読者の皆様から多くの指摘を頂戴しました。 当該記事は、ドラマ「きのう何食べた？」（テレビ東京系）に出演する内野聖陽さんの演技について、「主演女優賞をあげたい」といったネット上の声を中心に紹介したものでした。指摘はその取り上げ方が、作品が描く同性愛者に対して、理解を欠くものではないか、といった趣旨のものです。 J-CASTニュース編集部ではこれを受け、2019年3月に「LGBT報道ガイドライン」を提議した「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長、下平武事務局長代理に、当該記事の担当記者と編集長の2人で、改めて見解をお聞きすることにしました。 （聞き手・構成／J-CASTニュース 竹内翔、坂下朋永） 「性的指向」と「性自認」の混同 ――当該記事について、率直なご所感をお聞か
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