東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を | 西日本新聞me
東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止
世の中に溢れる「うざい広告」をプロが徹底解説！マーケターは必見です | 株式会社LIG(リグ)｜DX支援・システム開発・Web制作
みなさんこんにちは、LIGのマーケターのまこりーぬ（@makosaito214）です。 ネットサーフィンをしていると頻繁に出会う「うざい広告」ってありますよね。広告を制作、運用する立場としてこの手の広告がなぜ存在するのか、そして今後こういった広告はどうなっていくのかを、今回はしっかり勉強したいと思います。 今回講師としてお招きしたのは、マーケティング会社の「株式会社キーワードマーケティング」の代表である、滝井さんです。以前よりTwitterやブログを読ませていただき勉強していたので、今回は非常に楽しみです。それではご覧ください。 滝井 こんにちは。株式会社キーワードマーケティングの滝井です。本日は、まこりーぬさんに「うざい広告」についていろいろと説明したいと思います。「うざい」と思う広告を勉強することで、ユーザーに訴求する最適な広告とは何か？ を考えることにつながると思いますよ。 まこりー
スーパーで買ったカツオの柵をおいしく食べる方法を老舗居酒屋店主に教わった - メシ通 | ホットペッパーグルメ
（※この記事は緊急事態宣言前の2021年4月頃に取材したものです） 「初ガツオ」の旬は3～5月と言われています。 脂のノリがいいのは秋の「戻りガツオ」ですが、年を取ると脂が控えめな初ガツオのほうがおいしく感じます。 というわけで旬の初ガツオを刺身とたたきで食べたい！ しかし、居酒屋の時短営業や酒類の提供禁止などが続くなか、仕事が終わった時刻に居酒屋での飲み食いができなくなってしまいました。 頼りになるのはスーパーマーケット。カツオの柵（さく）を買って、家でおいしく食べるしかない。幸いカツオの柵は価格も控えめでお財布にもやさしい。 そこで、魚のプロにスーパーのカツオをおいしく食べるための助言を仰ぐことにしました。 初ガツオは色がいいから「目で食え」 向かったのは、筆者が20年以上にわたって、とびきりおいしいカツオをいただいている地元・沼袋の居酒屋「大衆酒場 萬両」。 ▲東京都中野区の沼袋にあ
【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟 | 東スポWEB
国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調する。 日
「何のための五輪」コロナ克服できない今、問われる理念：朝日新聞デジタル
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自民 二階氏“責任は安倍前首相や自分に”河井氏への多額資金 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識
自民、LGBT法案を了承 保守系議員は「認めてない」：朝日新聞デジタル
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