かつてリーマン・ショックの荒波を乗り切った投資家は、新型コロナウイルスの前に完敗した。「大きな不確実性に襲われた」。米著名投資家のレイ・ダリオ氏は3月18日、顧客に謝罪メッセージを送った。2月末以降の株価暴落に対応できず、旗艦ファンドの運用成績が年初来で21%悪化したためだ。資産規模は約17兆円。リスクを巧みに分散する手法で知られ、2008年のリーマン・ショックでもプラスを維持して名を上げた
ジャック・ドーシーが新型コロナウイルスとの戦いに向けて、10億ドル(約1100億円)を寄付することを明らかにした。この金額は、個人によるコロナ関連の寄付としては最大のものとなる。 ツイッターCEOのドーシーは、決済アプリのスクエアの共同創業者でCEOも務めており、今回の寄付には10億ドル相当のスクエア株を用いるという。彼の保有資産はフォーブスの試算で33億ドルとされており、その約3分の1を寄付することになる。 ドーシーは今回の試みをツイッターの投稿で宣言し、感染拡大によりダメージを受けた女性たちの健康問題や教育問題の解決、さらにユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障)の導入を促進したいと述べた。 「ベーシック・インカムの導入や女性の健康問題や教育の改善は、人類が長期的視野から取り組むべき課題だと考えている。ベーシック・インカムに関しては、実験を重ねていく必要がある」とドーシーはツ
トイレにガジェットやセンサーを取り付けることで、用を足した人の尿や便から健康状態をチェックするシステムを開発した──米スタンフォード大学医学大学院は4月6日(現地時間)、こんな研究結果を発表した。備えたカメラの映像と機械学習で、肛門の模様などからユーザーを特定し、尿の成分や流量、便の形状から、医師と同程度の精度で健康状態をチェックできるという。 研究チームは、洋式トイレの便座に圧力センサーやモーションセンサー、尿検査試験紙、各種カメラを設置した。 研究チームが開発したスマートトイレシステム。指紋と肛門でユーザー認証し、尿や便から得られた健康情報をクラウドサービスに送れる(画像は論文から引用) まず圧力センサーでユーザーが便座に座ったことを検知。モーションセンサーで放尿を検知すると、尿成分分析の試験紙の位置を調整する。2台の小型ハイスピードカメラ(GoPro HERO7)を用いて尿の流れを撮
香港海洋公園で飼育されるジャイアントパンダの盈盈(右)と楽楽(2009年8月9日撮影)。(c)ANTONY DICKSON / AFP 【4月8日 AFP】新型コロナウイルスの影響で休園中の香港の動物園で、10年間交尾を避けてきたパンダが、来園客がいなくなったことでプレッシャーから解放され、ケージに閉じ込められて他に大してやることもないからか、とうとう交尾した。 動画:新型コロナでプライバシー獲得、10年レスのパンダがついに交尾 香港 新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)の影響で香港のテーマパーク「香港海洋公園(Ocean Park Hong Kong)」は1月末から休園。盈盈(インイン、Ying Ying)と楽楽(リーリー、Le Le)も自宅待機を求められている世界人口の半数と似たような状況に置かれ、まさに2頭きりになっている。 そして、どこにでもいるカップル同様、2頭は思う
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国の消費生活センターに寄せられた新型コロナウイルスに便乗した詐欺などの相談が1万件を突破したことが8日、国民生活センターへの取材で分かった。「補助金が出る」と現金をだまし取ろうとする電話のほか、外出自粛の高齢者らを狙う「訪問盗」、「検査する」と子どもに近づく不審者の事件も相次ぐ。不安につけ込む手口はさらに増加する恐れがあり、警察や関係機関は警戒を強めている。 「コロナ関連で補助金が出る。カードと印鑑を用意して」。警視庁によると、東京都葛飾区で3月下旬、80代の男性宅に女の声で電話があった。他に「検査キットを送った」といった電話も確認されている。
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場(4月5日)(Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images) 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ(約24兆円)の支援策を発表
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