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COVID-19と政治に関するitaconのブックマーク (11)

  • モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞

    河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

    モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
    itacon
    itacon 2021/07/06
    都議選用のやってますアピールだったん?なんで偉そうなのそれで
  • 政治家、覚悟のかけらもなかった 「8割削減」西浦教授:朝日新聞デジタル

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    政治家、覚悟のかけらもなかった 「8割削減」西浦教授:朝日新聞デジタル
  • 国民は「自粛」なのに国会議員はOK? コロナ下でも会食をやめないワケ | 毎日新聞

    「勝負の3週間」が経過したことや、政府が「5人以上」の飲を控えるよう呼びかける中、自ら自民党の二階俊博幹事長らと8人で会したことについて記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2020年12月16日午後6時39分、竹内幹撮影 あいた口がふさがらない。政府が国民に「会の自粛」を求めているにもかかわらず、政治家の会が続いている。松純・衆院議員ら3人が銀座の高級クラブで深夜に飲し、公明党の遠山清彦氏も同様の行為があったとして衆院議員を辞職。松氏は当初の「1人だった」という説明がウソだったと判明するオマケまでついた。そもそも国会議員はなぜこれほどまでに会をしたがるのだろうか。会しなければ実現できない何かがあるのか?【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 相次ぐ政治家たちの会 政治家の会が騒がれ始めたのは、昨年12月だった。 政府の新型コロナウイルスの分科会が10月23日、

    国民は「自粛」なのに国会議員はOK? コロナ下でも会食をやめないワケ | 毎日新聞
  • 緊急事態宣言の遅れは異常事態 政府は現場の危機を理解していない | | 田村智子 | 毎日新聞「政治プレミア」

    緊急事態宣言にいたる政府の対応には怒りしかない。我々は昨年秋の臨時国会の時から、冬になれば第3波がやってくるので医療や保健所の体制を含めて備えなければならないと繰り返し言っていた。しかし、国会で何回、質問しても政府は「感染状況を見て」と繰り返すばかりでGoToキャンペーンさえ、なかなか停止しようとしなかった。感染症を甘く見ていた。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、11月20日にGoToトラベルの運用を見直すよう提言するなど明確なメッセージを出したのに、政策は変わらなかった。理解不能の異常事態だ。 科学的知見に基づく政策目標が見えない 政府は科学的知見に基づき、感染状況をふまえて政策目標を示し、感染拡大を抑えながら国民生活も破綻させない共通目標を持ち、医療体制の逼迫(ひっぱく)などもふくめた情報を国民と共有しながら対策をとらなければならない。…

    緊急事態宣言の遅れは異常事態 政府は現場の危機を理解していない | | 田村智子 | 毎日新聞「政治プレミア」
  • 菅首相に二階派が激怒「もう次はないぞ!」自民党内で根回しせず、GoTo中止 | AERA dot. (アエラドット)

    Go To中止で自民党内の株が下った菅首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ!」 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は? こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。 「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40%、不支持49%と不支持が上回った。支持が17%も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42.2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支

    菅首相に二階派が激怒「もう次はないぞ!」自民党内で根回しせず、GoTo中止 | AERA dot. (アエラドット)
  • 菅首相の「マスク食事」呼びかけに感染症専門医が指摘「そんなもんザルです」 | MEDIAN TALKS

    菅総理大臣が19日朝、記者の質問に応じるかたちで会見し、新型コロナの感染防止策として改めて3密回避とマスク着用を呼びかけるとともに、新たに事時もマスクを着用する「静かなマスク」を呼びかけた。しかし著名な専門医から即座に「いや、総理違います」と指摘される事態となっている。 感染症専門医が「そんなもんザルです」 今週に入り、新型コロナの感染状況は潮目が変わり、各地で新規感染者数が過去最高を更新し続けている。11月18日は全国で2200人を突破したが、さらに勢いを増しそうな情勢だ。そんななか19日朝、菅首相が会見し、国民に対し感染対策の徹底を呼びかけるとともに、新たな対策も提示した。 「特に専門家からは飲を通じた感染のリスクが指摘されており、飲の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク、これを是非お願いしたい。私も今日から徹底した

    菅首相の「マスク食事」呼びかけに感染症専門医が指摘「そんなもんザルです」 | MEDIAN TALKS
  • 英首相、コロナ初期対応を反省 「理解していなかった」 | 共同通信

    【ロンドン共同】ジョンソン英首相は就任1年を受けた24日放映のBBC放送のインタビューで、新型コロナウイルスについて「最初の数週間、数カ月は理解していなかった」と述べ、初期対応で「違うやり方ができたかもしれない」とし、反省の弁を口にした。 英国の感染による死者は4万5千人を超え、欧州で最多。ロックダウン(都市封鎖)発動の遅れなど初期対応への批判が出ており、野党幹部は「やっとミスを認めた」と指摘した。 ジョンソン氏は、無症状のまま感染が拡大することへの対策が不十分だったとの認識を示した。その上で「初期段階でどう対応したかを学ばなければならない」とした。

    英首相、コロナ初期対応を反省 「理解していなかった」 | 共同通信
  • 新型コロナ対策専門家会議 政府側の求めで文言の削除や修正も | NHKニュース

    新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない

    新型コロナ対策専門家会議 政府側の求めで文言の削除や修正も | NHKニュース
  • 新型コロナ 「科学軽視」首相を批判 感染症専門家、指摘相次ぐ | 毎日新聞

    新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日記者クラブで10日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は2月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。

    新型コロナ 「科学軽視」首相を批判 感染症専門家、指摘相次ぐ | 毎日新聞
  • 【速報中】北村大臣に官僚がメモ「答弁、書いてるよ!」

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    【速報中】北村大臣に官僚がメモ「答弁、書いてるよ!」
  • 「全国一斉休校」なぜ専門家会議で議論しなかった?安倍首相の説明は…(衆院予算委・詳報)

    安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの「臨時休校」の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮徹議員(日共産党)は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から「あまり意味がない」「国民に負担を強いる」など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の「エビデンス(根拠)はなにか」と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基方針の土台となった「これから1~2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる」という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上

    「全国一斉休校」なぜ専門家会議で議論しなかった?安倍首相の説明は…(衆院予算委・詳報)
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