東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が、８割以上の票を集める１位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。 １８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している＝別表参照。 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０

安倍晋三首相が、夏の参院選に合わせて衆院も解散し、衆参ダブル選挙に打って出るという憶測が永田町で広まっている。安倍首相は６日夜、都内の私邸で、麻生太郎副総理兼財務相と約１時４０分間ほど密談したが、今後の政権戦略について深く話し合ったようなのだ。ダブル選挙に慎重だった自民党の石破茂幹事長も可能性に言及し始めたという。 　「適切な時期を捉えて、適切な時に（衆院を）解散をしたい」 　安倍首相はゴールデンウイークに合わせ、ロシア・中東３カ国を歴訪。外遊先のサウジアラビアで１日、同行記者団からダブル選挙の可能性を問われ、否定も肯定もしなかった。 　衆参ダブル選挙は今年３月、広島高裁などが昨年末の衆院選について「無効」を宣言して以降、取り沙汰され始めた。安倍政権は参院選の焦点に憲法９６条改正を位置付けているが、無効判決を受けた衆院をそのままにすれば、護憲派勢力に「衆院多数の正統性」について攻撃されかね

日本銀行（白川方明総裁・１９７２年入行）は１月２２日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか２０１４年から無期限の金融緩和に踏み切ることを決めた。 　安倍晋三首相は同日午後、政府と日銀による共同声明の報告を受けた後、官邸記者団に対し「金融政策における画期的な文書だ。レジームチェンジ（体制の転換）でもある」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 　昨年９月の自民党総裁選に勝利して以降、次々に繰り出した金融緩和発言が株高と円安をもたらし、市場関係者は「アベノミクス（安倍経済政策）」に期待を寄せてきた。 　では、政府主導のデフレ脱却のための「物価目標２％」と「無期限金融緩和」策が、本当に日本経済再生を実現させることができるのか。 　マーケットはシビアである。外資系大手証券会社幹部は筆者に「（今回の政府と日銀による連携強化は）建て付けとしては期待通りだが、中身はシャビ

安倍晋三政権は最優先課題の「経済再生」を実現するために、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」として矢継ぎ早に発表するとともに、財政健全化に向けた歳出削減策も練っている。目玉の１つが、地方公務員の給与削減だ。民主党政権が支持団体の労働組合に配慮したこともあり、現在、８割超もの地方公務員の給与が、国家公務員よりも高い逆転現象が起きている。この聖域にメスが入れられるのか。ジャーナリストの若林亜紀氏が月給上位５０自治体をリストアップし、問題点を指摘した。 　「きちんと形にしていくのが１つだ」 　安倍首相は２０日、２０１３年度予算編成をめぐって麻生太郎副総理兼財務相と公邸で協議し、地方公務員の給与削減について強い決意を示した。 　新藤義孝総務相も２３日、全国知事会議に出席して「単なる国の財政再建の措置ではない。地方の行革努力を反映させるような工夫も考えている」と語り、知事側に理解を求めた。地方

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬を検討している、安倍晋三元首相に５日午後、政治評論家の三宅久之氏や、評論家の金美齢氏ら民間人有志が、「国家的危機を乗り越えるには、安倍総理の再登板しかない」として、檄文（げきぶん）を手渡す。有志の中には、俳優の津川雅彦氏や、奥田瑛二氏も名前を連ねている。「三つどもえの戦い」とされる総裁選だが、地方の党員票や国会議員票にも影響を与えそうだ。 　緊急声明（檄文）は、「今、わが国は内外の危機にさらされ、幕末と同様の国家的危機にある」という書き出しで始まり、事実上、「次期首相」といえる次期総裁の条件をこう記している。 　（１）周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけながら、日本の国益を追求するという、強さとしたたかさ、バランス感覚を兼ね備えた外交をできる。 　（２）民主党政権３年間の「素人政治主導」により混迷する国政をすみやかに回復できる。 　（３）その場し

東京都杉並区のライブハウスで５月に行われた「人肉食パーティー」が波紋を広げている。本紙スクープ後に各メディアが報道。騒動が拡大したことを受け、同区の田中良区長（５１）は「断固とした対応を取る」と処分を検討していることを明かした。 　問題のパーティーは、自称芸術家の男性（２２）が先月１３日、「性器を食す世紀のイベント」とのタイトルで開催。４０００円の入場料を払った約７０人の観客が見守る中、あらかじめ切除した自身の性器をステージ上で調理し、２万円を支払った特別客５人に振る舞った。その内容の猟奇さがインターネット上で騒動になり、イベントから５日後の１８日には杉並区の保健所が立ち入り調査に入った。 　警視庁杉並署も情報を受けて捜査したが、主催者の男性に法律違反の疑いはないとされ、いったんは収束。しかし、本紙が６月１日発行の紙面でこの事実を大きく報じたことから、杉並区の田中区長は「許されるものではな

石原慎太郎都知事とたちあがれ日本の平沼赳夫代表らが結成を目指す新党の基本政策の草案が明らかになった。 　報道によれば、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、平成版教育勅語起草などが盛り込まれ、保守色が前面に出ている。核保有に関するシミュレーションもある。 　その一方で、エネルギー政策として２０４０年までの原子力エネルギーゼロも掲げている。「石原新党」の狙いは脱原発だが核保有、ということだろう。 　原子力については、制御していれば原発、制御させないのが核兵器だ。制御させない場合の対処方法がなければ、制御された原発が暴走したときには有効な手が打てないと言われ続けてきた。原発と核はそれぞれ同じ線上にあるという考え方だ。 　しかし、日本では核はタブーなので、原発を核の代わりに推進してきたきらいがある。そこで東電の福島原発事故が起こった。もはや原発と核を切り離して、保守が主張し続けていた「国

自民党の坂本哲志衆院議員（６１）が２８日の衆院拉致問題特別委員会で、１１月１５日に北朝鮮・平壌で行われたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）アジア３次予選の北朝鮮戦について触れ、「もし（日本が）２対０、３対０で勝利でもしていたら、サッカー選手そのものが拉致されていたと考えられる」と私見を述べ、外務当局の保護対策が不十分だったと批判した。 　坂本氏は、「南米や欧州でもサッカーの事件が国家間の対立に発展することがあることを認識してほしい」と前置きし、北朝鮮戦について「最高の功労者はザック監督。０対１で負けていただいたこと。本当はあの選手起用法からすれば、ザック・ジャパンは引き分けか、最少失点差で負けという覚悟をしながら、そういう方向でいったんじゃなかろうか」と、ザッケローニ監督の采配についても自身の見解を述べた。 　坂本氏は熊本３区選出で当選３回。国会対策副委員長を務めている。本人のブログ（活動日誌

損失隠し発覚で上場廃止の可能性が強まり、暴落が続くオリンパス株。同社株をすべて手放した国内機関投資家も出る一方で、何者かがまとまった買いを入れている。世界断トツシェアの消化器内視鏡事業を持つオリンパスを狙うのは、日本の同業他社か海外のハゲタカか、それとも…。 　９日のオリンパス株は２日連続ストップ安の５８４円で取引を終了。市場関係者の間で「下値のメド」とみられていた６１３円を下回り、株価の割安さを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）は会社の「解散価値」である１倍を割り込んだ。 　通常なら値ごろ感からの買いが入る水準だが「財務データに虚偽の疑いが濃厚となったいま、指標は意味がない」（銀行系証券のアナリスト）といい、下げ止まらない恐れもあるという。 　すでに大手運用会社の明治安田アセットマネジメントは８日時点で「（オリンパスの）業績等今後の動向が不透明」として運用していたオリンパス株を全株売却した。

国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者＝推定（５４）＝が２日、米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。 　「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。最大のターゲットは東京電力福島第１原発だ」 　こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う−テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』（新潮社）などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。 　衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる

１００歳以上の高齢者の所在不明が相次ぎ、大きな問題となっている。核家族化が進み、親類はおろか親兄弟でも音信不通になる社会−。増え続ける孤独死の現場に、事件現場清掃人と足を踏み入れた。１０００件以上の現場を経験した職人は「高齢者よりも働き盛りの男性が突然死するケースが多い」と意外な実態を明かした。 　「高齢者は病院に通っていたり介護されていることが多いので異変に気づくのが早い。孤独死で多いのは、ふだんは元気な４５−６５歳の男性で独身の人。飲食はコンビニ弁当や酒など不養生で、さらに失業していれば、発見までに時間がかかりますね」と語るのは、Ａ＆Ｔコーポレーション代表の高江洲敦氏（３８）。 　高江洲氏は２００３年から自殺、孤独死、事件現場を専門に扱う清掃業を始め、１０００件以上の死者の痕跡を消してきた。今年４月に出版した著書『事件現場清掃人が行く』（飛鳥新社）で悲惨な現場や希薄な親族関係、憤る家主