Twitter、全従業員に在宅勤務を強く奨励 全社会議は「G Suite」で開催
米Twitterは3月2日（現地時間）、世界中の全従業員に可能な限り在宅で勤務するよう奨励したと発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡散の可能性を低くする目的。 日本、香港、韓国の従業員は在宅勤務を必須とした。 ジャック・ドーシーCEOは3日、自身の公式Twitterアカウントで、米Googleの「Hangouts Meet」と米Slackのサービスを使って初のバーチャル全社会議を開催したとツイートした。同社の全従業員数は2019年12月時点で4800人以上となっている。 「何人かは出社したが、世界中の従業員が自宅で仕事をしている。完璧に機能し、以前は不可能だったことも幾つか可能にした。 GoogleとSlackに感謝する！」（ドーシー氏） ドーシー氏が経営するもう1つの企業、米Squareも同日から従業員の在宅勤務を奨励し、オフィスへの来客も停止した。求職者の面談はビ
Microsoft、「Slack」対抗の「Teams」を無料で提供開始 日本でも
無料版でもメッセージ数と検索に制限はなく、ゲストによるアクセスも可能。最大300人までが参加できる。有料版にあって、無料版で使えない機能は、以下の通り。 Exchangeによるメールホスティングと独自のメールドメイン OneDrive、SharePoint、Planner、YammerなどのOffice 365のサービス あらかじめスケジュールを設定した会議 Microsoft Steamでの会議の録画・録音 電話での通話と電話会議 また、ファイル用のストレージが1人当たり2GBで、共有ストレージは10GBだ。データの転送と保管は有料版同様に暗号化される。 ライバルのSlack無料版は、検索可能なメッセージは1万件までで、ファイル用ストレージは5GB、ゲストアカウントはない。 Microsoftによると、Teamsは現在、181市場で20万以上の企業が活用しているという。 関連記事 Mic
アマゾン、Slack買収を検討か
Amazonが企業向け事業の強化を図り、次なる大型買収に乗り出す可能性がある。 Amazonは、企業向けメッセージングサービスを提供するSlackの買収を検討しているという。Bloombergが米国時間6月15日に報じた。記事によると、Slackは他の技術企業からも買収に関する問い合わせを受けているという。Slackはサンフランシスコを拠点としている。評価額は90億ドルを超える可能性があるとBloombergは報じている。 Slackを買収すれば、Amazonの法人顧客拡大に寄与するだろう。Amazonは2017年に入って会議サービス「Chime」を発表しており、Amazon Web Services（AWS）クラウド事業の拡大を続けている。 米CNETはAmazonにコメントを要請したが、すぐに返答は得られなかった。Slackはこの報道に関するコメントを控えた。 もし買収が成立すれば、A
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