デート代は男性が「出してあげて欲しい」 人気セクシー女優「女性の準備」強調も賛否...投稿削除
人気セクシー女優の深田えいみさんが2023年2月12日にツイッターで、デート代は男性が「女性に出してあげて欲しい」と訴えたものの、その後投稿を削除した。 「デートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってる」 深田さんはツイッターで「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉」と言及。「女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする」とつづった。 「可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる」と努力する女性側の意見を代弁し、「それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」と男性にデート代を出すよう呼びかけていた。しかし、深田さんは13日までに投稿を削除した。 ツイッターでは深田さんの投稿内容をめぐり、 「恐らく深田えいみだけじゃなくて世の女性ほとんどがこう思ってる」 「その通り！」
吉原遊郭を「煌びやかな世界」と紹介 江戸東京博物館に批判、「不適切だった」と謝罪
「鬼滅の刃」遊郭編の舞台にもなった吉原遊郭を「煌びやか」と表現したことは不適切だったとして、江戸東京博物館公式ツイッターが2021年12月8日に謝罪した。 「煌びやかな遊郭の世界をご覧ください」 江戸東京博物館は、東京都墨田区にある東京都立の博物館だ。「江戸と東京の歴史や文化を伝える博物館」をうたう。 同館のツイッターは12月6日、5日に放送が始まったアニメ「鬼滅の刃」遊郭編と絡めて、館内の展示について次のように告知していた。 「元禄期の吉原の風物を描いた『吉原風俗図屏風』。吉原は歌舞伎やドラマ、漫画でも題材となることが多く、最近ではアニメ #鬼滅の刃 遊郭編の舞台にもなっています。煌びやかな遊郭の世界をご覧ください」 この投稿で、遊郭を「煌びやかな世界」と表現したことについて、一部から疑問や批判の声が上がっていた。 「遊廓を煌びやかなんて言葉で現せられるものでしょうか」 「遊廓を『煌びや
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 #令和納豆 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った: J-CAST ニュース【全文表示】
クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納
なんと26人当選...「NHKから国民を守る党」拡大遂げる おひざ元・渋谷区にも議員誕生
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
不衛生、悪臭で罰則も... 「遊戯王」米大会の新ルールに衝撃走る
トレーディングカードゲーム「遊☆戯☆王オフィシャルカードゲーム」の米大会ルールが、2019年4月3日（現地時間）に改定された。 新たに衛生面などの項目が盛り込まれ、プレイヤーは清潔な身なりで大会に参加するよう求めている。 大会は混雑した状態で長時間続くため... 49ページにおよぶルールブックでは、大会の規則や禁止事項を詳説している。 今回の改定では、プレイヤーの行動規範を示した「デュエリストの責任」欄に、新たに衛生面についての項目が立てられた。 大会には清潔な身なりで参加するよう求めており、衣服が過度に汚れていたり、悪臭を放っていたりする場合は、罰則（警告や失格など5種類）となる場合もあると明記。「大会は混雑した状態で長時間続くため、不潔な人がいると不快な空気になってしまう」として協力を仰いだ。 新ルールが発表されると、海外メディアでは驚きをもって迎えられた。ゲームメディア「IGN」によ
全文表示 | 「ネアンデルタールは靖国参拝拒否」 ツイート炎上の希望候補者・橋本琴絵氏、いったい何者？ : J-CASTニュース
「ネアンデルタールは弔意が無いから靖国神社への参拝拒否」「児童ポルノは間違いなくネアンデルタール」――こんな「ぶっ飛んだ」ツイートを連発するアカウントが、今ネットの一部で注目を集めている。 その名は、「橋本琴絵」。なんと、希望の党から2017年10月の衆院選に出馬（落選）した現役政治家だ。いったいなぜこんなツイートを？ J-CASTニュース編集部が取材を試みると......。 「ネアンデルタールは人間ではありません」 「希望の党 幹事 広島県第五区 広島大附属福山・九州大学卒 ツイッターではプライベートなことを呟きます（※ハートマーク）」 プロフィールには、こんな一文が。 件のアカウントは衆院選直前、2017年9月に開設されていたが、その後のツイートはほとんど確認できず、積極的につぶやき始めたのは18年1月4日から。当初は国内外のニュースなどへのコメントが中心だったが、14日ごろから「彼ぴ
「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、坂村健が批判
日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子どもへの影響に関する報告書を公表した。 放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の坂村健教授が2017年9月21日、苦言を呈した。 次世代への影響「科学的には決着がついた」 「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題－現在の科学的知見を福島で生かすために－」と題した報告書は、日本学術会議が9月1日にウェブサイト上で公開した。子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見や、事故後数年で明らかになった健康影響に関するデータと社会の受け止め方を整理、分析したとしている。注目すべき内容の主な点を紹介する。 ま
キンコン西野、他人の不倫に怒る人「理解できない」 ブログで何度も持論「僕は人妻と...」とも
芸能人や政治家の不倫報道が相次ぐ昨今、世間からはその都度大きなバッシングが浴びせられるが、お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣さん（37）はこうした「他人の不倫に怒れる人」の心理が「本当に理解できない」と疑問を投げかけた。 西野さんは以前も不倫について「本来、当事者以外には1ミリも関係のないことなのに」と、騒ぎの大きさに首をかしげていた。 「怒ってしまう人に、どんな被害があったのかな？」 西野さんは2017年8月8日、「他人の不倫に怒れる人の頭の中ってどうなってんの？」というタイトルでブログを更新し、「今（というか昔から）、本当に理解できないのが、自分とは何の関係もない他人の浮気や不倫に対して、声を荒げて怒る人達の心理だ」と書き込んだ。 最近も斉藤由貴さん（50）が50代医師との不倫疑惑を週刊文春8月3日発売号に報じられ、釈明会見も開いた。ワイドショーでも各局取り上げ、インターネット上で
産経にまさかの「共産党」大広告 「ケンカ売ってる」「意外と効果？」と話題
「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」――。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。 広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍（晋三）政権＋αよ。この声がきこえないのか！」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。 第2社会面の下半分近くを占める 2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。 広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。さらには、 「『アベノミクスが争点』で国民だましか？ 憲法改悪の野望を砕く」 「憲
「安倍政府打倒は朝日の社是」安倍首相が発言 そんな「社是」本当にあるの？
安倍晋三首相が2014年2月5日に行われた参院予算委員会で「『安倍政権打倒は朝日の社是である』と（聞いている）」と話す一幕があった。政治評論家の故三宅久之氏から聞いた話で、朝日新聞の幹部が発言したのだという。 皮肉まじりの異例の発言は委員会でも笑いを誘ったが、これに対し、朝日新聞社は、こうした社是および幹部の発言は「一切ありません」と否定している。 「私もそういう新聞なんだなと思って読む」 発言のきっかけは、脇雅史議員（自民）からの指摘だ。脇議員は安全保障戦略の基本理念である「積極的平和主義」が中国や韓国などの外国で「武力を使ってでも平和を達成する」と誤認されることに危機感を示した上で、朝日新聞が昨年12月に掲載した社説を取り上げた。積極的平和主義について「憲法9条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のこと」と断言しているとして問題視するなどし、首相に対して事実とあまり
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」 NHKが弁護団に謝罪
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪
「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（上）
インターネットでお金を儲けるにはどうすればいいか。これまでは無料でサービスを提供して広告で稼ぐモデルが中心だったが、最近はサービス利用者にお金を払ってもらう「ユーザー課金」にも熱い視線が注がれている。そのノウハウを発表する公開セミナー「第3回マネタイズHacks」（主催ライブドア）が2009年6月24日、六本木で開かれた。ミクシィやはてななど、業界の先端をいくネット企業の企画・営業担当者7人がそれぞれの「錬金術」を披露した。 >>「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（下） その１「使い続けてもらうプラットフォーム設計が重要だ」 ――ヤフージャパン研究所・柿原正郎氏 「ネットサービスの業界ではいま、ユーザー課金が注目されている。景気が悪化している中で、広告市場全体が小さくなり、ネット広告も成長が鈍化している。広告は重要な収益源の一つだが、それに加えた新たな収益源の確保が大きな
Twitterでシンポジウム「生中継」 津田大介さんに聞く
日本の代表的な雑誌の編集長たちが公開の場で「週刊誌の将来」を考えるシンポジウムが2009年5月15日に、上智大学キャンパスで開かれた。その模様をミニブログ「Twitter」で実況中継したジャーナリストの津田大介さんに、レポートの狙いやシンポジウムの感想を聞いた。 >>「週刊誌の将来」考えるイベント 詳報したのはネットだった 「電波がうまく入らなかったのが大変だった」 ――なぜ今回のシンポジウムをTwitterでレポートしようと思ったのですか？ 津田 Twitterは不特定多数のユーザーに今現場で起きていることを効率的に発信するのに適したツールですから、これを使ってイベントの内容をリアルタイムで編集してアップしていくと面白いだろうと思って、同様のテキスト中継を2年前くらいから適宜やっています。今回のイベントもその延長ですね。 今回のイベントは、日本の主要な週刊誌の編集長・元編集長が集まっ
ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時には映像も付く。記事一つ一つに厚みがあります。各記事から、関連する外部サイトの記事へのリンクが張られ、開放化に向かっているの
アイラインとマスカラに鼻ピアス 「女子小学生」プロフの内容は本当か
自称「小学生」の女子が集うプロフが話題になっている。アイラインとマスカラで目元を強調したギャルメイクや、茶髪や金髪の子…。小学生とは思えない風貌だ。いまどきの小学生はこんなものなのか。 「嗜好品」は携帯、煙草、化粧道具 自称「小学生」の女子が集う携帯版プロフは「ちび連合」という名称で、2008年12月25日現在で26人が所属している。本当に小学生なのかはわからないが、ちび連合の参加規約によると対象は「小学生の女の子」で、条件は他に「ケンカをしない」「ギャル極める子」などと書かれている。参加希望者はフォームに必要事項を入力して、管理者の承認を得れば参加できる。 プロフィールに書かれている生年月日や小学校の学年から見ると、12歳（小学6年生）が多い。また写真を見ると、アイラインにマスカラで目元を強調したギャルメイクをしたり、明らかに眉毛を剃っていたり、茶髪・金髪の子もいる。顔立ちがあどけない子
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF
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