著作権が消滅した文学作品を無料で読める電子図書館「青空文庫」。その存在が今、揺れている。政府が環太平洋経済連携協定(TPP)の事前協議で、著作権の保護期間を現行の作者の没後50年から、米国の要求する同70年に延長する可能性が高まっているためだ。20年も延長されれば、青空文庫で今後扱える作品数が大幅に減少。青空は一転"曇り空"になってしまうのか。「著作権の保護期間延長なんて絶対反対」「米国にすり
![「青空文庫」一転曇り空? 作品数、大幅減の懸念 著作権切れの電子書籍 TPPで延長交渉浮上 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5b55d12296df0016bfcaf7aaadb9d97ba6634357/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO5752000019072013000001-5.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D56e23d4bccb916f7d9eee751a2651669)
インドの調査会社RNCOS社は調査レポート「世界のデジタル著作権管理 (DRM) 市場:2017年までの予測 - Digital Rights Management Market Forecast to 2017」のプレスリリースにおいて、モバイルコンテンツ産業が成長し、モバイルコンテンツ市場は、2013-2017年にCAGR約20%で成長するとの予測を立てました。 【プレスリリース内容】 2013年7月5日 ハイエンドモバイルデバイスのマルチメディア機能の急速な進捗や、製品革新の継続によって、モバイルコンテンツ産業が成長し、世界のデジタル著作権管理市場も大きく成長するだろう。さらに、モバイルコンテンツ市場は、2013-2017年にCAGR約20%で成長すると予測されており、それがデジタル著作権管理産業の成長を大きく促進するだろう。 インドの調査会社RNCOS社の調査レポート「世界のデジタ
国立国会図書館が、近代デジタルライブラリー等で提供する『大正新脩大蔵経』(全88巻)及び『南伝大蔵経』(全70巻のうち21巻)について、一般社団法人日本出版者協議会及び刊行元の大蔵出版株式会社から、「当該資料は、現在も商業刊行中であり、公開中止を求める」旨の申出を受けました。 当館としましては、当該資料はすでに著作権の保護期間が満了しており、遠隔地でも広く利活用可能とするため、インターネット公開が望ましいとの基本的立場に変わりはございません。しかしながら、直接の利害を有する商業出版者の申出であることに鑑み、当面3か月程度を目途にしかるべき検討を行うこととし、その結論が出るまでの間、当該資料のインターネット提供を一時停止し、館内利用に限定することといたしました。 利用者の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、円満な解決に向けて、引き続き努力を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますよ
1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が,第180回通常国会において,平成24年6月20日に成立し,同年6月27日に平成24年法律第43号として公布されました。本法律は,一部の規定を除いて,平成25年1月1日に施行されることとなっています。 改正法の概要及び条文は,以下のとおりです(青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると,内容を見ることができます)。 著作権法の一部を改正する法律 概要(PDF形式(1.91MB)) 著作権法の一部を改正する法律 条文(PDF形式(124KB)) 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表(PDF形式(160KB)) また,改正後の著作権法は,e-govに掲載されています。 (http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi) 以下,改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2.改正の趣旨等
事例作成日 2013年06月07日 登録日時 2013/06/07 14:31 更新日時 2018/11/22 18:21 下記(1)(2)のような関連情報あり。 (1)大学図書館における著作権問題Q&A (第8版)2012.3.23 http://www.janul.jp/j/documents/coop/copyrightQA_v8.pdf ※p.49-50に次の記事あり。 「Q102:図書館報に新着図書の紹介をするため、表紙全体が写った写真を掲載したいのですが許諾が必要でしょうか。 A: 書名は、法的には「題号」と呼ばれています。著作者が題号の決定に際して相当の創意工夫を行うことは想像に難くありませんが、一般に、題号に財産権としての著作権は及ばないとされています。 また、多くの場合、表紙の書名や著者名などは、よりインパクトを与えるようにデザインされており、そのようなデザインが保護の対
国は日本を代表する文学作品(本当は全集まで)を責任をもって電子化して世界に公開せよ 青空文庫など個人が入力した電子化テクストについて TLやFacebookで 青空文庫のテクストが「不正確」だ という指摘と、それに対しての反論とが飛び交っている。 で。 普段写本や版本等から翻字している立場から言うと 他人の翻字は信用するな でおしまい。 更に言えば 他人が電子化してくれたテクストは感謝しつつ使用すべき であって、 正確を期すために、信用すべき底本と参照するのは自分の仕事 である。 わたしは87年に初めてパソコン(98互換機のEPSON 286-V STD)を使い始めた時から OCRによる電子化テクスト をその使用目的としていた。残念ながら87年当時は、いまのように個人が気軽に 自炊 できるようなスペックの機器はなく、まだOCR入力は自前の装置ではできなかったが、HAL研のハンディスキャナで
以下、弁護士氏のコメントです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 漫画家ヤマザキマリさんのTV番組でのコメントについて 当事務所の代表弁護士、四宮隆史です。 漫画家ヤマザキマリさんの契約交渉や契約管理等の代理人を務めております。 今年2月23日(土)にTBSで放送されたバラエティ番組『ジョブチューン』において、ヤマザキさんが、『テルマエロマエ』の映画化について受領した原作使用料が約100万円だったと告白して波紋を呼んでいます。 インターネット上でも、本件に関連するツイート、ブログ、ニュース記事が多く公開されました。その大半は、ヤマザキさんを支持するものでしたが、あたかも映画の製作者であるフジテレビが漫画家を搾取しているかのような論調が広がっていることに、ヤマザキさんも心を痛めています。 そこで、代理人弁護士である私からもコメントを公開すべきと考え
以下のリンクより、本文、メニュー、ローカルメニュー、サブメニュー(フッタ)または携帯向け来館案内へジャンプができます。 本文へジャンプメニューへジャンプローカルニューへジャンプサブメニュー(フッタ)へジャンプ 携帯向け来館案内へ 7. 平成24年著作権法改正と図書館業務 尚美学園大学 今西 頼太 1. はじめに 第180回通常国会で可決成立した著作権法の一部を改正する法律(平成24年法律43号。以下、「平成24年改正」という。)が、本年平成25年1月1日から施行された1。本稿では、この平成24年改正が、今後の図書館業務にどのような影響を与えうるのか、本媒体の読者層を鑑み、解説を試みる。なお、本稿では、著作権法の条文を示す場合には、例えば“第30条の2”を“30条の2”のように表す。 2. 改正の内容 2.1 序 平成24年改正の内容は以下の通りである。すなわち、(1)著作者・著作権者2の承
東芝セミコンダクター&ストレージ社は26日、次世代の著作権保護技術「SeeQVault」(シー・キュー・ボルト)規格に準拠したmicroSDHCメモリーカードを製品化し、AV機器メーカーなどに3月下旬からサンプル出荷すると発表した。 SeeQVault規格は、東芝、パナソニック、ソニー、サムスン電子で共同開発した次世代の著作権保護技術。上記各社が共同で設立した「NSM Initiatives LLC」(Next Generation Secure Memory)を通じて、2013年2月25日からライセンス提供されている。 大きな特徴は、インターネット認証をせずに、HD映像コンテンツをメモリカードにコピーできること。これまで、HD映像をメモリカードにコピーする場合はSD画質となっていた。SeeQVault規格に対応した各種機器/メディアを使うことで、テレビやレコーダー機器で録画したHD映像、
日本経済団体連合会(経団連)が、2013年2月19日付けで、政策提言「電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める」を発表しました。 これは、電子書籍の流通と利用の促進に向け、「出版者への著作隣接権の付与」とは異なる、「電子出版権」(仮称)の新設を提言するものです。電子出版権の要件として、以下の4点が挙げられています。 (1)電子書籍を発行する者に対して付与される (2)著作権者との「電子出版権設定契約」の締結により発生する (3)著作物をデジタル的に複製して自動公衆送信する権利を専有させ、その効果として差止請求権を有することを可能とする (4)他人への再利用許諾(サブライセンス)を可能とする 電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める(経団連) http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/016.html
デジタル化,ネットワーク化に伴い著作物の国境を越えた新たな流通形態が生まれ,コンテンツのグローバル展開が急速に進展する中で,著作権の侵害形態としては,CD,DVD等いわゆる「パッケージ」の海賊版に加え,インターネット上の著作権侵害が深刻な問題となっています。インターネットは匿名性が高く,かつ一度違法にアップロードされると,侵害が急速に国内外に拡散するため,実効性のある権利行使を行うことがより難しくなっています。このような状況を受け,文化庁では海外での日本コンテンツ著作権侵害に対する権利行使の実効性を高めるための環境整備を行うため,以下の施策を実施しています。 1.侵害発生国・地域との協議 現在,侵害事例が多く発生している中国等の国・地域を対象として政府間の協議を実施し,海賊版対策の強化を要請しています。中国については,平成14年度から中国国家版権局との間で,韓国については,平成18年度か
yhkondo @yhkondo 「「青空文庫」はアブナイ?」という話題で盛り上がっているようなので、古典語を電子アーカイブにする仕事(研究)をしている日本語研究者の立場から、ちょっと続けて書いてみます。 yhkondo @yhkondo まず、ひとつ。「夏目漱石の原稿にあって、(活字)印刷された東京朝日新聞、単行本にはなくなってしまっているものは何か。この問いに稿者なりに答えてみようとしたのが本書である。」という本があります。今野真二『消された漱石』(笠間書院)です。 yhkondo @yhkondo 今野真二氏には、同様の趣旨をわかりやすく書いた岩波新書の新刊『百年前の日本語』もあるのでお読み下さい。そのまま「写す」ということが至難であり、出版社や研究者にも「難しい」ということがよくわかります。
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