2.場所 文部科学省 10階 政策課会議室 3.議題 今後の核不拡散・核セキュリティ研究開発の進め方について(中間とりまとめ)(案) 核セキュリティを支える技術開発に係る国際シンポジウム(第3回核鑑識)の報告 4.議事録 (上坂主査) それでは定刻となりましたので、ただ今から第13回核不拡散・核セキュリティ作業部会を開催いたします。 本日はご多忙にもかかわらずご出席いただきましてまことにありがとうございます。 本日の議題は、お手元の議事次第に書かれているとおり、1.今後の核不拡散・核セキュリティ研究開発の進め方について(中間とりまとめ)(案)2.核セキュリティを支える技術開発に係る国際シンポジウム(第3回核鑑識)の報告となっております。 まず、人事の異動のお知らせがございます。 礒章子委員が一身上の都合により6月13日付けで辞任されましたのでご報告させていただきます。 次に、事務局より本日
トップ » イベント » 講演会「近年の研究不正の要因―学術論文の撤回から見た組織構造・制度・不正の影響―」(1月26日) 開催の御案内 - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) 科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を1 月19 日(金)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。 開催概要 演題:近年の研究不正の要因―学術論文の撤回から見た組織構造,制度及び不正の影響―(原題:Organizational Structure, Institutions and Misconduct: Explaining Retractions in Science) 講師:ジョン・ウォルシュ(John Walsh)氏(ジョージア工科大学教授) 開催日時:2018 年1 月26 日(金)16
トップ » 報道発表 » 国立大学の研究者の発明に基づいた特許出願の網羅的調査[調査資料-266]の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国立大学の研究開発活動について、産業への貢献の側面を把握する目的で、国立大学の研究者の発明に基づき様々な経路(企業、TLO等)で出願された特許を網羅的に調査しました。従来の国立大学の特許分析では、概して国立大学を出願人とする特許出願が対象とされていましたが、本調査では、発明者情報を確認して出願人が国立大学法人ではない特許出願も網羅的に抽出・調査しました。 また、本調査研究では、全86国立大学法人の研究者の発明に基づいた特許出願を、特許文書に記載される発明者情報の確認等により国立大学法人化前後の20年にわたって抽出し、必要情報をデータベース化しました。このデータベースを用いて、各国立大学
[本記事はウォルターズ・クルワー(Walters-Kluwer)社の著者向けニュースレター、Author Resource Reviewに掲載されたものを、許可を得てここに再掲載したものです。 本記事は、Eye & Contact Lens誌の編集長を務めるテリー・モナハン(Terry Monahan)氏(文学修士)が執筆したものです。モナハン氏は、雑誌・学術誌の執筆と編集に30年以上携わり、マグロウヒル・ヘルスケア出版社(McGraw-Hill Healthcare Publications)とPLOS(Public Library of Science)で10年以上に渡って編集長を務めました。] 学術誌の編集者や査読者は、自分たちの仕事に誇りを持ち、論文の質を高めるために日々尽力しています。そのような専門家でも、複数のタスクを抱えて時間に追われる中でいい加減な論文を目にすると、うんざり
2017年11月18日、米国の連邦取引委員会(FTC : Federal Trade Commission)は、米国の裁判所が9月に、いわゆる捕食ジャーナルの出版社に対して「予備的差し止め命令(preliminary injunction)」を出したことを発表しました。FTCは不正な取引等を取り締まる政府機関です。 本誌でも度々伝えてきたように、捕食ジャーナル(predatory journal)とは、掲載料さえ払えばきわめて甘い査読のみで、どんなひどい論文でも掲載してしまうオープンアクセスジャーナルのことです。「ハゲタカジャーナル」と訳されることもあります。そうしたジャーナル(学術雑誌)に掲載された論文は、たとえば生物医学分野であったら、同分野の論文データベース「パブメド(PubMed)」に収載されないこともあります。 捕食ジャーナルを発行する出版社は「捕食出版社(predatory p
江戸時代に全国に広まった伊勢暦のルーツとなった、多気町の丹生暦を紹介する企画展が、町多気郷土資料館で開かれている。日々の吉凶など占いの要素があった当時の暦。町学芸員は「昔の人は吉凶を暮らしの指針としたが、お日柄を気にする習慣は今も残っている。今につながる暦を知ってほしい」と話す。企画展は「暦からわかること~旧暦でも丹生(NEW)暦」。 資料館によると、丹生暦は戦国時代、地方の行政官である伊勢国司から「暦司(れきし)」の地位を授かった丹生の賀茂杉太夫(さんだゆう)が作った。「国司が残した古文書には、既に一五三二(享禄五)年に存在していた記録がある」と学芸員の村田麻美さん(44)。 企画展では江戸や明治時代の丹生暦や伊勢暦を七十点展示。国会図書館に収蔵されていて現存する丹生暦で最古の一六五七(明暦三)年のものに次いで古い五八年の暦や、版木(町文化財)が並ぶ。二十四日まで。 (星野恵一)
米国で「独立系書店の復活」が注目を浴びるようになったのは2012年頃と記憶しているが、こういう話題は語られるコンテクストによってイジられやすく、誤解を誘因して都市伝説化するので、真面目に考えたい場合には、各種コンテクストの中に生きている各種「専門家」を超えて学者の仕事を検討するしかない。 デジタル転換による危機をどう乗り越えるか ハーヴァード・ビジネススクール(HBS)で組織行動学を専攻するライアン・ラッファエリ助教授 (Ryan Raffaelli)は、成熟産業が基盤技術の変動に直面した時、いかに再構築するかという問題を、スイスの時計産業を起点として考察してきた。デジタル時代の「技術再浮上論」(“technology reemergence”)をテーマとしたラッファエリ助教授が、独立系書店のサバイバル問題に関心を抱いたのは2012年のことという。以来、フィールドサーベイ、フォーカスグルー
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