AIを活用した研究パートナー探索サービス「JDream Expert Finder」の提供開始~産学官連携プロジェクトで開発した有望パートナー研究者探索機能を搭載~ 株式会社ジー・サーチ(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 孝、以下、ジー・サーチ)は、2019年8月30日より、企業および大学・研究機関を対象とした産学官連携の研究パートナー探索サービス「JDream Expert Finder(ジェイドリーム エキスパート ファインダー)」の提供を開始いたします。 本サービスは、日本最大級の科学技術文献情報提供サービス「 JDreamⅢ(ジェイドリーム スリー)」(注1)の論文データを活用した研究開発支援サービスとなります。 「JDream Expert Finder」は、「JDreamⅢ」の膨大な論文情報から、研究者の専門性、研究推進力、共同研究実績等を解析し、利用者の課題解決に最適な
2019年7月18日、米・コーネル大学が運営するプレプリントサーバarXivのブログarXiv.orgに、2019年5月31日に改訂された「Plan S原則」、「Plan Sの実現にかかる手引き」に基づいて、Plan S準拠のためのarXivにおける技術的な考慮事項に関する記事が投稿されました。 arXivは記事の中で、改訂版「Plan Sの実現にかかる手引き」はより内容が明確で達成可能なものになったと評価し、改訂版の手引きで示された「OAリポジトリの要件(Part III Section 2.1 (Requirements for Open Access repositories))」に基づき、技術的な考慮事項を次のように表明しています。 ・必須要件(Mandatory criteria)について、arXivはほぼ全て達成しているが、資金調達情報を信頼でき、かつ維持可能な形で追跡できる機
Guest Post: Plan S Version 2 and the Cost of Quality AdvocacyBusiness ModelsControversial TopicsEconomicsOpen AccessResearch Editor’s Note: Today’s post is by Bernd Pulverer. Bernd studied in Cambridge and London, followed by research positions in Toronto, Seattle and Innsbruck. Bernd was Senior Editor at Nature until 2002, Editor in Chief of Nature Cell Biology and, since 2009, of The EMBO Journa
LIBER(欧州研究図書館協会)は、7月9日、Plan Sに関わる取り組みや経験の共有を図書館に呼びかけた。 LIBERは、Plan S改定版への賛意を示し、同協会の懸念事項が包括的に反映されていることなどに対し感謝の意を表明した。 その一方でLIBERは、図書館がPlan Sの準拠においてさまざまな課題に直面しているとし、「OA(オープンアクセス)出版あるいはOAプラットフォームの運用」「OAリポジトリにおける学術論文のデポジット」「移行契約交渉」の3点について、発表などを通じた各図書館の経験の共有を呼びかけている。 [ニュースソース] Plan S: LIBER Calls on Libraries to Share Successes & Challenges On the Road to Compliance ― LIBER 2019/07/09 (accessed 2019-07
Digital Science社は、7月8日、"Factors Influencing Open Access in UK Research Institutions"(試訳:英国研究機関のOA(オープンアクセス)に影響する要因)と題する記事を公開した。 本記事では、 OAの概要を示し、各国および英国の研究機関の16年間のOA動向の移り変わり、そして今後などを概観している。 同社が1月に公開した報告書"Ascent of Open Access"から、OAへの寄与の高い上位12か国の2000年から2016年の変遷などを紹介したうえで、英国の12研究機関についても同様の分析を行い、これらの研究機関が英国のOAに貢献してきた理由も併せて示している。 さらに本記事では、OAが進展する要因として、英国におけるREF(Research Excellence Framework)2021など、OAの義
令和元年6月26日 文部科学省では、科学技術統計の国際的な取りまとめを行っている経済協力開発機構(OECD)への報告のため、我が国の大学等における研究者数を国際的な基準であるフルタイム換算値を算出するのに必要な係数(フルタイム換算係数)について現状を適切に反映させていくために調査を行っています。 このたび、平成30年度調査の結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
高校と大学の教育のあり方を全体的に見直す施策「高大接続改革」の中で、個々の高校生のさまざまな活動をデジタルデータとして記録する「eポートフォリオ」を入試の評価に活用する動きに注目が集まっています。2019年度の入試からeポートフォリオの提出を受け付けはじめた千葉商科大学での取り組みについて、同大学入学センター長の出水淳さんにお話を伺いました。 高校時代の活動記録をデジタルデータで参照 「JAPAN e-Portfolio」とは、文部科学省より「JAPAN e-Portfolio」の運営を許可された一般社団法人教育情報管理機構が運営するサービスです。個々の高校生が、学校の内外でのさまざまな活動を文章や写真等のデジタルデータで「学びのデータ」として記録しておくことができます。高校の先生によって正しい内容であることを確認された「学びのデータ」は、入試の際の評価素材等として大学側が参照することも可
奈良女子大学と奈良教育大学は法人を統合して2021年10月を目標に新法人の「国立大学法人奈良」を設立することで合意した。新法人にはトップの下に各大学の学長らからなる役員会と経営協議会を設置したが、本部の設置場所などについては今後、検討する。 両大学は2018年7月から法人統合の検討を進めてきたが、1法人が複数の大学を運営する「アンブレラ方式」を可能とする改正国立大学法人法が5月に施行されたのを受け、合意書を結んだ。 法人統合は少子化が進む中、大学の競争力を強化し、経営効率を高めるのが狙い。将来的には奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の国立4機関と連携し、教育研究の場である「奈良カレッジズ」を構築する構想を持つ。 文部科学省によると、大学に進学する18歳人口は2017年で120万人を数えたが、今後急激な減少が続き、2032年に100万人を割ると
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