COVID-19支援：海外学術出版各社リモートアクセス対応状況 | 教育と研究の未来
(Responding to the coronavirus disease 2019 (COVID-19) outbreak / CDC提供 Photo credit: James Gathany https://phil.cdc.gov/Details.aspx?pid=23320) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により研究活動を在宅で行うかたへのご支援として、こちらでは所属機関で契約されている海外学術コンテンツについてのリモートアクセスの方法についてまとめています。複数の手段を提供している出版社がありますが、所属機関（大学・研究機関・企業・病院など）の方針をご確認のうえ、最適な方法をお選びください。こちらでは、方法毎に仕分けてご案内しています。（最終更新日 2022.05.09, 2022.05.10） 出版社プラットフォームでユーザー登録を行う方式 所属機関ネッ
Opalinus Clay Project （スイス） | 諸外国での高レベル放射性廃棄物処分
オパリナス・クレイプロジェクト： 安全報告書 － 使用済燃料、ガラス固化高レベル廃棄物及び 長寿命中レベル廃棄物に関する 処分の実現可能性の実証、 NAGRA（2002年） Project Opalinus Clay: Safety Report. Demonstration of disposal feasibility forspent fuel, vitrified high-level waste and long-lived intermediate-level waste (Entsorgungsnachweis). Nagra Technical Report NTB 02-05, Wettingen, Switzerland. (December 2002)
休校DAY45＋兄の終い補稿
息子たちの先生から相次いで電話が入った。来月5月6日までの休校だけれど、その先どうなるか、わからない状況になりつつあるということだった。私たちがハリーの散歩に出たときに、家まで追加の課題を持ってきてくれていた。ポストを確認すると、たっぷり入っていた。帰宅直後に先生から電話が鳴り、次男が取った。次男はうれしそうに話をしていた。 先生の影響力は大きい。いままで机に座らせることに苦労していたというのに、慕っている担任の先生から電話をもらった次男はたいそう喜んで、すぐさま課題を開き、「ああ、これはもう塾で習ったところや。よかったわあ、塾に通っておいて」と言っていた。こんな時期だからこそ余計に、こんな言葉をうれしく感じる。 直後に長男の先生からも電話があった。「お母さん、本年度のPTAも継続して役員をして下さるそうで……」という内容だった。全国的に同じような感じだと思うのだけれど、新年度のPTA役員
緊急事態宣言、全国に拡大 来月６日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府：時事ドットコム
緊急事態宣言、全国に拡大 来月６日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府 2020年04月16日21時20分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右）＝１６日夜、首相官邸 新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、私権制限を含む緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大した。期間は５月６日まで。安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府対策本部の会議で「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」と決定理由を説明した。１７日に記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。 「108兆円」でも「経済瓦解」必要なのは早急な「現金給付」 首相は会議で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県で新型コロナのまん延が進み、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。「最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現する」と述べ、不要不急の帰省や旅行を絶
「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都
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研究開発法人トップに聞く Vol.3（３）日本原子力研究開発機構理事長・児玉敏雄氏