眞紀子大臣の“不認可騒動”は単なる氷山の一角？学力レベルを暴落させる大学システムの憂鬱な深奥
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「巨大なシステムのあっちこっちが崩れ落ちている」強い口調で大学問題の専門家はこう切り出した。田中眞紀子文科相が突如、3大学に「不認可」を突き付けた大学不認可問題。結局田中大臣が折れる形とな
採用面接で優秀な人をいかに見抜くか
キャリア形成コンサルタント。 兵庫県出身。一橋大学法学部を卒業後、日興證券引受本部（当時）を経て、カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスにてMBAを取得。1993年から2010年末までマッキンゼー・アンド・カンパニー、ジャパンにて、コンサルタント（アソシエイト、エンゲージメント・マネージャー）、および、人材育成、採用マネージャーを務める。2011年より独立。 現在は、キャリアインタビューサイト MY CHOICEを運営し、リーダーシップ教育やキャリア形成に関する啓蒙活動に従事する。 著書には『採用基準』がある。 マッキンゼーの元採用マネジャーに聞く「人材の条件」 マッキンゼーの採用マネジャーを12年務めた伊賀泰代氏。「超難関」と言われる同社の採用試験では、どのような人材を「できる人」と見なしていたのか。またどのような人を採用しようとしていたのか。いまの日本に必要な人
教育費の最難関は、子どもの大学進学時大学のお金を無理せず準備する方法
前々回から家計の中の教育費について解説しています。幼稚園～大学のうち、最も学費が高くなりやすいのは大学です。そのため、きちんと計画を立ててまとまったお金を準備することが大切になります（学費の目安については、連載第17回をご覧ください）。今回は子どもの大学進学時にかかるお金の備え方についてお話ししていきます。 子どもの将来のお金と現在の家計は、切り離して考えよう 子どもがいる読者のみなさんの中には、学資保険に加入している方も多いはず。学資保険は、原則として子どもがいる（もうすぐ生まれる予定がある）人のみ加入できる保険で、学資をコツコツ準備するためのもの（※一括払いでも契約できます）。子どもが比較的小さいうちに入るケースが多くなっています。 満期はたいてい（子どもが）18歳前後になるまでですが、これはいうまでもなく、最もお金のかかる大学進学を見据えているからです。 これまで述べてきたとおり、教
大学にもインセンティブを！予算やお金の面から考える教育改革
でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ
なんと東大法学部が初の定員割れ法曹志望、公務員志望減少が影響か
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 今年、東京大学法学部が初めて定員割れした。最難関の大学、そのなかでも看板学部の定員が割れた。こう聞くと、驚く人もいるかもしれない。 ただ、これは東大特有の仕組みがあるがゆえの話。決して入学試験の定員が割れたのではない。東大は、文科I、II、III類、理科I、II、III類という区分けで入試を行う。入試時点では学部の枠で募集をしないのである。専門課程の学部に入るのは大学3年からだ。 文科I類（以降、文I）は、入学者の多くが法学部に行く。実は定員割れをしたのは文Iではなく、専門課程としての法学部である。なんだと思う人もいるだろう。しかし、法学部の定員割れの裏には、司法試験離れ、公務員離れがあると推測されるから、事情は単純ではない。 まず、
お店やスペースの一角を“図書館”にする！ リピーターを呼び込むO2Oサービスとして注目の「リブライズ」
先頃リリースされた「リブライズ」も、O2Oサービスの好例といえるだろう。こちらはFacebookアカウントを活用して、誰もが手軽に“図書館”を開設できてしまうというサービスだ。開発にあたったのは「下北沢オープンソースCafe」店長の河村奨氏と、フリープログラマーの地藏（ちくら）真作氏の二人。コワーキングスペースから生まれたサービスという点も、個々がコラボレーションしていくソーシャル時代を反映しているといえそうだ。 「私の自宅近くにもあるのですが、公民館のようなパブリックな場所には、本棚がよく置いてあります。ですが、誰かが手に取って読んでいるようには見受けられませんでした。そうした場所を紹介することができれば、本が活きることになるかもしれない。そう考えたのが開発のきっかけです」（地藏氏） 一方で、河村氏もオープンソースカフェの一室を図書室としており、そこに置いてある数百冊以上の本を管理したい
女性社員を生かすも殺すも上司次第！現場の上司力が女性活用を左右する
「となりの部署では育休がとれるのに、うちの部署の上司は認めてくれない」 「最初の飲み会で脈絡もなく、いきなり『彼氏いる？』と聞かれた……」 「先輩のクライアントを引き継ぐとき、同行した上司が『担当者が女性で申し訳ありません』と言っていた……」 「上司の意見に反論したら『最近の女性はすごいね。僕らの時代なら考えられなかったな』とため息をつかれた」 いまは、大手はもちろん中小企業であっても、制度として育休や時短を取り入れているところが増え、人事制度でも男女格差が撤廃されつつあります。 しかし、女性たちと話をしていると、それらが効果的に運用されているケースはどうやらまだそう多くはなさそうです。ハード面は順調に整っているものの、ソフトを運用していく現場の上司が女性活用に理解がなかったり、努力はしているけれどいまひとつズレた気遣いをしていたりと、上司の力量によって大きな差が生まれているのです。 少子
何でこんなものを開発したのか?!その裏には、ビル・ゲイツの教育に懸ける気持ちが……？
吉田克己 [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 吉田克己のGlobal e-idea Tracking ところ変わればITも変わるようです。数ある海外発のデジタル製品やITサービスで、日本人の発想にはない、それぞれのお国柄ならではとも言えそうな製品やサービスをあれこれ紹介。新しいIT活用のヒントを発見していきましょう。 バックナンバー一覧 こんにちは、「元・電子書籍フォーキャスター／World Business Trend Tracker」の吉田克己です。お陰さまで「Global e-idea Tracking」も4回目を迎えました。今回お送りする第4弾では、最新の通信技術を生かした双方向性サービスなどを取り上げます。 聞いたこともなければ見たこともない！ デジタルテレポーターって何？ どんなタイトルだったか忘れてしまいましたが、
本当に必要な生活保護費は、年間45兆円!?あまりにも「リアル」から遠ざけられている私たち
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昭
“学習性無力感”が蔓延する職場に未来はない！閉塞状況を破る「賢いポジティブバカ」のつくり方
UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 組織の不調は社員を枯らす！職場の不快感に効く「メンタル・マネジメント」 職場で「不快感」を訴える社員が急増している。成果主義的な評価制度を導入する企業が増えたことにより、チームワークよりも自分の業績を重視する
志望動機で通る人 志望動機で落ちる人。志望動機で言うべきこと 言っては絶対いけないこと
なかたに・あきひろ／1959年、大阪府生まれ。早稲田大学第一文学部演劇学科卒業。 博報堂に入社し、CMプランナーとして、CMの企画・演出をする。91年に独立し、株式会社中谷彰宏事務所を設立。「中谷塾」を主宰し、全国で講演・ワークショップ活動を行っている。中谷彰宏公式ホームページ ダイヤモンド社の中谷彰宏の本 面接の達人 バックナンバー一覧 就活本のロングセラー『面接の達人』。面接対策本として多くの学生に支持されてきた「メンタツ」の本文から構成して連載をお届けします。第3回の今回は、第3章「志望動機で通る人 志望動機で落ちる人」から一部を掲載いたします。 志望動機は、会社のオベンチャラを言っていいのか 自己紹介が終わったら、 「それでは、志望動機をおっしゃってください」 というふうに進む。 「御社は、業界2位で、1位にはない活気があって、クリエイティブ力も優れていて……」 という［オベンチャ
私大生の8人に1人が中退者になっていた!?大学から生まれる“格差社会ニッポン”の恐るべき実態ＮＰＯ法人NEWVERY山本繁理事長×ネットイヤーグループ石黒不二代社長【前編】
石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポンの新しい教育 グローバル化が急速に進む今、世界で通用する競争力を持ち、リスクや変化を恐れずに活躍できる人材が渇望されている。しかし、日本はそうした人材を十分に育てられない環境下にある。今後、世界で活躍できる人材を育てるにはどのような教育改革が必要か。子どもの教育、社会人教育の両面から、その答えを探っていく。 バックナンバー一覧 「私立大学生の8～9人に1人が大学を中退している」 この驚くべき実態を指摘するのは、若者たちの社会的弱者への転落を予防するために、大学・短大・専門学校からの「中途退学」にフォーカスし活動しているＮＰＯ法人NEWVERYの山本繁理事長だ。現在、なかなか定職に就けないニートやフリーターが少なくないが、そんな若者を生み出す大きな理由の1つとして、「大学中退」を山本理事長は挙げる。なぜ若者は自ら入学した大学を辞めてしまうのだろうか。山本理
大学教育が変わればすべてが変わる！日本再生戦略として必要な“大学改革”とはＮＰＯ法人NEWVERY山本繁 理事長×ネットイヤーグループ石黒不二代社長【後編】
石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポンの新しい教育 グローバル化が急速に進む今、世界で通用する競争力を持ち、リスクや変化を恐れずに活躍できる人材が渇望されている。しかし、日本はそうした人材を十分に育てられない環境下にある。今後、世界で活躍できる人材を育てるにはどのような教育改革が必要か。子どもの教育、社会人教育の両面から、その答えを探っていく。 バックナンバー一覧 「私立大学生の8～9人に1人が大学を中退している」という衝撃的なデータ等を挙げながら、若者の社会的弱者への転落を防ぐために、大学・短大・専門学校と協働して中退予防活動を行うＮＰＯ法人NEWVERYの山本繁理事長。同氏は「大学が変われば日本の教育が変わる」と言い切り、大学変革こそ日本の教育改革にとって重要と考えている。なぜ大学を変革すれば、日本の教育を変えることが可能なのだろうか。また、どう大学を変えれば、日本の教育はよい方向へと向
独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。 理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国
大阪市の教育改革「小中学校の校長50人を公募」日本で最も難しいマネジメントへの挑戦者求む！――杉並区立和田中学校前校長・藤原和博氏
1999年、米・タフツ大学数量経済学部・国際関係学部の両学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に従事。その後、香港・PCCWグループの日本支社の立ち上げに参画。幼少期より興味があったスポーツビジネスに携わるべく、2004年、楽天イーグルスの創業メンバーとなる。チーム運営や各事業の立ち上げサポート後、GM補佐、ファン・エンターテイメント部長などを歴任し、初年度から黒字化成功に貢献。 2007年、株式会社ビズリーチを設立し、代表取締役に就任。日本初の個人課金型・転職サイト「ビズリーチ」を運営。2010年、プレミアム・アウトレットをイメージしたECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始。2012年、ビズリーチのアジア版「RegionUP（リージョンアップ）」をオープン、2013年2月、IT・Webエンジニアのためのコラボレーションツール「codebreak;（コード
書店は電子書籍端末のお取り寄せサービスと1フロアに1人、電子書籍コンセイエを！―― シリーズまとめ【前編】
吉田克己 [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 吉田克己の電子書籍フォーキャスト やがて本はすべて電子化されるのか、それとも、やはり本は紙で読むものなのか……。かつて「ISIZE BOOK」のウェブマスターを務め、早い時期から本とウェブの理想的な関係を追求してきた吉田克己氏が、世界と日本の電子書籍マーケットを見渡しながらその近未来像をフォーキャスト（予測）します。 バックナンバー一覧 こんにちは、「電子書籍フォーキャスター／World Business Trend Tracker」の吉田克己です。今回も電子書籍マーケットの将来予測（フォーキャスト）をお届けします。巷間では、鳴り物入りで発売日（7月19日）を迎えた楽天koboのサービス開始からちょうど2週間が経ちました。そこで、初期トラブルに見舞われながらも迅速に収束したkobo騒
マルチアングルから電子書籍の近未来をフォーキャスト―― シリーズまとめ【後編】
吉田克己 [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 吉田克己の電子書籍フォーキャスト やがて本はすべて電子化されるのか、それとも、やはり本は紙で読むものなのか……。かつて「ISIZE BOOK」のウェブマスターを務め、早い時期から本とウェブの理想的な関係を追求してきた吉田克己氏が、世界と日本の電子書籍マーケットを見渡しながらその近未来像をフォーキャスト（予測）します。 バックナンバー一覧 こんにちは、「電子書籍フォーキャスター／World Business Trend Tracker」の吉田克己です。今回も電子書籍マーケットの将来予測（フォーキャスト）をお届けします。このシリーズもおかげさまで今回が最終回です。そこで、前回に引き続き、「電子書籍フォーキャスト」のまとめをしてみます。 電子書籍市場の規模は下方修正 電子書籍閲覧端末の市場
ダイヤモンド・オンライン
日立・東芝・パナは撤退、ソニーはオリンパスとタッグを組むも多難…医療機器業界「最新勢力図」を大公開！見えた日本勢の勝ち筋とは？ 2025.1.6 5:25
興味関心でつながるSNS「フューチャーミー」はビジネスパーソンの新しいライフハックとなるか？
デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 いまやコミュニケーションのインフラ的存在になったtwitter、facebook。このSNSの二大巨頭はいわゆるフロー型だ。タイムラインは常に流れ、情報が出現しては埋もれていく。良くも悪くもこれがフロー型の特徴だが、ユーザーは常に新しいものばかりを求めているわけではない。 Facebookで過去の投稿を確認しようとして、検索に手間取った経験をお持ちの方も少なくないのではないだろうか。実はFacebookをメモやブログ代わりに活用しているユーザーは少なくない。投稿をブログ形式で残す「FBログ」といったツールが人気を呼んでいるのも、そういったニーズの表れと言えるだろう。フロー型のSNSとストック型のブログを併用する。これ
何を修得できるかが大学の価値を決する時代に
若年人口の減少に伴って大学の競争が激化、生き残りを懸けて新たな特色を打ち出す大学が増えている。建学の理念や研究・教育姿勢の伝統を大切にしながら、時代のニーズに応えていく。そんな取り組みにまい進し、新たなブランド力を獲得している大学に注目したい。 大学の現状について「体系的な教育過程の編成や個々の授業の改善が進んできました」と分析するのは、德永保・国立教育政策研究所長だ。 国立教育政策研究所長・ 德永 保（とくなが・たもつ）氏 東京大学法学部卒業後、1976年、文部省（当時）入省。筑波大学事務局長、文部科学省大臣官房審議官（高等教育局担当）、研究振興局長、高等教育局長を経て、2010年より現職。著書に『改正地教行法Q＆A』、『グローバル人材育成のための大学評価指標─大学はグローバル展開企業の要請に応えられるか─』（共著）など。 さかのぼること25年前、大学審議会が設置され、教育の質などについ
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