東日本大震災：福島第１原発事故 伊達被ばくデータ 無断提供、未解明多く 調査委が報告書 ／福島 | 毎日新聞
福島第１原発事故後、伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、経緯を検証する調査委員会は１７日、報告書を須田博行市長に提出した。不適切な事務手続きや個人情報意識の著しい欠如を指摘したものの、データ提供の経緯など、未解明の部分を多く残した。 論文は、早野龍五・東大名誉教授と宮崎真・県立医大講師の共著。市が提供した約６万５０００人のデータのうち、約３万４０００人分は研究への利用に同意がなかった。 報告書では、同意のないデータが含まれていることを確認せず、論文化の目的を把握しないまま、市側が個人情報を含むデータを提供したと認定。一方で、誰がデータを提供したかは、決裁等の記録がなく、関係職員に対する聞き取りからも不明とした。目的が不明確なまま提供した理由への言及はなかった。
予算2000万円超の1.6億円で随意契約 首相夫妻主催「夕食会」、ニューオータニ東京と | 毎日新聞
政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。
アマゾンが小規模な書店に「仲間卸」 事実上の「取り次ぎ」業務開始へ | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜日本の核技術＞流出、初確認 韓国で資料押収 ＩＡＥＡ、０４年査察 | 毎日新聞
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが毎日新聞の取材で分かった。ＩＡＥＡのオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。 ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり１９８７年に設立した「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。 ウランなど核物質を使う実験を行うには、事前にＩ
内閣府、「桜を見る会」入札公告前に委託業者に日程伝え打ち合わせ | 毎日新聞
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】 打ち合わせは入札公告1カ月以上前 内閣府などによると、打ち合わせがあったのは入札公告1カ月以上前の19年1月16日。内閣府の呼びかけで、18年の飲食物の提供業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）、会場の設営業者「ムラヤマ」（東京都江東区）の担当者が会場となる東京・新宿御苑に集…
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
菅氏「バックアップデータは行政文書ではない」 桜を見る会名簿 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待者名簿の電子データを内閣府が5月上旬に削除した後も一定期間、外部媒体に残っていたバックアップデータについて、「行政文書に該当しない」との見解を示した。バックアップデータは、サーバーから削除後も最大8週間保管…
バス停表示ミスを6歳児が次々指摘 路線図すっかり覚えたバスマニア 北九州市 | 毎日新聞
安元誠志郎ちゃんが書き写した路線図や運行表は100枚を超える＝北九州市小倉北区で2019年9月20日、宮城裕也撮影 北九州市内を走る西鉄バスの停留所の表示ミスを次々と指摘し、修正につなげている幼稚園児がいる。同市小倉北区の安元誠志郎ちゃん（6）は、字を覚える前から運転手ごっこをしたり、運行表を書き写したりしてきたバスマニア。今では西鉄バスの市内路線図をすっかり覚え、指摘したミスは7件に上る。 誠志郎ちゃんが表示ミスを指摘するようになったのは今年2月ごろ。同市小倉北区大手町の「ソレイユホール・ムーブ前」バス停の「主な行き先」表示に「小倉北区役所前」がないことに気づいた。父隆治さん（41）が同社にメールで問い合わせて記載漏れが判明、4月ごろ修正された。 その後、同区の「検察庁前」「金田」各停留所でも、実際には行かない目的地が書かれた表記を発見。やはり同区の砂津停留所では、ある系統の行き先に別系
くらしナビ・学ぶ：＠大学 ＡＩ導入、学生生活を支援 通学・勉強・就職活動 | 毎日新聞
学生の相談業務、講義、キャリア支援などに人工知能（ＡＩ）を導入する大学が増えている。個別に対応したきめ細かな指導、学生が最先端技術にふれる機会が増えるなどの効果が期待されている。進化し続けるＡＩが大学の中でいかに活用されるのか、その可能性を探った。 ●学生生活の疑問即座に答え 芝浦工大（東京都港区）では今年４月から無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用した学生支援ツール「ＳＩＴ−ｂｏｔ」をスタートさせた。このツールを学生がＬＩＮＥに登録すれば、「図書館の開館時間は」「履修登録はいつまで」「学食のメニューを教えて」「インフルエンザにかかったけれど試験は受けられるの」などといった学生の問い合わせに即座に答えてくれる。 そもそもこのシステムを開発しようと思ったのは、毎年４月に新入生の問い合わせで、学生課の窓口が混雑するのを解消するためだったという。質問は多くが同じ内容で、職員一人一人が対応していたが時
伊勢湾台風：忘れない 被災写真などで振り返る 桑名で企画展 ／三重 | 毎日新聞
６０年前の伊勢湾台風の記録を写真などで振り返る企画展「伊勢湾台風６０年－防災意識をつなぐ」が２９日、桑名市中央町３の市立中央図書館で始まった。新たに収集した被災写真の数々が並べられ、来館者の中には当時を思い起こしながら見つめる人もいた。９月２４日まで。入場無料。 伊勢湾台風は強い勢力のまま東海地方を北上し、愛知や三重を中心に全国で５０００人を超える死者、行方不明者が出た。巨大台風の襲来から６０年の節目を迎え、記憶の風化を防ぐとともに今後の防災について考えてもらおうと同館が企画した。 今年度に市民から提供された写真の展示コーナーでは、桑名駅周辺や八間通、寺町商店街などの市中心部が水没した様子のほか、破壊された堤防、倒れた松並木、流出した橋など自然の猛威に襲われた被災地の惨状を約４０点で伝えている。
水戸での映画・ドラマ撮影が過去最多 昨年度74作品 | 毎日新聞
水戸市をはじめ県内の施設が、映画やドラマの撮影に使われる機会が増えている。昨年度は水戸市で74作品の撮影があった。同市渡里町の芦山浄水場跡地は昨年大ヒットした映画「カメラを止めるな！」の撮影に使われ、多くのファンが訪れた。市は作品を通じて街の魅力を発信したい考えだ。 市は2012年、映画やドラマ、CMなどの撮影を誘致し、支援する非営利機関「みとフィルムコミッション（FC）」を設立した。みとFCによると、12年度の撮影は23作品だったが年々増え、昨年度は過去最多だった。 6月上旬。休館日の水戸市立西部図書館（同市堀町）で、来年公開予定の映画の撮影があった。「よーいスタート」。普段は静かな館内に撮影スタッフの声が響く。
「無期転換逃れ雇い止め」地位確認求め長崎大提訴へ ベルギー人元助教 | 毎日新聞
長崎大から雇い止めにされたことへの憤りを語るリュク・ロースフェルトさん＝長崎市で2019年7月10日午後4時32分、樋口岳大撮影 長崎大で有期契約の助教として8年間勤務し、2月末で雇い止めになったベルギー人男性が「無期契約への転換を逃れる目的で雇い止めにされた」と訴え、助教としての地位確認を求める訴訟を来月、長崎地裁に起こす。2017年3月の契約更新時に従来と同じ3年契約を結んでいれば無期転換を申し込む権利を得られるはずだったが、長崎大は日本語の読み書きが不自由な男性に対し、日本語の文書を渡して2年契約に変更していた。 男性は、11年3月に3年契約で採用され、医学部の学生に医学英語を教えていたリュク・ロースフェルトさん（59）＝長崎県時津町。採用時には契約期間などが書かれた日本語の労働条件通知書に加え、英訳も渡されたが、14年3月に3年契約を更新した際も、17年3月の2回目の更新時も英訳は
大産大の社保料過少納付 教職員の退職後の年金が減る 最大年8万円 | 毎日新聞
社会保険料過少納付問題について謝罪する大阪産業大の吉岡征四郎理事長（中央）ら＝大阪府大東市の同大で2019年8月23日午後2時2分、原田啓之撮影 大阪桐蔭高校などを経営する大阪府の「学校法人大阪産業大学」（大産大）は23日、遅くとも1990年以降、教職員の年金、医療、介護などの社会保険料を過少に納付していたと発表した。不足額は累積で10億円以上とみられ、教職員が退職後に受け取る年金も減っていた。社会保険料算定の根拠となる報酬から残業代や交通費などを違法に除外していたためで、管理職は問題を指摘されながら過少納付を続けるよう担当者に指示していた。 私立学校の教職員は、文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」が運営する私学共済に加入する。厚生年金、公的医療保険、介護保険の保険料などを教職員と勤め先の学校法人が半分ずつ負担する。
公文書クライシス：厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に | 毎日新聞
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（12月28日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年1月15日）の順に行われた。
自然科学系研究者に「学会離れ」 会員数、大幅減少 | 毎日新聞
この十数年間で大学などの自然科学系の研究者数は増えたものの、主要学会の会員数は大幅に減少し、中には3割以上減っている学会もあることが、科学技術振興機構や毎日新聞の調査で明らかになった。会員が減った学会の割合も調査対象の約7割に達した。「学会離れ」の背景には、国立大学法人への運営費交付金を国が政策的に減らしていることに伴う国立大の人件費削減や、企業のコスト削減などがあるとみられる。 毎日新聞はエネルギー、環境、情報通信、材料、ライフサイエンス・臨床医学の5分野で主要45学会に対し、2004年と18年の個人と法人の会員数を調査した。41学会から回答を得て、両時点の会員数がそろって比較可能な38学会を分析した。機構が同じ45学会の個人・法人の会員数を別の年で比較した報告を参考にした。
進む「学会離れ」 “ものづくり”からサービスへ 時代の変化に対応できず | 毎日新聞
国内の研究者の「学会離れ」が進んでいることが、科学技術振興機構と毎日新聞の調査で判明した。自然科学系の研究者数は増えているのに、なぜ学会の会員数が減っているのか。背景や影響を探った。 学会離れの主な理由に挙げられるのは、大学や民間の研究環境が変化してきていることだ。 例えば前身組織を含め140年以上の伝統がある日本物理学会。1999年末時点の約1万9130人をピークに個人会員が毎年平均約160人ずつ減少している。昨年度まで学会の会計理事だった太田仁・神戸大教授（物性実験）によると、大学院生の会員数はこの20年間ほぼ横ばいで、減少分は主に大学教員だという。 大学教員が学会を退会する年齢分布にはピークが二つある。一つは定年退職時だ。太田さんは「国からの運営費交付金の削減で多くの国立大学は人件費の削減を迫られ、定年退職者の補充をしていない。そのため、物理学の教員の全体数が減り、学会の会員数の減少
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大産大が教職員社会保険料を過少納付 累積10億円超か | 毎日新聞
