研究開発成果としての有体物の取扱いに関するガイドラインについて：文部科学省
平成14年7月31日 14振環産第22号 各国立学大学、各国立校等専門学校、各大学共同利用機関研究協力担当部課長、 物品管理事務担当部課長あて文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術 移転推進長、大臣官房会計課用度班主査通知 文部科学省では、研究成果物の利用を促進することに対する要請、昨年の米国における経済スパイ法違反容疑事件を契機とした研究開発成果物の帰属と利用に関する関心の高まり、昨年１２月の総合科学技術会議における研究開発成果の取扱いのルールを緊急に整備すべき旨の提言を受け、研究開発成果の取扱いに関する検討会を設置し、平成１４年１月以来６回に及ぶ会合を開催して、平成１４年５月に研究開発成果の取扱いの基本的な考え方を示す「研究開発成果の取扱いに関する検討会報告書」をとりまとめたところであります。 今回示したガイドラインは、上記報告書の趣旨を踏まえて、研究開発成果としての有体物の取
研究支援サービス・パートナーシップ認定制度：文部科学省
研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の創設及び公募の開始について この度、文部科学省では、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを「研究支援サービス・パートナーシップ」として認定する制度を創設いたしました。本制度を通じ、研究者の研究環境を向上させ、我が国における科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速するとともに、研究支援サービスに関する多様な取組の発展を支援してまいります。 なお、本制度は、文部科学省の科学技術改革タスクフォースにおいて、省内若手有志によって提案された施策です。 公募期間 令和元年10月30日（水曜日）正午～11月29日（金曜日）正午 報道発表資料 報道発表資料 (PDF:875KB) 実施要綱、申請書様式 研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の創設及び公募の開始について (PDF:82KB) 研究支援サービス・パートナーシップ
今後の産学官連携・地域科学技術政策に関する方向性について：文部科学省
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第3期中期目標期間における指定国立大学法人の追加指定について：文部科学省
令和元年9月5日 第3期中期目標期間における指定国立大学法人の追加指定を行いましたので、お知らせします。 1.指定国立大学法人制度の概要 我が国の大学における教育研究水準の向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣は、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができることとされています。（別紙1）指定国立大学法人に関しては、その研究成果を活用する事業者への出資等が認められています。 指定国立大学法人は、国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことを求められ、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されます。 2.審査体制及び経過 第3期中期目標期間の指定に関する公募は、平成28年11月30日から平成29年3月31日ま
原子力科学技術委員会 原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第1回） 配付資料：文部科学省
2．場所 文部科学省 13階 13F1会議室 3．議題 原子力研究開発・基盤・人材作業部会について 原子力研究開発事業・人材育成事業の見直しについて 原子力イノベーションに向けた原子力機構の取組について 新たな試験研究炉に関する平成30年度調査の概要について その他 4．配付資料 資料1-1 原子力研究開発・基盤・人材作業部会について （PDF:90KB） 資料1-2 第10期原子力科学技術委員会 原子力研究開発・基盤・人材作業部会 委員名簿 資料1-3 原子力科学技術委員会における作業部会について 資料1-4 原子力科学技術委員会 作業部会の見直し・大括り化について （PDF:74KB） 資料2 原子力イノベーションの実現に向けた研究開発・人材育成事業の見直しについて （PDF:561KB） 資料3 原子力イノベーションに向けた原子力機構の取組について （PDF:2130KB） 資料4
「官民協働による新たな科学技術政策について ～産学官の有識者との政策対話を通じた若手職員からの政策提案～」の公表について：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和元年度 報道発表 > 「官民協働による新たな科学技術政策について ～産学官の有識者との政策対話を通じた若手職員からの政策提案～」の公表について 本年4月に公表した「研究力向上改革2019」では、「研究資金の改革」として、産学連携による外部資金の拡充・資金の柔軟な活用が重要とされています。 民間からの外部資金を取り込みながら官民協働により政策を打っていくことは、限られた資源で政策効果を最大化する観点や、研究を社会・産業にブリッジしていく観点からも極めて重要です。 また、民間資金のみならず、民間のサービス・施設・情報・ネットワーク等のあらゆる民間の資源・活力と連携しながら、官民協働で取組を進めていく視点も重要です。 こうした官民協働の取組の具体化を図るため、「官民協働による新しい科学技術手法（新たな価値創造手法）」をテーマに、省
令和2年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（令和元年8月）：文部科学省
大臣官房 01-1 令和2年度概算要求のポイント （PDF:11669KB） 01-2 令和2年度概算要求主要事項 （PDF:1470KB） 01-3「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧 （PDF:109KB） 大臣官房会計課 02 令和2年度機構・定員要求の主要事項 （PDF:226KB） 大臣官房総務課 03 令和2年度文部科学省税制改正要望事項 （PDF:1664KB） 大臣官房政策課 04 令和2年度概算要求 主要事項の概要 （PDF:1697KB） 大臣官房国際課・国際統括官 05 令和2年度概算要求主要事項及び説明資料 （PDF:220KB） 大臣官房文教施設企画・防災部 総合教育政策局 06 令和2年度 概算要求の説明 （PDF:7887KB） 総合教育政策局 初等中等教育局 07-1 令和2年度概算要求主要事項1 （PDF:9889KB） 07-2 令和2年度概算要
大学入試英語ポータルサイト：文部科学省
○ 大学入試における英語資格・検定試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」については、この度、令和2年度からの導入を見送ることとしましたが、各大学において、システムを介さず、英語資格・検定試験を令和3年度大学入学者選抜で独自に活用することは可能です。 ○ そのため、文部科学省では、各大学に対して、令和3年度大学入学者選抜での英語資格・検定試験の活用について、その有無や活用方法等を令和元年12月13日を目途に方針を決定し、公表するよう依頼しているところです。 各大学が公表する情報については、今後、本ポータルサイトを通じて受験生や関係の皆様に順次更新公表していく予定です。 ○ 関係通知 令和3年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供システム運営大綱の廃止について（通知）（大学向け） （PDF:192KB） 令和3年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供システム運営大綱の廃止につ
令和元年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業（原子力人材育成等推進事業費補助金）」の新規採択課題の決定について：文部科学省
1.事業概要 産学官の関係機関が連携することにより、我が国の原子力関係機関が有する人材育成資源の活用を図り、社会のニーズにあった人材を効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした取組を進める機関を支援します。 2.審査経緯 （1）公募の実施 令和元年5月28日～令和元年6月28日の期間に公募を実施し、計8課題の提案がありました。 （2）審査の実施 外部有識者による「原子力人材育成等推進事業費補助金審査評価会」（別添1）にて書類審査及びヒアリング審査を実施し、採択課題を決定しました。 3.審査結果概要 応募件数：8件 採択件数：6件 ※詳細は（別添2）を参照
第10期研究費部会（第4回） 配付資料：文部科学省
2．場所 文部科学省3F1特別会議室 3．議題 新学術領域研究（研究領域提案型）の見直しについて 令和2年度概算要求に向けて その他 4．配付資料 資料1-1 学術変革領域研究（仮称）（B）の位置付けについて（案） （PDF:132KB） 資料1-2 学術変革領域研究（仮称）における重複制限について（案） （PDF:168KB） 資料1-3 新学術領域研究（研究領域提案型）の見直しについて（案） （PDF:352KB） 資料1-4 科学研究費助成事業「学術変革領域研究（仮称）」の新設 （PDF:440KB） 資料2-1 科研費改革の当面の取組について（令和2年度概算要求に向けた考え方等）（案） （PDF:635KB） 資料2-2 科研費改革の当面の取組について（令和2年度概算要求に向けた考え方等）（案）【関連資料】 （PDF:3828KB） 資料3 科研費審査結果一覧（令和元年度新規採択分
情報委員会（第2回）会議資料：文部科学省
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令和元年度 国立大学改革強化推進補助金：文部科学省
1．基本的な考え方 我が国社会のあらゆる側面において、かつて経験したことのないスピードで大きな変化が進行している。「第4次産業革命」は、既存の産業構想、就業構想、さらには人々の生活を一変させる可能性があると指摘されており、また、18歳人口が今後縮小し、2040年には現在のおよそ3分の2になるという推計もある。 このような中、Society5.0の実現に向けた取組の進展が不可欠であり、国立大学においては、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出すことができるよう、その強みや特色を最大限に活かし、学問の進展やイノベーション創出などに最大限貢献できる組織への転換を推し進める必要がある。 このような国立大学の転換を進める上で、学長がリーダーシップを発揮し、法人化のメリットを最大限に活かす経営改革の推進が不可欠となっている。本事業は、このような観点に立って、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、
平成31年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」における新規採択課題の公募開始に関するお知らせ：文部科学省
令和元年5月7日 この度、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業の平成31年度新規採択課題について、日本原子力研究開発機構から公募が開始されましたので、お知らせします。 ※日露原子力共同研究の募集につきまして、日本側の募集締め切りを6月27日（木曜日）から7月18日（木曜日）へ延期いたします。 1.事業概要 文部科学省では、平成27年度から「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（以下「英知事業」という。）」を実施しています。 この事業は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の廃炉等を始めとした原子力分野の課題解決に貢献するため、国内外の英知を結集し、様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越えて緊密に融合・連携させた基礎的・基盤的研究及び人材育成を推進するものです。 英知事業については、平成30年度からの新規課題分の運用体制を文部科学省の委託事業か
経験者採用について ～2019年度経験者採用試験（係長級（事務））～：文部科学省
★総合職の社会人採用（係長級）を開始します! ★民間企業等での多様な社会人経験を活かして、文部科学省が所管する教育、科学技術・学術、スポーツ、文化といった幅広い分野で、御活躍いただける方を求めています！ 1．受験資格等 ・受験資格 2019年4月1日において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の 課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者 ・採用予定ポスト：係長級（事務） ・採用予定数：1名 ・試験種目等：人事院ＨＰ（外部リンク）を御確認ください。 2．スケジュール 申込受付期間：8月2日(金曜日)9時00分～8月20日［受信有効］ 第1次試験日：9月29日(日曜日) 第1次試験合格者発表日時：10月24日(木曜日) 第2次試験日：11月2日(土曜日)、3日(日曜日)、4日(月曜日)で人事院が指定する1日 最終合格者発表日：11月15日(金曜日) 最終合格
平成30年度委託報告書（諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務）：文部科学省
○委託業務題目 諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務 ○概要 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）（以下、「ガイドライン」という。）は、従来の研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、研究機関が責任をもって不正防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応を強化しています。ガイドラインの発効後、新制度が研究機関に定着しつつありますが、引き続き不正行為の発生も散見されています。科学技術に対する国民の信頼を高め、また、科学技術の水準の向上に資するためには、制度の実効性をさらに高め、公正な研究活動を推進するための継続的な検討が重要です。本委託業務は、上記検討に資するため、諸外国における研究公正の推進に関する仕組みや取組等について調査を行ったものです。
「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査 報告書」について：文部科学省
令和元年6月26日 文部科学省では、科学技術統計の国際的な取りまとめを行っている経済協力開発機構（OECD）への報告のため、我が国の大学等における研究者数を国際的な基準であるフルタイム換算値を算出するのに必要な係数（フルタイム換算係数）について現状を適切に反映させていくために調査を行っています。 このたび、平成30年度調査の結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
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知識集約型の価値創造に向けた科学技術イノベーション政策の展開 ― Society 5.0の実現で世界をリードする国へ ― 中間取りまとめ：文部科学省
Society5.0時代に対応した教員養成を先導するフラッグシップ大学の在り方について（中間まとめ）：文部科学省
資料3-1 原子力イノベーションの実現に向けた研究開発・人材育成の方向性について
iPadを活用したPDF版拡大図書について：文部科学省