日本ポリグル株式会社 – グローバルエンゲージメントイニシアチブ
底が見えない濁った水に粉末を入れてかき回すだけで、人間が飲んでも大丈夫な状態にまで浄化する粉末。この水質浄化剤を生産・販売しているのが日本ポリグル（株）だ。 「世界中の人々が安心して生水を飲めるようにすること」を使命として掲げ、売上高約10億円・従業員数約30名の中小企業ながらも40か国以上に製品を出荷し、海外売上高比率も30％を超えている。また、2013年には日本イノベーター大賞・優秀賞を受賞しBOPビジネスに取り組む多くの企業から注目を集めている。 本ポリグルはなぜ水ビジネスに取り組んだのだろうか。なぜ新興国の貧困層を対象にビジネスをしているのだろうか。小田兼利会長の半生も交えながら紹介していく。 ■水ビジネス誕生のきっかけは95年の阪神大震災 日本ポリグル会長の小田氏は神戸市の実家で阪神大震災に遭い、地震後に水が使えなくなってしまった。飲料水を求めて長い行列に並んだ時、ふと公園の池が
納豆菌から開発した水質浄化剤で開発途上国を支援（日本ポリグル株式会社・会長 小田兼利氏） - 企業の実務に役立つ書籍と商品の通販サイト｜NJ Online Store
同社は、ポリグルタミン酸に磁性体をもたせた凝集剤「PG‐M」も発売している。 フロックが磁性をもつので、電磁石などを併用すれば、汚濁物質を引き寄せて回収することが可能だ。 PG‐Mとゼオライトを用いれば、放射性物質であるセシウムをほぼ100％除去できることが東京工業大学の研究で明らかになった。 ウクライナ政府もPG‐Mに関心を抱いており、チェルノブイリ原発事故現場から流れ出したストロンチウムなどの除去に同社が協力していくことが先頃、決まった。 「実は東京電力などの幹部とも会い、福島第一原発の汚水浄化でこの技術を使用する話が進んでいたのですが、その後頓挫し、何の音沙汰もなくなってしまいました。われわれだけでなく、日本にはこの悲惨な状況を救える中小企業が多くあります。国難なのになぜオールジャパンで取り組もうとしないのか理解できません」と小田会長は憤る。 海外から高い評価を受けている日本ポリグル
E2160 – オープン・サイテーションと機関リポジトリの展開＜報告＞
2019年5月20日，京都大学図書館機構は，2019年度京都大学図書館機構講演会「オープン・サイテーションと機関リポジトリの展開」を開催した。71人の大学図書館職員，研究者，リサーチ・アドミニストレーター（URA）等が参加した。講演会の目的は2点ある。1点目は，学術出版物のオープン・サイテーション（引用データのオープン化）を推進する国際的なイニシアティブとして，2017年4月に設立されたI4OC（Initiative for Open Citations）の取り組みを紹介することで，オープン・サイテーションの概念を日本に導入することである。2点目は，日本でのオープン・サイテーションの実現について検討することである。本稿では講演の内容を紹介する。なお，講演資料は京都大学学術情報リポジトリで公開されている。 ●「日本におけるオープンアクセスとオープン・サイテーションの現状」（筆者（西岡）） ジ
E2159 – ジャーナルプラットフォームの連合体“GLOALL”の結成
ジャーナルプラットフォームの連合体“GLOALL”の結成 科学技術振興機構・小賀坂康志（おがさかやすし） ユネスコが提唱する“Inclusive Knowledge Societies”という概念がある。全ての人々は，各々に合った言語や形式により，情報やコミュニケーション手段にアクセスすることが可能で，またそれらを解釈し活用するためのスキルを備えている，という状態を指し，ユネスコはそのような社会の実現を目指さなければならないとしている。科学技術・学術情報の流通も，この概念で言うところの「情報」及び「コミュニケーション手段」に含まれると考えられるが，現在の学術ジャーナルを巡る情勢は，いわゆるオープンアクセス（OA）に関する議論を踏まえても，理想的な状態からは程遠いと言わざるを得ない。特に2018年に欧州の助成機関が発表した，公的助成による研究の成果論文の即時OAを義務化する計画である“Pla
E2157 – 佐賀県立図書館における「漫☆画太郎カード」制作の経緯
佐賀県立図書館における「漫☆画太郎カード」制作の経緯 佐賀県立図書館・清水謙太郎（しみずけんたろう） ●本稿の内容について 佐賀県立図書館では，今年の「こどもの読書週間」に合わせて3種類の限定デザイン利用者カードを各100枚制作し，18歳以下の新規登録者に配布した。その中でも特に，人気ギャグマンガ家の漫☆画太郎（まん☆がたろう）先生のイラストを使用したカードがSNSを中心に拡散し，さらに新聞やテレビでも紹介されるなど大きな話題を呼んだ。 このカードの要諦は，当館マスコットキャラクターの「くすクスくん」を画太郎先生のタッチで描いていただいたという点に尽きる。予想の斜め上を行く起用と，原形を留めないほど変わり果てたくすクスくんの姿（褒め言葉）は，県民をはじめ多くのみなさまに楽しんでいただき，また，当初の目的である若年層の新規利用者増にも寄与することとなった。 画太郎先生はギャグマンガ界の中でも
「大学ファクトブック2019」及び「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省ではこの度、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、「大学ファクトブック2019」を取りまとめました。 「大学ファクトブック」は、2016年に策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取組の状況や産業界との連携実績などのデータを「見える化」することで、ガイドラインの目指す「組織」対「組織」の本格的な産学連携の拡大を目指すものです。 今年度は、大学ごとの状況や強みを比較する機能や検索機能を強化するとともに、掲載項目を精選してデザインを一新しました。 また、同時に、「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました。実際に「組織」対「組織」の本格的な産学連携を行った9つの大学と企業について、産学間の関係を構築するプロセスにおいてぶつかった課題とそれに対する取組についての実例集です。 1．背景 2016年、経済産業省は文
国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求 調整難航も - 日本経済新聞
国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを 財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で
Wiley Research Seminar Japan 2019 - Wiley Research Events
パートナーシップ、イノベーションとこれからの研究・出版 2019年7月28日（日） ** 受付終了 ** 会場： 東京コンベンションホール（東京メトロ京橋駅直結） 〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1-1 東京スクエアガーデン5F 参加を申し込む 各講演スライドを公開しました。このページを下方にスクロールして、「プログラム」のセクションで演題をクリックして下さい。 （一部のスライドは講師の意向により非公開です）(8/5) セミナーは盛会のうちに終了いたしました。多数のご参加をいただき誠にありがとうございました。(7/29) 近年脚光を浴びる人工知能(AI)研究は、今後さまざまな分野でイノベーションを実現することが期待されています。その影響は学術研究や出版にも及ぶと予想され、既にその萌芽となるような試みが姿を現しつつあります。 研究・出版に関わるもうひとつの大きな潮流が、オープンアク
E2162 – どの研究データを保存すべきか：英・Jiscによる調査レポート
どの研究データを保存すべきか：英・Jiscによる調査レポート 関西館図書館協力課・宮田怜（みやたれい） 英国のJiscは2019年3月に保存すべき研究データに関する調査レポート“What to Keep: A Jisc Research Data Study”を公開した。本稿では，調査レポートの主要パートである，保存すべき研究データ（3章）・研究データ保存の現況（4章）・研究データ保存の課題・改善案（5章）に関する調査分析と利害関係者への提言を中心にその内容を概観する。 ●調査の背景と概要 調査は2018年5月から2019年1月にJiscの委託を受けたCharles Beagrie社により行われた。大学・研究機関等の研究データ専門家へのインタビュー，文献調査等のデスクリサーチ，事例研究，これらの調査結果で得られた知見の検討，利害関係者への提言作成を目的としたワークショップが実施され，一連の
立命館大学が講談社のクラウドファンディング「ブルーバックス・アウトリーチ」において、最初のパートナー機関として研究プロジェクトを始動
今回のパートナーシップを通じて、研究者の「こんなことをやってみたい」というアイデアと、ご支援いただく方々の「面白そうだから応援したい」気持ちがマッチングする先進的な研究支援プラットフォームへと成長させていきたいと考えています。 ■仲谷善雄 立命館大学長のコメント 講談社様と共に研究支援を目的とするクラウドファンディングに取り組めることを大変誇らしく、嬉しく感じております。このパートナーシップを通じて、本学の研究をより身近に感じていただくとともに、ご支援いただいた方々が研究者とともに日本の科学・技術の発展に貢献していることを実感いただけるような取り組みになることを願っております。 【4つのプロジェクト概要】 (1)「年縞に刻まれていく地球の歴史。その瞬間を水中カメラで記録したい！」 福井県の水月湖には、1年に1枚の非常に薄い地層が、ほとんど乱れることなく堆積しています。この地層が作る細かな縞
いま「小説」は誰のためにあるのか
第15信（仲俣暁生から藤谷治へ） 藤谷治様 いまの元号が発表される前夜にいただいた最後のメールへの返信が、なかなかできずにいました。この間にも出版界ではさまざまな事件が起きました。いや、むしろそれは「ネット上で起きた」というべきでしょうか。 ある小説家の文庫化が決まっていた作品が、同じ版元の他の出版物に対してその小説家がネット上で度重なる批判を行ったために、「営業部が協力できないと言っている」という理由で刊行がとりやめになりました。 その経緯をめぐるネット上のやりとりのなかで、出版社の社長がその小説家の本の発行部数と実売部数をツイッターで公開したことも、大きな批判を呼びました。結局、その社長はツイートを削除し、当該発言については謝罪しました。この作品は別の版元から文庫化されることになっており、その担当編集者が「この本が売れなかったら私は編集者をやめます」と啖呵を切ったことも話題になりました
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早稲田大学、米国物理学協会の出版部門（AIP Publishing）と試験的な“Read and Publish”契約を締結
EDP Sciences、DORAに署名 | 科学技術情報プラットフォーム
University of California Loses Access to New Content in Elsevier Journals
Dryad、Zenodoとパートナーシップを締結 | 科学技術情報プラットフォーム
資料3-1 原子力イノベーションの実現に向けた研究開発・人材育成の方向性について
IOP Publishing、PublonsおよびScholarOneとピアレビューの導入に関してパートナーシップを締結 | 科学技術情報プラットフォーム
炉内状況把握