日経新聞は報告書を読んで社説を書いたのか？解雇の金銭解決制度について、とんでもない日経新聞の社説：2017年6月4日を読みました。 「解雇の金銭解決制度は必要だ」という結論だけに対して、難癖を付けるつもりはありません（私とは異なる意見ですが）。 立法論として、比較法的にもあり得るものですし、経済界の意向を酌んだ論調の日経が賛成論の意見である事にも、驚きはありません。 問題なのは、結論ではなく、報告書に明記された基本的な事実関係を誤り、このような結論を導いていることです。 この社説は、厚生労働省が設置した「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が、今年5月29日にとりまとめた報告書を踏まえてのものです。 なお、この報告書を踏まえての私見は、すでに「解雇の金銭解決制度は「労働者に新たな武器を与える」のか？～「働き方改革」が見せる裏の顔～」で書いたので、そちらをご参照下さい

年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録――2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年かけて実行されてきた壮大な収奪劇であった――。ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚のあまりにも杜撰な歴史をリポートする。 「せっせと使ってしまえ」 戦時色強まる昭和15年（1940年）の秋、厚生年金（当時は労働者年金保険）の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。 「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけでなく、いろんな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たすことができる。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻つくり、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫いたしま

当時の特急にはほとんど食堂車があり、「ひばり」「あいづ」「はつかり」「雷鳥」「有明」といった都市間の本線を走る列車はもちろん、ディーゼル特急の「おおぞら」「おおとり」「やくも」「まつかぜ」「くろしお」などもほぼ全列車に食堂車が連結されていた。 今思えば、この時代が列車本数からしてみても食堂車全盛の時代だったのであろう。それから数十年、食堂車はどのような過程を経て定期列車から消えてしまったのであろうか。 戦前から洋食フルコースが 日本の食堂車の歴史は、1899（明治32）年に山陽鉄道（現在のJR山陽本線）と官設鉄道（のちの国鉄）乗り入れの急行列車に連結されたのが始まりで、これは一等車利用客のためのサービスだったらしい。1930年代、当時の日本を代表する特急「燕」の料理は洋食のフルコースのほかに一品料理としてカレーライス、チキンライス、オムレット、ビーフステーキ、紅白の葡萄酒があり、車内改札時

政策シンクタンク「構想日本」が２４日に東京都内で開いた原発問題をテーマにしたフォーラムに、元東京電力社長の南直哉（のぶや）氏（８３）が参加し、原発の必要性を語った。２０１１年３月の福島第一原発の事故以降、東電の社長経験者が大衆の前で原発政策について語るのはまれだ。

高瀬 「『恋愛・結婚禁止』。 アイドルの話ではありません。 実は、外国人技能実習の現場で、こうしたルールが科されるケースが相次いでいます。」 和久田 「働きながら技術を学ぶために来日している外国人技能実習生は、農業や漁業、製造業などの分野で年々増えていて、およそ３２万８，０００人に上っています。 事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源にもなっている実習生たちに、今、何が起きているのか実態を取材しました。」 結婚することを理由に、実習先を解雇すると記されています。 解雇通知を受けた技能実習生のケオ・サメアンさん、３０歳です。 岐阜県内の縫製会社で技術を学ぶため、カンボジアから２年前に来日しました。 日本で知り合った男性と交際を始めたケオさん。 その相手と“結婚したい”と実習先の会社に申し出たところ、思いがけず、解雇を通告されたのです。 技能実習生　ケオ・サメアンさん 「社長から“実習生

前回から半月ほど連載が空きましたが、続けて経団連中西 宏明会長4/8会見の質疑応答について4回に分けてご紹介と解説をします。 文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西会長定例会見（2019年4月8日） – YouTube” （質疑応答） ▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策

何度も事情聴取をするか、起訴されないかの二択 犯罪被害者が警察に相談したら、最低限でも警察で1回、検察で1回事情聴取を受け、供述調書を作ってもらわなければ起訴することができない。よく知られていることだが、この事情聴取が被害者にとってはキツい作業だ。 2005年に始まった犯罪被害者等基本計画は、現在、第3次計画になっており、捜査機関の性犯罪被害者に対する配慮の状況は格段に進歩している。 しかし、被害者が、性行為そのものについての質問には答えないと証拠にならない。どのような暴行脅迫を受けたか、性交時に避妊具を使用したか否かなどといった非常に具体的なレベルで、つらい記憶を掘り起こさなければならないので、被害者の負担になるのは言うまでもない。 また、警察官が加害者役となって、警察署で、人形相手に犯行再現をし、何枚も写真を撮るのが通常である。 性犯罪の被害者は、ほぼ全員が急性ストレス障害かPTSDに

「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成に際し、支援対象地域が「避難する状況ではない」と規制庁がお墨付きを与えていた問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長も内容を把握し、了承していたことがわかった。記者会見で田中委員長は「自主避難は、自分は嫌だからっていうので避難した人」とした上で、国が自主避難者を支援する必要はないとの考えを示した。 「原子力子ども被災者・支援法」基本方針の改定に際し、復興庁の浜田副大臣は６月２４日、田中俊一委員長宛のメールを送付。「線量は下がっている傾向にあり、子ども被災者支援法に基づく支援対象地域の縮小廃止を検討すべき段階にある。科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した。これに対し、放射線対策・保障措置課の角田英之課長は、田中委員長と池田長官に相談した上で内部で回答を作成。田中委員長の了承を経て、翌日復興庁に返送した。 東京

地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政

あなたの体重と飲酒量によって、血液中のアルコール濃度を推定することができます。 酔いの程度を判定してみましょう。

除染された地域で再び線量が高まっている？ 福島第一の原発事故から５年を控えた２月中旬の南相馬市。自転車で登校する小さな女の子たちの無邪気な姿を目にして、ショックを受けて深くため息をつく男がいた。米国バーモント州で“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉の専門家、アーニー・ガンダーセン氏だ。 45年に渡り、原子炉の設計、運営、廃炉に携わって来た同氏はスリーマイル島の原発事故の研究とその公表に従事。福島原発事故後も独自の調査を行い、日米のメディアで、原発の危険性を声高に訴えて来た。 そんなガンダーセン氏は、事故から５年を経て、再び、福島の地を訪ねていたのである。ガンダーセン氏が、女の子たちの姿を見てショックを受けた理由をこう説明する。 「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。これは予測していないことで

かまやん @kamatariyuki @gana_dou 音声入力でのプロテクト解除やマルチ入力変更または安全確認など色々考えられますね まあファンタジーロボだと呪文とかはありますね 2019-04-11 12:29:10

は、中島みゆきが原作、脚本、作詞作曲、演出、主演という世界でも例のない音楽舞台「夜会」のダイジェスト版として展開される公演です。この公演では、過去の「夜会」の名場面が厳選され、ダイジェストとして再現されます。 「夜会」は1989年からスタートし、2016年の「夜会」VOL.19までの名場面を集めたダイジェスト版が「夜会工場」VOL.2となります。通常の「夜会」は東京でのみ行われていますが、「夜会工場」は仕事や家庭の都合で東京に行けない人々のために、各地で公演される形式を取っています。

東日本大震災以降、福島の放射能汚染問題について調査研究と情報発信をしてきた早野龍五氏（理学系研究科教授＝当時）。早野氏が宮崎真氏（福島県立医科大学助手＝当時）と共同執筆した、福島県伊達市の市民の外部被ばく線量に関する2本の論文について、放射線量の過小評価や伊達市民の個人情報の不正利用などの疑惑が浮上している。論文の不審な点を指摘し続けている黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）の話を基に疑惑を概観するとともに、伊達市や福島県立医科大へ情報開示請求をしてきた伊達市民の声を紹介する。（取材・小田泰成　構成・山口岳大） 放射線量はいかにして過小評価されたか 問題となっているのは、2016年の12月に発表された「第1論文」と17年の7月に発表された「第2論文」。第1論文は国の放射線審議会で政策決定の参考資料として使われたが、19年1月に参考資料から削除された。 （図1）線量計の一種である

平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。 福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」 これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑