委員が非常勤・兼任では宇宙政策委は十分に機能しない：日経ビジネスオンライン
かつて、日本の宇宙開発体制は、内閣総理大臣の諮問機関である総理府・宇宙開発委員会が基本的な方針を答申し、それに基づいて政治が意思決定を行っていた。2001年の省庁統合で、この形が崩れた。宇宙開発委員会が、総理府から文部科学省の管轄となり、内閣総理大臣の諮問機関から、一省庁の委員会に格下げとなってしまったのだ。 しかしながら、その後も代替となる組織は作られず、宇宙開発委員会は、文科省の委員会でありながら事実上、国政としての宇宙開発を議論する場であるという奇妙な立場に置かれることになった。その状態は2012年夏に宇宙開発委員会が廃止となるまで、10年以上も続いた。 この体制改革で、内閣総理大臣への諮問機関として、内閣府に宇宙政策委員会が新たに設置された。かつての総理府・宇宙開発委員会の機能を復活させた格好だ。しかし宇宙開発委員会では、常勤かつ専任であった委員が、宇宙政策委員会では兼任で非常勤に
日本の宇宙開発・利用～新体制が動き出した：日経ビジネスオンライン
2013年5月17日、国会審議の関係で遅れていた2013年度予算の執行が、通常より47日遅れで始まった。と同時に、日本の宇宙開発の新体制も、実質的な活動を開始した。2012年7月に成立した新体制が組んだ初めての予算が、日本の宇宙開発を動かし始めたのである。 今、「宇宙開発」と書いた。新体制は「宇宙開発・利用」という言葉を使い、「宇宙開発」を意識的に過去のものにしようとしている。新体制の狙いが「技術開発から、宇宙の利用へ」という方針転換にあるからだ。 2012年7月、宇宙開発の中枢機能は文部科学省から内閣府に移り、これまでの技術開発を中心とした体制から全官庁を横断する形で宇宙利用を拡充する方向性が打ち出された。それまでの、旧科学技術庁時代から続いてきた、宇宙用技術を国産で開発するという路線から、「国の政策のために宇宙技術・宇宙インフラを道具として活用する」という実利用中心に、軸足は移った。
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